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2009年3月18日 (水)

METI Orients Franchise Business 

フランチャイズチェイン本部と加盟店の取引適正化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 フランチャイズに関する最近の特許公開事例としては、「販売店舗における部門単位の営業権の分譲による加盟店契約システム、運営システム、会計処理、その利用による経営者募集による出店開発システム」(特許庁公開日2008-10-16)、「総合フランチャイズ通信システム」(同2008-05-15)、「フランチャイズ更新通信システム」(出願人・株式会社ダスキン・特許庁公開日2008-05-15)、「フランチャイズ通信システム」(同)などがある。

1.      経済産業省(担当:商務流通グル-プ流通政策課)は、最近の景気動向を踏まえて、日本フランチャイズチェイン協会に対し、フランチャイズチェイン本部と加盟店の取引の一層の適正化について要請した (20090-03-17公表)

2.      公表の内容(SANARI PATENT要約)は、

2-1 加盟店から本部に対しての主な苦情としては、加盟店指導や売上高予測に関するものが多い。業種全体、小売業、外食業、サービス業別に率の相違はあるが、「本部による加盟店指導が十分でない」とする苦情が最も多く、「本部の売上高予測と比べて、現実の売上高が少ないこと」、「ロイヤリティが高く、オーナー収入が少ないこと」などが次いでいる。

2-2 「加盟店の本部に対する満足度」を「フランチャイズ契約に係る本部からの事前説明の理解度」別に見ると、「説明を受けて内容を理解した」という加盟店は満足度が高い傾向にある。

2-3 経済産業省は今回、日本フランチャイズチェイン協会に次のように要請した。

2-3-1 中小小売業振興法や独占禁止法のガイドライン等で定められている「本部による契約前の情報開示等」に、会員各社が取組むことを徹底する。

2-3-2 本部と加盟店のトラブルについて、相談窓口対応や紛争解決に、引続き強力に取組む。

2-3-3 フランチャイズ本部・加盟店間のよりよい関係に向けた議論の場を設け、定期的課題への対応を検討する。

SANARI PATENT所見

 消費が安定的に成長している経済環境のもとでは、定型的な本部―加盟店関係を構築し易いが、消費者の動向が外食から内食へ、著名ブランドからパブリックブランドへ、少量低価重視へと激変しつつある状況下では、フランチャイズチェインの統一的戦略の形成自体が困難と思われる。「指導」が求められるが「指導」が困難な状況において、リスクを取る「指導」が不可欠である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Franchise、フランチャイズチェイン、加盟店、ダスキン

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