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2009年4月22日 (水)

Effects of Patent Rights are Enlarged 

特許権の効力の地理的拡大

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1-2-4(承前2009-04-21記事)標準規格に含まれる必須特許について差止請求権や高額のライセンス料が請求された事例として、Australiaの公的研究機関SIRO(Common-wealth Scientific and Industrial Research Organization)に関するものがある。

 CSIROは米国において、日本のPC周辺機器メーカーであるバッファローを被告として、「バッファローはCSIROが有する無線LANの標準規格IEEE802-11を侵害していると提訴した(米国Texas州東部地区連邦地方裁判所)。第一審ではバッファローの特許侵害がSummary Judgment(略式判決)で認められた。なお2008-09、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)(SANARI PATENT: わが国の知財高裁にほぼ相当)における控訴審では、この特許の非自明性(進歩性)の判断について重要な事実に関する審理が尽くされていないとして、事件は地裁に差戻された。この特許(3438918)はわが国でも新奇性・進歩性を欠き無効とされた(2008-12)

1-3 特許権の効力が及ぶ範囲の拡大

1-3-1 通信・交通手段の進歩や通商関係諸条約の整備に伴い、企業活動の範囲が劇的に広がり、越国境の取引活動や技術提携、標準規格、パテントプールの国際化を容易にし、それが企業活動のさらなるグローバル化、イノベーションのオープン化を促進するという循環を成立させている。

1-3-2 その結果、特許が企業活動に与えるインパクトは、現行法の制定時と比べて極めて大きなものとなった。従って、特許権取得のインセンティブが高まると共に、特許権の行使を受けた場合には損害賠償の支払いや製品の生産ラインの差止による損害が多額になる可能性が高まった。

1-3-3 以上を総合すると、イノベーションの促進に対して直接的に影響を及ぼすのは、特許権の効力に係る側面である。そこで先ず特許権の効力について包括的な検討を行うが、さらに今後、特許の保護対象についても検討する必要がある。

2.特許権の効力に関する検討

2-1 特許権の効力の現状(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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