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2009年4月18日 (土)

Current Problems Including Semi-Conductor Commented by METI 

半導体関連その他、諸般の当面諸問題について経済産業事務次官

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  エーザイの新興国展開

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  知財高裁、横浜ゴムの請求を認容(審決取消04-15)

ビジネス 望月経済産業事務次官の記者会見(2009-04-16)応答の内容は多岐にわたったが、以下に要約する。

Q1 エルピーダに関して、14日に経済産業省の幹部が台湾当局を訪れ、日・台にまたがる形での再編に関しては両国が指示することを確認し合った。支援を最大限行う旨を表明したと聞くが、オフィシャルに現状の考え方、支援の報告性(SANARI PATENT注:「報告性」の意味は不明)を質問する。

A1 エルピーダについては、国際的に非常に激しい半導体不況の中で、将来の持続可能性のために、経営の刷新・連携というようなことを様々にやってゆかなければならないことのが、恐らく世界のメーカーの課題と思う(SANARI PATENT考察: 例えば東芝について、同社は、原子力発電と半導体の二本柱であるが、資本増強策が急務であり、事業会社でも公的資金を使うことができる新制度を含めて、あらゆる選択肢を排除しないと、連結純損失3500億円発表(2009-04-17)において言明している)。その中で、予てから色々関係があった台湾との連携が双方から持ち出されたことは歓迎すべきである。特にDRAMSANARI PATENT注:Dynamic Random Access Memory: nikkeibp 2009-04-

 10は、再編に向けて動いている台湾DRAM業界だが、技術パートナーをエルピーダに決定したと発表した旨、報道している)の分野では、エルピーダはわが国唯一のメーカーになっているから、そのユーザーとの関係を考えると、エルピーダの持続可能は政府の産業政策上も重要な位置づけになる。     

 台湾のメーカーが窮乏して、台湾政府がそれを支援する姿勢を明確に表明し、かつ、日米のメーカーに対して連携を打ち出している中にあって、エルピーダ

が台湾側と行っていることについて、日本政府としても歓迎することを、台湾政府に伝えることは非常に適切と思う。

Q2 産業的に関連して、ルネサンステクノロジーとNECエレクトロニクスの統合について、コメントがあるか。

A2 それぞれの会社からは、特段何ら決定していないというコメントを出し、経済産業省が事実関係について言及する立場にないが、いずれにしても、半導体産業は経営の曲がり角に際会しており、経営革新は必然的である。(以下次回)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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