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2009年3月31日 (火)

AGC(Asahi Glass Co.)Reviews Solar Battery Business 

旭硝子今次事業報告書「太陽電池ビジネスへの全社的取組」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat   昭和電工の環境激変対応

 丁度、旭硝子の今次報告書(2008-01-01~2008-12-31)が届いたので、経済産業省資料に対応する企業資料として、その「太陽電池ビジネスへの全社的取組」を以下に要約する。

7(承前2009-03-30記事)太陽電池ビジネスに旭硝子の全社的取組

7-1 旭硝子は、太陽電池の性能を活かす製品と技術を有する。太陽電池は化石燃料に代わるクリーンエネルギーとして、今後世界的に大きな需要が見込まれ、ビジネスの可能性が広がっている(SANARI PATENT考察: TV上と同様に、今次報告書表紙もロシアと中国の少年・少女映像で飾ったが、資源・人口の両大国に旭硝子の市場発展が進みつつある)。

7-2 旭硝子グル-プは、中期経営計画の主要課題の一つとして、全社を挙げてこの分野に取組む。旭硝子は既に多くの太陽電池部材を提供しているが、今後これまで以上に、ガラス、化学、セラミックスの技術を併せ持つグル-プの強みを、太陽電池ビジネスの市場が求める材料・部材の分野で発揮する。

7-3 旭硝子グル-プは、太陽電池の多様性に対応する最適部材を提供する。太陽電池は、結晶シリコン系やアモルファスシリコン系、ClGS系など、様々な種類があり、形状も多様だが、部材提供メーカーとして旭硝子グル-プは、そのいずれに対しても、最適に対応すべく開発を進めている。太陽の光エネルギーを小面積で大電力に変換する「変換効率」の向上と、太陽電池の長寿命化とが、部材の品質に依存する。コーティングを施したカバーガラスや、薄膜系太陽電池用TCOガラス基板などは、より多くの太陽光を取りこみ、閉じ込め、大電力に変換することを可能にしている。また、ガラスフリットや、フッ素樹脂による基材保護、フッ素ポリマーによる太陽電池封止などが太陽電池の寿命を延伸する。

 経済産業省資料に戻って、太陽光発電関連産業の今後の市場展望を考察する。

8  太陽光発電関連産業の方向性

8-1 低炭素社会づくり行動計画に掲げられた「3~5年後に、太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減する」との目標を踏まえて、太陽光発電関連産業の市場展望を次のように考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

2009年3月30日 (月)

Programmable Logistic Device of Solar Power Generation 

わが国太陽光発電関連産業の強み

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  創業120年イトーキの才覚

6(承前2008-03-29記事)日本の太陽光発電関連産業の強み

6-1 わが国の太陽光発電システムは、世界に先駆けて実施してきた研究開発の成果もあって、世界で最も高効率・長寿命と評価されている。太陽光発電は、太陽電池モジュールという個別の機器の競争力のみならず、施工技術、系統安定化技術、IT技術等の関連技術の組合せ、更には、利用シーンに応じた、家電製品・蓄電池等の他の機器との組合せにより、総合的な競争力を発揮する。これらの関連技術や関連機器についても、わが国には競争力を持つ産業群が存在する。例えば、太陽光発電システムには化合物薄膜や有機系薄膜など多様な種類があるが、わが国には、このような新材料に対応する材料メーカー、機械メーカーも豊富であり、加えて材料化学分野における科学的知見の蓄積も、デバイス物理に限らず豊富である(SANARI PATENT考察:「デバイス物理に関する豊富な知見」と「材料化学分野における科学的知見」を総合プログラミングしたPDL、すなわち、Programmable Logic Deviceとして、太陽光発電システムのわが国得意分野を開発拡大すべきである)。

6-2 また、わが国の太陽電池メーカーは専業ではなく、家電製品や蓄電池の製造等、総合的な事業の展開を図っていることから、これらの関連技術・機器との組合せを意識した製品開発が可能である。

6-3 更にわが国においては、太陽光発電導入量の約8割が住宅分野であり、欧州における大規模な太陽光発電所(Mega-Solar)の建設に見られるような、太陽光発電を単なる投資対象として捉えるのではない、裾野の広い担い手としての国民が存在する。いわば、わが国の太陽光発電市場は、国民参加型の導入形態が主流であるという世界にも類を見ないものとなっており、このような環境意識の高い国民に、高い発電コストの負担面の協力を薄く広く求めながら、導入を促進することが可能な土壌が存在している(SANARI PATENT考察: かなり独断的な記述で、そのような協力が国民の究極の利益と福祉に最適であることを、コスト負担の計算を含めて十分に納得を得る行政および発電事業者の努力が先行しなければならない)。

