最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« China IT Security System Commented by METI  | トップページ | METI Minister Talks Back to Press Questions  »

2009年4月30日 (木)

Legal System For Contents Transaction 

経済産業省「コンテンツ取引と法制度の在り方研究会」(2009-05-11予定)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:商務情報政策局情報国際企画室)の標記研究会が予定されているので、前回(2009-01-22)の検討内容(SANARI PATENT要約)を考察しておく。

1.      デジタル化等の環境変化の中で、これまで以上に視聴者のニーズに応えていくことが、「流通する思想・情報の質・量の最大化」を図ることになる(SANARI PATENT考察: 当面、「ブック検索」が円滑に行われるよう、米国著作権法と同様のFair Use規定を早急に確立すべきである)。

2.      情報の送り手に、情報の送り方に関する独占権を与えることで、対価を徴収する機会を認めたというのが、著作権法の基本的な立て付けであり、情報の受け手であるユーザーには情報を享受する自由があるということが、元々は前提とされていた。

3.      技術的手段を回避する視聴者の行為を、予め規制すること等により私人の自由を制限することに対しては、憲法上の観点からも慎重でなければならない。

4.      技術の発達により、公私を区別するメルクマールが、家庭内といった領域的なものから機能的なものへと変化しており、その合理的な制度設計が課題となる(SANARI PATENT考察:「私」の概念が基本的に変化している)。

5.      無反応機器規制(SANARI PATENT注: 著作権法および不正競争防止法で、コピー制御信号を外すことについて、は権利侵害であると規定しているが、無反応機器はコピー信号を外すのではなく、コピー信号に反応しないだけなので、規制はできないという問題意識)には、そもそも「手段の合理性」が欠如しているおそれがある上に、番組が視聴者に到達すること自体の重要性も踏まえれば、専ら基幹放送を年頭に置いた無反応機器規制 には、憲法上も疑義がある。

6.      ユーザーが求めているのはコンテンツの永続的選択可能性であり、自分で購入したコンテンツを多様なメディアに複製して楽しめるという当然のサービスが十分に実現していないことが、不正流通に人気が集まる背景にある。

7.      不正流通については、被害とプロモーションの両面がある。契約等によるスキームで調整可能である(SANARI PATENT考察: 調整事例を集積し、利益・プロモーションの両立を促進すべきである)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

 

« China IT Security System Commented by METI  | トップページ | METI Minister Talks Back to Press Questions  »