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2009年4月28日 (火)

Prof. M.KANEKO Quotes Wells Fargo Account Settlement 

被害軽減政策と成長軌道政策の両面整備

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 参議院経済産業委員会(2009-04-16)における対参考人質疑のうち、JFE・経団連の山崎敏邦氏の応答(A1)に続いて、慶大・金子 勝教授の応答(A2)を考察する。

A1(承前2009-04-27記事)金融商品をコントロールする仕組みが必要で、評価できる仕組みがない限りは、そういうものが金融商品として売られることがあってはいけないと考える。どのように規制すればよいのか、私自身には今確たるものはないが、議論して制度化されたい。

 当面の金融面では、昨年来、実はマーケットが混乱して、長期資金も短期資金も社債も銀行借入も、全てとれない状況だったが、CPを政策投資銀行が買うというような対策により、昨年12月、今年3月を対応し、倒産件数は若干多いがそれなりに乗り越えた。

 連休期間に各社の決算発表が出揃い、格付けが下がる可能性があるが、そこからマーケットがシュリンクすることもあり得るので、改正産活法の早期機能を望む。

Q2 危機を危機だと思っていないことが危機であるという指摘をされたが、GDPの成長率を見ても日本は年率換算マイナス121%となっていて、欧米各国より遥かに大きな落ち込みをしている。今次産活法改正案は、この視点に即応するか。

A2 経済の落ち込みが長引いた場合にも、実際に被害を少なくする政策と、将来に向かって新しい成長軌道に乗せる政策の両方を、今の時点で整えておく必要がある。(SANARI PATENT考察: 今次改正法は、近い時点における後者の効果の発現によって、前者の被害を救済する効果を、オープンイノベーションの支援によって実現するものと解する)。

 日本経済の落ち込みは非常に大きいが、米国の金融処理が極めて日本に似てきた。時価会計主義の適用を見送り、ゴールドマン・サックスもニューヨークタイムズによれば12月の決算を飛ばしているとのこと。ウェルズ・ファーゴも評価損の計上を遅らせ、表面上非常に会計を良く見せているという。(SANARI PATENT考察: ロイター情報等を総合考察する必要がある)。ずるずるとした公的資金の投入となり、 不良資産の買取が続けられる可能性がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい) 

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