6-4 また、これまでわが国の太陽光発電の導入量の約2割を占めてきた工場や事業所における太陽光発電の導入に加えて、「2020年までに、全国30カ所で、約14KWMega Solarの建設を進めるとの方向性のもとで、電気事業者は、全国各地における建設計画を具体化しつつあると共に、学校や公的施設における太陽光発電の導入が注目されるなど、公共・産業分野における太陽光発電の大幅な導入拡大の兆しが見られる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

2009年3月29日 (日)

Changes Predicted in Solar Power Industry 

近未来の太陽光発電関連産業

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  帝国繊維は防災が6割

5(承前2009-03-28記事)太陽光発電関連産業の見通し

5-1 グローバル大競争時代に突入:

わが国の太陽電池メーカーは、2010年時点で、現在の世界生産量を上回る規模の生産能力拡張を計画する一方、欧米・中国・台湾の太陽電池メーカーも、同様に大幅な生産能力の増強を予定している。すなわち、太陽電池の生産は、グローバル市場における量的な競争優位を目指す大競争時代に突入した感がある。また、このような太陽電池メーカーの動きを受けて、関連製造装置・材料メーカーの生産拡大の動きも活発な状況にある。

5-2 関連産業の大変化

  グローバル大競争時代の太陽光発電関連産業は、大規模化や低コスト化を基軸とする市場競争にさらされ、大きな変化を来す可能性がある。すなわち、

5-2-1 太陽電池の原材料の変化:

これまでの単結晶シリコンや多結晶シリコンなどの結晶シリコン系の太陽電池に加えて、アモルファス・多接合の薄膜系や、CIS/CIGSなどの化合物系の太陽電池が市場に登場したことによる変化

5-2-2 太陽電池の製法の変化:

 Turn-key Solutionを提供する製造装置の登場を背景として、大規模生産による低コスト化が可能なビジネスモデルの登場

5-2-3 新興企業の増加:

 新興企業群が、豊富な資金力を背景として、事業の立上から短期間で市場を席巻

 などの変化が、これまでの太陽光発電関連産業の産業構造に大きな影響を与える。

5-3 また昨今、ドイツやスペインなど、固定価格買取制度導入国における買取価格の引下げや、世界的景気悪化を受けて、太陽光発電を投資として捉えてきた諸国において導入量鈍化の兆しもあり、これまでわが国の太陽電池モジュールの輸出を支えてきた市場の状況も変化している。

SANARI PATENT所見

 太陽電池の原材料の変化と参入企業の変化とは、同時発生する。例えば昭和シェル石油と昭和シェルソーラは、CISSANARI PATENT: CupperIndiumSelen)太陽電池技術開発強化のため、研究センタを神奈川県厚木市に設立し、量産技術に関するアルバックとの共同開発を進めている。昭和シェルが確立した独自のCIS太陽電池製造技術に、アルバックの真空装置技術を融合させる。

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2009年3月28日 (土)

Solar Power Generation Related Industry at Present (2009-03) 

太陽光発電関連産業の現状と市場展望

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 中外製薬とタミフル

3(承前2009-03-27記事)太陽光発電の現状

3-1 太陽光発電システムには、原料から基板、セル、モジュール、システム化・施工の各段階で、太陽電池メーカーやシステム周辺機器メーカーのほか、住宅メーカー、建材メーカー、ゼネコン、工務店など様々な事業主体が関わっている。また、それらの生産には様々な原料、製造装置、技術が投入され、それを支える非鉄金属、化学、窯業、電子機器などの産業群が、非常に広い裾野をもって存在する。

3-2 さらに、わが国の太陽電池モジュールは、欧州の固定価格買取制度導入国を中心とする旺盛な需要と、国内導入量の伸び悩みを背景として、8割弱が輸出され、輸出産業としての側面を濃化してきた。

3-3 現状では、わが国の太陽光発電関連産業の市場規模は1兆円、雇用規模は12万人となっている。(資料:資源総合システム、太陽光発電協会)

