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2009年4月10日 (金)

New Policies for Next Digital Generation 

平成21年度デジタル新時代対策増額予算の執行等

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1 産業構造審議会の予定

 経済産業省産業構造審議会の情報経済分科会第7回基本問題小委員会(担当:商務情報政策局情報政策課)が今月16日に開催される。議題として

1-1     デジタル新時代に向けた新たな戦略(三か年緊急プラン)

1-2     中長期戦略の検討におけるポイント、特に「電子政府・電子行政」および「クラウドコンピューティング基盤」

 などを予定している。

 基本問題小委員会は昨年1125日に新設されたが、今次経済危機顕在化・深刻化の環境のもとで、「現下の世界的な金融経済変動の結果、減速を余儀なくされているわが国経済・産業、地域・中小企業の活性化、さらにはそれを支える情報システムの信頼性向上および地球環境問題への対応に向けた、ITによる取組の強化について、機動的・集中的に議論する」ことを目的としている。その内容としては、

(1)   ITとサービス・コンテンツ融合による新産業群の創出とそのための環境整備

(2)   ITの戦略的活用による産業競争力強化と地域経済の活性化

(3)   情報システムの信頼性・安全性の確保

(4)   地球環境に配慮したIT利活用の推進

(5)   上記に限定せず、時機を得たIT関係テーマ

2 平成21年度予算

  実行可能な既定予算として、商務情報政策局の新年度予算を見ると、

2-1 総額532億円で、平成20年度比20.4%増。以下、内訳を見る。

2-2 新情報サービス産業の創出(ITとサービス・コンテンツの融合による高付加価値サービスの創出)に1045億円(808%)

2-3 つながり力による産業競争力強化について、「企業間情報連携の強化」に7億円(842%)、「戦略的なIT投資の促進」に289億円

2-4 エレクトロニクス・IT・サービス産業の強化について、「グローバルNo.1産業群の実現」に245.1億円(176%)、「サービス産業の生産性向上」に151億円

2-5 シームレスな経済圏の構築に793億円(233%増)、その内訳は国際面で「アジア知識経済化イニシアティブ(日本主導のアジアIT経済圏の構築)」に338億円(397%)、「日本のソフトパワーの国際発信」に227億円(335%増)、国内面で「地域イノベーションパートナーシップ等、地域・中小企業の活性化」に455億円(135%増)

2-6 IT利活用基盤環境整備(以下次号)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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