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2009年3月 5日 (木)

President of USA FRB Testifies on Hedge Fund 

米連邦準備制度理事会・パーナンキ議長のヘッジファンド論(日銀の旧論説との対比)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 米国上院におけるFRB議長の今次金融危機に関する証言(2009-03-03)は、「規制金融機構(保険)に付置された非規制金融機構(ヘッジファンド)の危険性」を明示したものと、SANARI PATENTは表現する。米国保険大手American International Group (AIG)の金融商品部門は、安定した保険会社に付属した投機取引のヘッジファンドであった、と同議長は言明した。連邦レベルの監視と州レベルの監視の配分は、わが国でも、中央・地方の監視配分の「前車の轍」として参考とすべきである。

 今次危機発生前の日銀のヘッジファンド論に戻る。

4-12(承前2009-03-04記事)ヘッジファンドと国際金融市場

 ヘッジファンドは国際金融市場において、市場流動性供給や効率性向上に重要な貢献をする一方、市場の方向性に賭けた取引や、流動性の低い市場への投資、多くのヘッジファンドによる類似の投資戦略・手法の採用等により、その投資行動が特定の市場や取引に集中する場合には、ストレス時の市場価格変動を増幅する可能性も否定できない。

 

4-13 ヘッジファンド取引金融機関への損失波及

  大型ヘッジファンドが破綻した場合の取引金融機関への直接的な損失の波及は、1998年のLong Term Capital Managementの巨額損失を契機とした金融機関のリスク管理高度化や、ヘッジファンド自身のリスク管理高度化により低下していると見られる(SANARI PATENT考察: 日銀の、この見方は的中しなかった)。しかしながら、一部ファンドへの資金の集中等により、ファンドの大型化が進むなど、破綻規模自体は拡大している可能性があり、引続き注意が必要である(SANARI PATENT考察: 日銀の、この注意は的中した)。      。      

  

4-14 リスクの抑制

  ファンドの大型化によりLTCM型の問題解決へのアプローチ(取引金融機関による事後的な協調融資)は従来以上に難しくなっている可能性があり、取引金融機関や投資家を通じた市場規律によりリスクを抑制する必要がある(SANARI PATENT考察: 米国始め、現在諸国で検討している)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

LTCM、ヘッジファンド、FRBAIG 

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