4 太陽光発電関連産業の見通し

4-1 グローバルな競争環境

4-1-1 太陽電池セルの世界生産量が2005年の1,759MWから2007年の3,733MWに、約2倍と急増したが、わが国の太陽電池メーカーのセル生産量は、833MWから920MWへと微増にとどまり、世界シェアは2分の1から4分の1に減少し、中国や欧米のメーカーの追い上げに直面している。

4-1-2 世界的な環境投資意欲の高まりを背景として、わが国の太陽電池メーカーは、2010年時点で現在の世界生産量を上回る規模の生産能力拡充を計画する一方、欧米・中国・台湾の太陽電池メーカーも同様に大幅な生産能力増大を予定している。太陽電池の生産は、グローバル市場における量的な競争優位を目指す大競争時代に突入した感がある。また、このような太陽電池メーカーの動きを受けて、関連製造装置・材料メーカー等の生産拡大の動きも活発な状況にある。(SANARI PATENT考察: 半導体産業については、このような大競争時代を経過して、現在の過剰生産・価格下落・事業整理の事態に至っているが、太陽電池については大競争時代の近未来をどのように考えるのか、示すことが政策立案者の責務である)。

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2009年3月27日 (金)

Solar System Industry vs. Solar Power Generation 

「ソーラーシステム産業」と「太陽光発電」の市場展望立脚点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1 ソーラーシステム産業戦略研究会

1-1     経済産業省のソーラーシステム産業が報告書(2009-03)を発表したが、その内容は、序文と結語に擁された2つの章、「太陽光発電関連産業の現状と市場展望」および「太陽光発電産業戦略」から成り、「発電」という意識が強く、社会経済システムの変革を担うソーラーシステム産業という意識に遠い。しかしこの報告を担当した経済産業省の事務方は、商務情報政策局の審議官・情報通信機器課長と資源エネルギー庁の新エネルギー部長および新エネルギー課長の4名で構成され、太陽光発電を情報産業の基盤として社会経済の構造政策対象としていることは明白であり、かつ、それが妥当であるとSANARI PATENTは考える。米国おばま政権が。雇用とインフラの両政策面から太陽光発電を予算投入の重点対象としていることも、このような構造対策的立脚点に立っている。

1-2     従って、経済産業省の上記担当官のほか、オブザーバーとして、経済産業政策局の産業構造企画官・地域経済政策課長、産業技術環境局の研究開発課長・情報電子標準化推進室長、製造産業局の非鉄金属課長・機能性化学品室長・住宅産業窯業建材課長・産業機械課長、商務情報政策局の技術・電子デバイス担当参事官が加わり、広汎な視野から参画している。

1-3     業界の委員(人名50音順)も、資源総合システム、鹿島建設、アルバック、昭和シェル石油、SUMCONTT、大和ハウス、シャープ、日本板硝子、三洋電機、出光興産、トクヤマ、東電から参加し、単なるエネルギー政策よりも遥かに多元的な政策立案に即応している。

2 序章の内容

  単に「はじめに」と題しているが、次の内容を含む。

2-1 太陽光発電の潜在的導入可能量

2-2 新ライフスタイルへの適合性

2-3 住生活の質の向上

2-4 太陽電池セルの世界市場シェア

2-5 太陽光発電の発電コスト

2-6 未来型エネルギー社会システムの形成

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2009年3月26日 (木)

Classification of ICT Systems 

情報システムの分類と重要インフラ10分野

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 無停電電源装置の事業統合

 情報システムという用語は、前回3(2009-03-25)に定義されているから、英文表記する場合は「ICT System」とすべきである。以下このガイドラインの対象の規定から始まる。

14(承前2009-03-25記事)対象システム: このガイドラインは、情報システム全般を対象とする。具体的には、国民生活や社会経済活動の基盤である重要インフラおよび企業等の業務システム、さらには自動車・情報家電・医療機器・ケータイ等に実装される組込システムが含まれる。上記「重要インフラ」とは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業は形成する国民生活または」社会活動の基盤であり、その機能が停止、低下または利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活または社会経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがあるものである。情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府と地方公共団体の行政サービス、医療、水道、物流の10分野がこれに当たると、情報セキュリティ政策会議が決定している(2005-09-15)

15 情報システムの分類: 求められる信頼性。安全性の水準に応じて、次の段階に分類する。

15-1 重要インフラ等システム: 上記14

15-2 企業基幹システム: 企業活動の基盤であり、その機能が低下または利用不可能な状態に陥った場合に、その企業活動に多大の影響を及ぼすおそれが生ずると共に、取引先や顧客等、相当程度の外部利用者にも影響を及ぼすもの。

