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2009年4月20日 (月)

Environment of Patent Rights are changing 

「特許権の効力の見直しについて」(特許庁2009-03)の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 Pro-PatentPro-Innovationの関係が十分に整序されないうちに、今次経済危機に際会し、知財立国・特許戦略の実効性を検証できない状況に在る。しかし特許制度見直しの必要性は恒常的であって、標記資料もそのためにまとめられているので、内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      知的財産をめぐる環境変化

1-1     イノベーションの態様の変化: 

1-1-1      50年前に現行の特許法が制定されて以来、経済のグローバル化や情報技術の進歩、M&Aの活発化などを背景として、知的財産制度の環境は大きく変化した。例えば、情報技術・機械分野では、技術が高度化・複雑化するなかで、一つの製品にとって多数の特許が必要になっている。また、それらの特許が複数の企業により生みだされ、相互に利用する「イノベーションのオープン化」が進んでいる。

1-1-2      また従来、知的財産は、企業の自社研究開発成果保護のため利用されてきたが、近年、大学・研究機関・ベンチャー・中小企業などの研究開発成果を、第三者が活用してビジネス展開するためのツールとして利用したり、IT分野の標準技術を一体的に保護するためにパテントプールを形成するなど、活用形態が大きく変化している。

1-1-3      活用形態の変化により、企業や大学等の研究機関が外部の知識や技術を活用する機会が増え、社会全体がイノベーションの進展による多大の恩恵を受けている。しかし同時に、研究開発の過程で(SANARI PATENT注:「実用」の過程も含むと解する)外部の権利者から権利行使される可能性も増えている(SANARI PATENT考察:「可能性」ではなく、「現実性」であるのが「パテントトロール」の問題で、オバマ米国大統領の就任前演説にも特許訴訟のムダを排除するために、特許の質を向上させるべきことを指摘した箇所があるが、「質の向上」の実質が課題である)。

1-1-4      この結果、強力な排他的権利である特許権が行使されることによる影響が、様々な側面で、現行特許法制定時に想定されていたのと比べて極めて大きくなってきている(SANARI PATENT考察: 最近の会社業務報告書には「知的財産に関するリスク」を明記しているものが多い)。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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