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2009年4月14日 (火)

IP Specialists Must Be Well Informed On Capital Policy 

政府保証出資の対象企業要件について衆議院審議

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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3 (承前2009-04-13記事)出資支援対策について、中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業もという、企業の大きさにこだわらず、国のため、日本の産業のために必要である、あるいはそれぞれの地域のために必要だと思われる企業に対して支援したいと経済産業大臣は述べている。

 認定要件の明確化は必要であるが、先ほどの答弁によれば、雇用規模では5000人、シェアについては応答がなかったが、代替困難な基幹部品の相当割合を供給している企業、シェアで30%から50%、この二つの何れかに属さなければ、申請しても足切りされることになる。

 すると、5000人規模か、シェア30%か、この何れの要件にも該当しない、例えば高い技術力を有するとか、これから確実に伸びる可能性が高いとか、今後の経済成長に欠かせない分野の有望企業とか、そういうケースでこのスキーム使いたくても認定されない場合が出てくる。企業規模と、代替困難な部品のシェアの数字で足切りして大丈夫か、規模とシェアで拾えないケースが出てあると思うがどうか。

A3 企業規模のいかんにかかわらず、その事業主体を守ることは、わが国のため重要であり、またその雇用を維持する課題にとって欠かせない課題である。それら全てのあらゆる規模の企業の資金繰りを国として応援してゆく方針は不変である。

 一方、今次制度は、金融危機により一時的に経営状況が悪化して、融資だけではなく出資が不可欠となっている状態、そういう要件を満たす企業の資金繰り対策として設けるものである。屋内雇用5000人以上の企業だけではなくて、そのような企業に代替困難な基幹部品などの相当割合を供給している企業も含まれる。

 従って、中堅、中小、小規模と、様々な企業の資金繰りについては、この改正産活法の中にも、主に中堅企業を対象とする中小機構による債務保証制度を盛り込んでいる。また中小企業向けには別途30兆円規模の緊急保証やセーフティネット貸付に加えて、中小機構による再生ファンドを通じた出資などもある。これらを機動的に発動する。

SANARI PATENT所見

 中小企業の定義は、常時雇用従業員数と資本金額の両上限の何れか以下である企業として製造、卸、小売、サービス業別に定められ、若干の例外と、小規模企業の別定がみられるが、政策目的に適合するよう、立法ごとに定めることが適切である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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