15-3 その他のシステム: 重要インフラ等システムおよび企業基幹システム未満の水準のもの。

16 企画・要件定義・開発・保守・運用全体

16-1 企画・要件定義段階において、情報システム利用者および情報システム供給者は、情報システムの重要性に応じて求められる信頼性・安全性の水準を正しく認識および決定しなければならない。また常に、そのシステムが既存システム:の信頼性・安全性に与える影響について分析・把握しておかなければならない。その上でそのシステムの信頼性・安全性を実現するため、システムの機能要件および非機能要件を整理・確認および決定しなければならない。具体的には、

16-1-1 信頼性・安全性水準の定義と利用者・供給者間での合意

16-1-2 発注仕様への機能要件および非機能要件の取込みと」文書化

16-1-3 設計等、上流工程における品質確保の重要性の認識

16-1-4 機能要件の実現に向けた利用者・供給者間の合意

16-1-5 非機能要件の実現に向けた利用者・供給者間の合意

16-1-6 利用者によるシステム要件に関する見解の統一

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2009年3月25日 (水)

New Guideline for the High Reliability of ICT System 

経済産業省「情報システムの信頼性向上ガイドライン第2版公表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 川重対安川・ロボット判決

 情報システムの大規模化・ネットワーク化による情報システムの複雑化が、システム障害の影響範囲を広汎にする事例が増大し、情報システム信頼性向上の新たな取組が喫緊の課題となった。経済産業省(担当:商務情報政策局情報処理振興課)は、これに対処するガイドライン改定を発表した(2009-03-24)。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      情報システム全体が複雑化し、障害原因の特定から完全復旧まで多大な労力と時間を要し、経済活動に及ぼす影響が重大となっている。

2.      今次ガイドラインは、ユーザー企業およびベンダー企業双方の有識者による見直しの結果を改定版としてまとめたものである。

3.      情報システムとは、「コンピュータを用いて構成されるソフトウェア、装置・機器等のシステムおよび処理・記録されるデータ・データベース」を総称する。

4.      情報システム関係者とは、「情報システムの企画、要件定義、開発および保守・運用に携わる発注者、利用者、受注者、開発者および運用者等」を総称する。

5.      情報システム利用者とは、「情報システム関係者のうち、発注側の経営者、利用者、企画者、開発者、運用者および保守者等」をいう。

6.      情報システム供給者とは、「情報システム関係者のうち、受注側の経営者、利用者、企画者、開発者、運用者および保守者等」をいう。

7.      情報システム障害とは、「各事業において発生するサービス停止、機能低下等の障害のうち、ITの機能不全が引き起こす障害」をいう。情報システム障害は通常、情報システムが内包する不具合やシステム動作に係る前提条件の運用環境下における変化等をきっかけとして起こされ、原因としては、「要件の誤り」、「ソフトウェアの誤り」、「調達ソフトウェアの不具合」、「「ハードウェア故障・性能低下等」、「製品間インターフェイスの誤り」、「性能・容量等の不足、「「移行時の誤り」、「運用・保守方法・手順等の誤り」、「情報システム障害発生時の対応の誤り・遅れ」が挙げられる。

8.      システムライフサイクルプロセスとは、「情報システムの企画・要件定義・開発段階から保守・運用段階に至るプロセス全体」をいう。

9.      信頼性とは、「与えられた状況下で、定められた期間中に、そのシステムが提供する機能やサービスが期待通りに動作し、正しい結果を出す性質」をいう。

10.安全性とは、「主として人命、経済活動および国民生活を脅かすことを未然に防ぐ性質」をいう。

11.要件とは、「情報システムが実現すべき事項」をいい、機能要件と非機能要件から成る。

12.機能要件とは、「利用者の要求を満足するために、ソフトウェアが実現しなければならない機能」をいう。

13.非機能要件とは、「機能要件以外のすべての要件(性能、容量、情報セキュリティ、拡張性等)」をいう。(以下次回)

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2009年3月24日 (火)

Focal Point of G20 Predicted by METI Vice Minister Mochizuki 

昨日の経済産業事務次官記者会見質疑応答

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Q1 来週ロンドンのG20で、貿易金融や通商の観点から、焦点は何か、また、どのような議論を期待するか。

