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2009年3月 2日 (月)

Transition of Venture Enterprises Creation 

ベンチャー企業創出の推移

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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4.(承前2009-03-01記事)ベンチャー企業創出、平成20年まで10年間 

4-1 平成20年に至る10年間、新興株式市場の整備や株式会社最低資本金規制の撤廃、新規創業者に対する無担保・無保証人融資制度の整備など、ベンチャー企業を取り巻く制度整備は大きく進展し、2000年頃には世界的なITブームに乗って、わが国でも多くのITサービス系ベンチャー企業の創出が注目された。

4-2 しかし、わが国のベンチャー企業開業率(新規ベンチャー企業開業数/現時点企業数)は5.1%で、廃業率を下回り、米国10.2%、英国10.0%、フランス12.1%の各開業率を下回っている(2004~2006)

4-3 ベンチャー企業は、新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、急速な成長を目指す新興企業であり、革新的な技術や独創的なビジネスモデルを生み出す原動力として、日本経済全体のイノベーションの重要な源泉の一つである。特にベンチャー企業は大きなビジネスリスクを取って事業に挑戦することから、既存企業が生み出し得ない技術・ビジネスモデルの大きな変化・革新をもたらす可能性がある。また、サービス産業の分野では、ベンチャー企業による新しいビジネスモデル、IT新技術の導入により、サービス産業のイノベーションを促進し、サービス産業全体の生産性向上に貢献する可能性がある。

4-4 米国においても、かっては大企業の中央研究所がイノベーションの中心であったが、1980年代以降、大学・ベンチャー企業がイノベーションの片翼を支える産業構造に変化した。ビジネスウィーク誌の「世界で最もイノベーティブな企業」ランキングによれば、トップイノベーション企業25社のうち、米国企業が18社を占め、そのうち1970年以降に創業した企業が9社である。米国経済のイノベーションをベンチャー企業が担っていることが窺われる。

SANARI PATENT所見

 上記4-4の世界トップイノベーション企業25社のうち、米国企業は、アップル、グーグル、マイクロソフト、プロクターアンドギャンブル、3M、ディズニー、ウォルマート、スターバックス、タージェット、インテル、アマゾン、ボーイング、デル、ジェネンテック、イーベイ、シスコシステムと共に、GEが挙げられているが、その現状は周知の通りである。しかし、全体として、かつGEについても、米国経済に対する寄与は絶大である。

 日本企業としては、トヨタ、ソニー、ホンダが挙げられているが、創業時点を遡れば、現在の大企業もほとんどベンチャー企業であるし、韓国のサムスンは国営要素が強い。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Venture、ベンチャー企業、リスク、アップル、グーグル

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