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2009年4月25日 (土)

METI Vice Minister Mochizuki Comments on Revitalization of Industry 

改正産活法の改正法案、商工中金の民営化など、経済産業省記者会見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 改正産活法の適用候補として、日立製作所、東芝、エルピーダ、パイオニアなどが既にマスコミに登場し、経済産業省の記者会見(2009-04-23)も質疑が多岐豊富であった(以下SANARI PATENT要約)

Q1 改正産活法が昨日(2009-04-22)成立したが、産業革新機構についての改正を、与党から議員立法で行うようであるが、議員内閣制との関係など、どういう経緯か。

A1 議員内閣制の在り方については、コメントすることが難しいが、今次改正産活法で、産業革新機構の資金規模を拡大するために、政府保証を可能にしようという規定が関係している。これは、今回の法案審議に際して産業革新機構の出資規模は400億円程度と決められたが、これでは不足するという議論が与野党間に多く、与党側議員により、政府保証の追加を議員立法の中に入れるという結論に達したと承っている。

Q2 出資規模が8百数十億というのに対して、政府保証が最大8000億といわれているが、10倍の規模があって、そもそも資金規模が相当大きくなると思うが、今まではiPS細胞というような革新的企業を支援するというような位置づけであったと思うが、これだけ資金規模が大きくなると、そもそもやることが違ってくるのではないか。

A2 特に今回の議員立法の提案の趣旨が、事業再編による革新的技術の現実化という、もともとの産業革新機構の発想に加えて、事業再編によってそういう技術をコアにしながらも、この経済危機に対応するという面も活用できるのではないかということもあって、そうなると技術の芽をコアにだけして、それでイノベーションのために、ある技術の発展のために必要な資金をそこに投入してという規模に比べれば、少し大きい需要が出てくるのではないかという可能性もあり、大きい構えでやった方が良いのではないかという議論になったと思う。

Q3 今まではベンチャー企業みたいなことをイメージしていたが、上場企業など大企業も対象になり得るということか。

A3 必ずしもベンチャーというわけではない。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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