A1 世界経済の減速、日本経済指標の累次悪化の中で、貿易が委縮しつつあり、これを活性化するための世界全体の協力が重要である。具体的には、各国がこれまでに講じてきた経済政策の効果を見極めつつ、経済の底支えのための協調的な政策を実施することが必要である。一国だけでは経済の底支えはできず、協調的な行動をどこまでできるかが、大きな論点になる。

Q2 先週末まで官邸で開催された有識者会合で、 次世代自動車の購入支援や省エネ家電の普及促進策などが提案されたが、需要創出策として、提案をどう受けとめるか。

A2 経済のあらゆるプレィヤーから幅広く意見を聴くことは重要であり、有力者が経済の現状と問題点を様々に指摘し提案したことに傾聴した。当面行政庁は、今後数年間の成長戦略を早期にまとめる作業に集中しているが、党の方では今の経済に対して何ができるか、なすべきことは何かを幅広く検討しており、両者が意見交換も行っているので、今回の様々な議論が参考にされると思う。

Q3 成長戦略について、与謝野大臣は4月上旬ぐらいに取りまとめると言ったが、経済産業省が中心になって作業しており、今までの進捗状況はどうか。

A3 年度内にまとめるべく、作業を本格化している。

Q4 政労使で今朝(2009-03-23)、雇用確保でワークシェアリングなど大筋合意したが、どのような効果を期待できるか。

A4 雇用問題については、制度的枠組みで支えなければならない部分と、労使間で互いの努力によって支えてゆかなければならない部分とがある。政府としては財政支出や制度の拡充に色々盛り込んでいるが、それだけでは事は解決せず、使用者側もそれなりの決意をもって。制度の活用と、それによる雇用の維持に努力しなければ、策は奏功しない。労働者側も共通認識を持つに至ったことは意義深い。

Q5 北朝鮮の衛星について、どう見るか

A5 北朝鮮の問題は、政府全体の大きな方針に従って、経済産業省が担う部分を着実に実行すべきであり、現在は1部の物についての輸出禁止等を行っているが、今後これを拡大することがあれば、政府全体の判断の中で、経済産業省が持つ手段もどのように在るべきか、位置づけを要するというように思う。

SANARI PATENT所見

 米国のオバマ政権による政策決定の迅速と議会の論戦による問題点の摘出・妥協が透明性性をもって報道されており、わが国の政策決定過程が見劣りしないよう期待する。

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2009年3月23日 (月)

Robotics Market Within 5 Years 

5年以内のサービスロボット市場におけるロボットの機能

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 経済産業省のロボット研究会は、ロボットの機能を、「代替機能」と「独自機能」に分けて考察している。5年以内のサービスロボットの市場では、「作業を代替するタイプのロボット」は、「初期投資+メンテナンス費用」と人のみの作業の「人件費」との比較で検討される(SANARI PATENT考察: 要するに、「ロボットを人の代わりに使うのは、その方が安いかどうかによる、と言っているに過ぎない)。

「ロボットだからこそできるサービスを提供するタイプのロボットは、「何物にも代え難い必要性」で検討されて、B to B市場およびB to C市場のそれぞれにおいて、次のような導入が進むと考えられている。(SANARI PATENT考察: しかし報告を読み進むと、その内容はロボットだからこそできるサービスを提供するタイプのロボットとは、かけ離れている。従って、単に「ここ5年以内のロボット市場」を概観した記述と見るほかない)。

4(承前2009-03-22記事)5年以内のサービスロボット市場

4-1 BtoB市場では、移動系ロボットや、ロボテクを活用した見守りロボットシステムが中心となり、高齢者移動支援、大規模公共・商業施設内移動支援、警備・見守り・観光における新サービスが提供され始める。

4-2 BtoC市場では、既存の電気器具や日常生活用品にロボテクが組込まれたロボテク製品が普及し始める。なお、介護福祉分野におけるサービスロボットの普及は、保険対象化が支援策として有効と考えられるが、まず安全性や実用性が十分に検討された上で費用効果について検討する必要がある。また、給付に際しての判断権者など関係者の協力のもとで普及に取組むことが必要である。

5 5年後から10年後の潜在市場

5-1 BtoB市場では、人と接するロボットの介護福祉分野などサービス施設への導入が進展する。

5-2 BtoC市場では、住環境管理、家事労働支援での市場拡大が進む。なお、介護福祉分野では、個人の利用に関する十分な安全性確保が重要である。

6 ロボット技術開発・事業開発の支援

6-1 低コスト化や安全確保のための技術開発を引続き支援する必要がある。ロボット導入の先行用途開発においては、市場開拓シナリオに沿って技術的課題にプライオリティを付けて技術開発すべきである。また、ロボット単体の構成要素開発においても、市場開拓シナリオを念頭に置いて、実用化のボトルネックになっているセンサー、バッテリーの開発を優先すべきである。

