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2009年4月26日 (日)

Capital Policy in the New Industry Revitalization Act 

産活法改正による対象企業規模の拡大

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  イオン連結売上高5兆2307億円の業容

 改正産活法の再改正が議員立法で行われるが、産活法の対象が大企業に拡大してゆくことに、今次経済危機が反映している。

3(経済産業事務次官)(SANARI PATENT要約)(承前2009-04-25記事)必ずしもベンチャーというわけではないが、例えば企業の中で、本来選択と集中をしていた範囲から外れていた技術のネタのようなものがあったものについて、それであれば他の企業の力も借りて、それを実現・商業化・発展させていこうというトライについて、今次改正法は対象にしようとしている。現在のような厳しい経済事情になると、大胆に切り分けして、他の企業の活力も借りて伸ばしてゆくことも起こるので、資金規模のオーダーも変わってくる、そのような必要にも対応できるようにすることが望まれているという議論と思う。(SANARI PATENT考察: 要するに、構造変革的な今次経済危機に対応して、選択と集中が企業規模のいかんを問わず業界編成の革新という構想で実現されることになるので、産活法に基いて供給されるべき資金規模・資本規模も、必然的に拡大するという論旨と解する)。

Q4 それはかっての産業再生機構と似ているようなイメージがあるが、そこは違うか。

A4  かつての産業再生機構は、いずれかといえば債務の整理が基本にあって、整理したあとに残された分野について、負債の買い入れ処理ということが最大の機能であった。今回はそのような後ろ向きの話ではなく、むしろ前向きに技術のネタを展開していくというのが、今回の革新機構の基本的な発想である。

Q5 今の応答では、どちらも産活法のスキームに入ることになるが、革新機構のスキームと出資・融資のスキームと組み合わせるようなこともあり得るのか。

A5 どういう事態が生ずるか、全てを予測することは難しいが、基本は、ある企業の立ち直りのために今問題になっている金融が混乱したことに伴って、自己資本が毀損(SANARI PATENT注:原文は「棄損」)していて、融資では対応できないから出資しようという、どちらかというと本体の問題に対して、これに対応するためにやろうというのが多いと思う。

 片方の話は、そうではなくて、切り分けて他の企業の力も借りながらという革新機構の機能は、もともとこの中に入っていたが、それが今次経済危機の事態に至って大胆に行われる可能性があるから、資本規模を増やさないと対応できないという議論である。企業の枠を超えてやる場合か、企業自身の自己資本毀損に対応していく話なのかは、最も分かり易い違いである。ただし、具体的なケースで、必ずしも2分法に当てはめ難い場合もあり得るが、基本的考え方は、2分した位置づけに適したものでなければならない。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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