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2009年4月 2日 (木)

Innovation of Solar Battery Module 

超薄型結晶シリコン太陽電池など第二世代太陽電池の開発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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9-1-2(承前2009-04-01記事)経済産業省の太陽電池競争力戦略:

9-1-2-1 経済産業省においては現在、Cool Earthエネルギー革新技術計画(2008-03)に基いて、次の研究開発を実施している。

(1)  第二世代太陽電池(超薄型結晶シリコン太陽電池、超高効率薄膜太陽電池、有機系太陽電池)について、2020年に発電コスト14kWh、変換効率10~19%2030年に発電コスト7kWh、変換効率15~22%を目指す。

(2)  第三世代の太陽電池(量子ナノ構造の活用等)について、2030年以降に変換効率40%超を目指す。

9-1-2-2 これらの取組を引続き進めることにより、わが国の太陽光発電関連産業の競争力を強化することが重要である。

9-1-2-3 このようなモジュール自体の低コスト化や高効率化の視点のみならず、生産技術の高度化に繋がる研究開発も重要であり、極薄型多結晶シリコン太陽電池のためのスライス技術、薄膜太陽電池の高生産性技術(超大面積化、高速成膜)や軽量化などの早期実用化に、引続き強力に取組む。

9-1-2-4 また、中長期的な研究開発課題に関しては、海外の研究者との人的交流や、海外の研究機関との共同研究を進める必要がある。その際、太陽電池メーカーを含めてわが国の太陽光発電関連産業が、相手国の太陽光発電関連産業との間でwin-win関係を構築するという視点が必要である。

9-1-2-5 太陽電池モジュールの性能や長期信頼性を向上するためには、太陽電池セルのみならず、樹脂などの構成材料を含めて幅広い見地からの基礎研究が必要である。今後、国の技術開発プロジェクトの推進体制においても、このような材料分野の専門的知見が活かされるような垂直連携型の研究開発コンソーシアムなどの整備や、加速試験と長期屋外暴露試験のデータを相互にフィードバックすることにより、両者の関連づけをより密接にするための研究開発を進める必要がある。

SANARI PATENT所見

 新年度が始まり、太陽光発電に対する国の助成対象がマンション等にも拡大されて、世界各地の太陽光発電が進む年となりそうだが、生活者に対する説明において、設備費負担と電気料金負担・売電収入の総計で「徳用」が強調されている。SANARI PATENTが心配するのは、太陽光発電施設の耐用年数の説明が欠けていることである。耐用年数の保証がなければ、「徳用」計算そのものが成り立たない。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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