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2009年3月15日 (日)

IP Strategies for Globalization 

グローバル化に対応する知財戦略

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

10.(承前2009-03-14記事)知財戦略における経済グローバル化への対応

10-1 Open Innovationは、国や組織の枠を超えて内外の知的財産を有効活用するもので、グローバル化は不可避である。また、わが国の経済成長にはアジア等の活力を取りこむことが必要である。

10-2 経済グローバル化の進展にもかかわらず、わが国の対外国特許出願率は、欧米の2分の1以下である。却って近年、わが国の地名や普通名称等が、外国において商標登録される事象も顕在化している。

10-3 世界各国において、知的財産を低コストで迅速に保護・活用できるようにするための世界知財システムの構築に向けた動きが本格化している(SANARI PATENT考察: 明らかに書き過ぎである。特許庁の「仮想世界特許庁」構想を踏まえているが、この用語は未だ日本特許庁独自のものであるし、以下に記す審査基準調和への協議も、日本が呼びかけた若干の国、米英独韓などが賛同しているのにとどまる。SANARI PATENTは勿論、Patent Cost低減ため、その推進に大賛成である)。第1庁で特許された出願について第2庁で簡易な手続で早期審査を受けることができる特許審査ハイウエイが本格化しつつあるが、対象国等の更なる拡大が必要である。

10-4 また、日米欧三極特許庁間での出願様式が統一されたものの、特許審査基準や審査判断の調和については、未だ議論が開始された段階である。PCT条約に基づく国際出願に係る電子出願処理システムも十分に整備されていない。さらに、実体法条約に関しては、グレースピリオドの取扱等をめぐり、米欧間の交渉が難航しているが、先願主義への移行を含む米国特許法改正案への対応について、米国オバマ新政権下での動きにも注視すべきである(SANARI PATENT考察: オバマ演説には、特許紛争の訴訟費用増大を抑制するため、特許の質を向上させるべきだという主張がみられた。これは進歩性判断に関係する)。

10-5 アジア地域における知財制度の導入・普及については、人材育成や出願処理システム構築に係る支援を行ってきているが、これら地域の制度・運用の整備は未だ不十分であり、インド・ブラジル・ロシアなど新興国への出願数は米国よりも少なく、国際的な知財取得戦略に遅れが見られる(SANARI PATENT考察: 精確な表現でないので、文意が明瞭でないが、GDP比率から見ても、特許登録件数から見ても、対BRICsが対米国より少ないのは当然で、その程度を数値表示しないと意味をなさない)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Open InnovationPatent CostBRICs、特許審査基準、オバマ

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