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2009年3月 1日 (日)

Ventures、Before and After Finance Crisis 

今次雇用危機以前と以後のベンチャー創出

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 

 今次雇用危機は、輸出に依存する大企業の生産縮小を起点としている。従って、その回復は受動的であり、能動的な回復努力は広い意味のベンチャー創出によるほかない。

 ベンチャー創出は、如何にすれば促進できるか、今次雇用危機発生前延々として経済産業省「ベンチャー創出・成長に関する研究会」で議論され、今次雇用危機顕在化の半年前、昨年4月30日に発表された報告書がある。

 その前提には誤りがあったのか、今後も採択すべき戦略を示唆しているのか、内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      わが国産業のイノベーションを促進し、日本経済全体の成長と活性化を図るためには、新しい技術やビジネスモデルを有し、大きなビジネスリスクを取って新規事業に挑戦するベンチャー企業の創出・成長が不可欠である。

2.      この10年間、起業家教育の拡大、インキュベータの整備、ベンチャー企業向け人材市場の成長、最低資本金規制の撤廃、ベンチャーキャピタルの成長、新興株式市場の開設等、ベンチャー企業を取り巻く制度的・社会的枠組みが急速に整備されてきている。こうした意味で、日本のベンチャー企業の創出・成長環境は、この間、飛躍的に向上してきたと言えよう(SANARI PATENT考察: このような見解のもとで昨年度上半期を迎えたが、この環境は金融危機・経済危機・雇用危機の順次顕在化において、どのような様相を呈しているか、現実を観察・記憶する絶好の機会でもある)。

3.      しかしながら、米国等、ベンチャー企業が国家の経済成長やイノベーションに大きな役割を果たしている国と比較すると、わが国のベンチャー企業は一層の発展・拡大の余地がある(SANARI PATENT考察: 米国のベンチャーがファンド資金を吸収し、金融危機の連鎖反応を多発した実績も、この際、精確に記録・保存すべきである)。また、足もとの動きとしては、開業率や起業活動率の若干の向上が見られる一方で、新興株式市場の上場環境の悪化等、懸念すべき状況も見られる(昨年4月末に、この報告書をまとめ、経済産業省から発表した諸先生に、心配が忍び寄っていたのである)。

SANARI PATENT所見

 現状では、円高(最近はまた円安に動いているが)利用の個人輸入、ブランド品割引販売、自動車等ノシェアリング、巣ごもり用具、内食材料など、不況要因を逆手にとった起業(的なもの)が散見される。低価格指向が定着し、次の経済発展の基盤となることが、国際競争力強化のため望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Finance Crisis、ベンチャー創出、雇用危機、金融危機

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