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2009年4月29日 (水)

China IT Security System Commented by METI 

中国ITセキュリティ製品強制認証制度

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  

 標記について、27日の経済産業省記者会見で、望月事務次官は次のように応答した(SANARI PATENT要約)

Q1 中国のIT製品強制認証制度について、現時点では中国側の動向をどのように把握しているか。

A1 具体的に新しい動きがあったのではないが、非常に関心があるので、その時々で中国側の本問題に対する姿勢を聴取している。最近の時点においても、当初彼らが提案しようとしていた話については、各国から相当激しい反発を受けて、彼らの中で再検討しているようだが、いずれにしても、現時点でも強制認証制度というものを導入するという点については諦めていないようである。

 ただ、その強制認証制度の中身がどういうものかについては、今後先方から開示があるということなので、そこを見てみないと事柄の深刻さは評価できない。ただいずれにしても経済産業省としては、このソフトウェアの特にセキュリティ製品についての強制認証制度を導入するということ自体が、問題が非常に多いと思っているので、その辺についてはいろいろな機会に中国側に対して、中国のためにもならないと思うということを伝えているが、それ以上の進展は今のところないようである。

Q2 5月1日付で公表するという方針ではないのか。

A2 そういう情報が流れているが、見てみないと分からない。ただ、そいうような説明があったことは事実である。ただし、その中身も分からないから、現在では実施時期も不明であるし、強制認証制度の中身も先方が検討中ということで、前回の話は一応ステップバックしたいみたいになっている。中国側に対しては繰り返して、こういったソフトウェア、しかもセキュリティ製品についての強制認証制度というのは、製品市場における取引自体から考えても成り立たないというように繰り返し言っている。一回認証したとしても、例えばセキュリティ製品は、しょっちゅう作り直さないと破られる。作り直す度に認証を受けなければなときに期間がかかるということになってしまって、その間、市場でその製品は売れなくなるということ自体もあるし、あまりそういう意味ではぴんときた制度ではないと思う。しかし、やめたという話はきておらず、お互いにとって取引の円滑を阻害することを各国とも危惧している。経済産業省としては油断せず、問題点を指摘し続けるが、5月1日が過ぎたら何かとんでもないことが起こるという意味での期限とは思っていない。

SANARI PATENT所見

 中国政府がソフトウェアセキュリティ製品の強制認証というような制度を発案した心情を、理解することが必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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