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2009年3月27日 (金)

Solar System Industry vs. Solar Power Generation 

「ソーラーシステム産業」と「太陽光発電」の市場展望立脚点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1 ソーラーシステム産業戦略研究会

1-1     経済産業省のソーラーシステム産業が報告書(2009-03)を発表したが、その内容は、序文と結語に擁された2つの章、「太陽光発電関連産業の現状と市場展望」および「太陽光発電産業戦略」から成り、「発電」という意識が強く、社会経済システムの変革を担うソーラーシステム産業という意識に遠い。しかしこの報告を担当した経済産業省の事務方は、商務情報政策局の審議官・情報通信機器課長と資源エネルギー庁の新エネルギー部長および新エネルギー課長の4名で構成され、太陽光発電を情報産業の基盤として社会経済の構造政策対象としていることは明白であり、かつ、それが妥当であるとSANARI PATENTは考える。米国おばま政権が。雇用とインフラの両政策面から太陽光発電を予算投入の重点対象としていることも、このような構造対策的立脚点に立っている。

1-2     従って、経済産業省の上記担当官のほか、オブザーバーとして、経済産業政策局の産業構造企画官・地域経済政策課長、産業技術環境局の研究開発課長・情報電子標準化推進室長、製造産業局の非鉄金属課長・機能性化学品室長・住宅産業窯業建材課長・産業機械課長、商務情報政策局の技術・電子デバイス担当参事官が加わり、広汎な視野から参画している。

1-3     業界の委員(人名50音順)も、資源総合システム、鹿島建設、アルバック、昭和シェル石油、SUMCONTT、大和ハウス、シャープ、日本板硝子、三洋電機、出光興産、トクヤマ、東電から参加し、単なるエネルギー政策よりも遥かに多元的な政策立案に即応している。

2 序章の内容

  単に「はじめに」と題しているが、次の内容を含む。

2-1 太陽光発電の潜在的導入可能量

2-2 新ライフスタイルへの適合性

2-3 住生活の質の向上

2-4 太陽電池セルの世界市場シェア

2-5 太陽光発電の発電コスト

2-6 未来型エネルギー社会システムの形成

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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