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2009年4月11日 (土)

Concerns to Eco-Point System 

エコポイント制度への消費者関心について、経済産業事務次官の応答(2009-04-09)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  国際航業の太陽光発電

 追加経済対策のうち、特に消費者の関心が高い事項として「エコポイント制度」について、経済産業省記者団の質疑に対し望月経済産業事務次官が次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

Q1 エコポイント制度の枠組みをどのように作るのか。いつ頃から実施するか。

A1 制度を創る合意の形成まで、一生懸命やってきたところである。その後の展開は、これから恐らく補正予算を含めて道筋が定まらないと、何時からということは言いにくい。

 しかし、現下の厳しい経済情報のもとで、特にこのような需要部門について直接的な対応策が必要という見地から立案しているので、所要の予算措置が出来上がったら出来るだけ速やかにスタートすべく、意思決定した段階から直ちに制度設計を関係者間で進める。あまり長々と準備していたのでは効果がないと思う(SANARI PATENT考察: 既にNHKTVTV東京など、中国におけるエコ自動車と共にエコ家電の新規購入が、中国政府の財政措置によって品薄状態にまで活況を呈している実況として放映されている。BRICsの回復先行に対して、わが国が回復後進国にならないよう。迅速を望む)。

Q2 環境省が立案している「エコアクションポイント」とは、別のものか。

A2 環境省と経済産業省、それから地デジの関係で総務省と、三省共同で実施する。これまで環境省が推進してきた活動に対して、国費を入れてインセンティブの高いものにしてゆくという観点を、むしろ経済産業省から申し上げて、三省共同で実施することとなった。

Q3 家電の量販店など、それぞれポイントを付けているところもあるが、それとの連関はどうなるか。

A3 家電量販店における販売インセンティブとは別のものになる。エコポイント制度は量販店に限らず家電の販売店全体を取り込んだサポートになる。名前は似ているが、ある特定の製品、省エネ家電とかの特定のものについて言えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫については特別なシステムを作って、」どういうルートであろうとメリットがあるシステムを作ろうというものである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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