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2009年3月30日 (月)

Programmable Logistic Device of Solar Power Generation 

わが国太陽光発電関連産業の強み

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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6(承前2008-03-29記事)日本の太陽光発電関連産業の強み

6-1 わが国の太陽光発電システムは、世界に先駆けて実施してきた研究開発の成果もあって、世界で最も高効率・長寿命と評価されている。太陽光発電は、太陽電池モジュールという個別の機器の競争力のみならず、施工技術、系統安定化技術、IT技術等の関連技術の組合せ、更には、利用シーンに応じた、家電製品・蓄電池等の他の機器との組合せにより、総合的な競争力を発揮する。これらの関連技術や関連機器についても、わが国には競争力を持つ産業群が存在する。例えば、太陽光発電システムには化合物薄膜や有機系薄膜など多様な種類があるが、わが国には、このような新材料に対応する材料メーカー、機械メーカーも豊富であり、加えて材料化学分野における科学的知見の蓄積も、デバイス物理に限らず豊富である(SANARI PATENT考察:「デバイス物理に関する豊富な知見」と「材料化学分野における科学的知見」を総合プログラミングしたPDL、すなわち、Programmable Logic Deviceとして、太陽光発電システムのわが国得意分野を開発拡大すべきである)。

6-2 また、わが国の太陽電池メーカーは専業ではなく、家電製品や蓄電池の製造等、総合的な事業の展開を図っていることから、これらの関連技術・機器との組合せを意識した製品開発が可能である。

6-3 更にわが国においては、太陽光発電導入量の約8割が住宅分野であり、欧州における大規模な太陽光発電所(Mega-Solar)の建設に見られるような、太陽光発電を単なる投資対象として捉えるのではない、裾野の広い担い手としての国民が存在する。いわば、わが国の太陽光発電市場は、国民参加型の導入形態が主流であるという世界にも類を見ないものとなっており、このような環境意識の高い国民に、高い発電コストの負担面の協力を薄く広く求めながら、導入を促進することが可能な土壌が存在している(SANARI PATENT考察: かなり独断的な記述で、そのような協力が国民の究極の利益と福祉に最適であることを、コスト負担の計算を含めて十分に納得を得る行政および発電事業者の努力が先行しなければならない)。

6-4 また、これまでわが国の太陽光発電の導入量の約2割を占めてきた工場や事業所における太陽光発電の導入に加えて、「2020年までに、全国30カ所で、約14KWMega Solarの建設を進めるとの方向性のもとで、電気事業者は、全国各地における建設計画を具体化しつつあると共に、学校や公的施設における太陽光発電の導入が注目されるなど、公共・産業分野における太陽光発電の大幅な導入拡大の兆しが見られる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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