SANARI PATENT所見

 この報告は「中間報告」として昨年末に発表されたが、関係企業の指針として役立っていると思われる。食品や薬品の安全性確保のため、人依存工程をロボット工程に全面的に切換えることは、コストを超える価値をもつが、これもロボットの安全性確実性を前提とする。

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2009年3月22日 (日)

Technical and Institutional Tasks for Robotics 

ロボットの自律移動技術と、これに対応する安全基準

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 経済産業省のロボット研究会が昨年末時点でまとめた課題は次のように分類されているが、この分類態様自体に多くの異論が想定される。先ず、わが国の現在の産業・経済・社会課題にとって、ロボットに対して何が最も期待されているかの見地からする課題である。そしてその全てについて、ロボットの供給コストが国際競争力と生活費低減の両面から、優先されるべきである。

3-2(承前2009-03-21記事)ロボット課題の分類

3-2-1 技術的課題

3-2-1-1 接触安全技術(人・身体動作の検出、人・個体差対応)

3-2-1-2 自律移動技術(動的障害物回避、自己位置・環境認識、操縦・自律の円滑な切替)

3-2-1-3 移動作業安全技術(周辺人物・環境認識、直感的操縦、雑音下対話・通信)

3-2-2 環境・システム・制度的課題

3-2-2-1 具体的なタイプや使用シーンごとの安全基準の策定

3-2-2-2 関連する法規等を明確にするための関係者のネットワーク構築

3-2-2-3 介護福祉分野のロボットの導入支援や保険給付拡大

3-2-2-4 ロボットの安全稼働のための安定した通信手段確保

3-2-2-5 個人情報保護、不正アクセスへの対応

3-3 市場シナリオに沿った技術革新の在り方

3-3-1 サービスロボットの事業化事例、市場展開シナリオ

3-3-2 技術開発・事業開発の支援

3-3-3 安全基準と安全性検証手法策定の取組

3-3-4 ロボットの運用面の安全性確保

 以上4節で構成されている。

3-3-1 サービスロボットの事業化事例、市場展開シナリオ

3-3-1-1 サービスロボットの実用化・産業化に向けては、次のことが必要である。

3-3-1-1-1 ニーズに対応した付加価値を創造するための需要プル型の産産連携・Value Chainの創成

3-3-1-1-2 安全基準、ルールへの適合

3-3-1-1-3 必要な機能の絞込みによるコスト低減、大量生産など、経済的に成り立つビジネスモデルの構築

3-3-1-2 マイスプーン、清掃ロボット、ロボットスーツなど、サービスロボットの事業化事例では、メーカーとユーザーの1対1の関係が明確で、B to B市場から一部特定個人向けB to C市場から開拓が始まり、B to C市場が拡大する。

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Value Chain サービスロボット 直感的操縦 接触安全技術

2009年3月21日 (土)

Functional Safety of Robotics System 

ロボットシステムにおける機能安全

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  経済産業省ロボット研究会

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 東芝の体質革新

2-2(承前2009-03-20記事) 本質安全と機能安全

 例えば、電車と道路の交差において、立体交差させて根本的に確保される安全を「本質安全」、踏切を設けて機能的に確保される安全を「機能安全」という(SANARI PATENT考察: この報告では、「次世代産業用ロボットについては、人との協調作業など、サービスロボットに類似した使用方法へのニーズが高まるので、ハード面の本質安全のみならず、制御における機能安全が必要である」と指摘しているので、上記注を設けているが、分かり易い注ではない。日経エレクトロニクスによれば、元来、石油化学や原子力発電などのプラント制御分野で生まれた考え方で、システムを構成する要素や部品の故障リスクなどを算出し、そのリスクを減らすようような安全装置を「機能」として実装することにより安全性を高めるという考え方であり、従って、ハードウエアの偶発的な故障にも、ソフトウェアの設計ミスにも、両方関連している)。

2-3 民間活動の支援

  ロボットビジネス推進協議会、日本ロボット工業会、今年のロボット大賞、その他の民間活動を引続き支援する。

3.次世代ロボット産業政策の対象と課題

3-1 今後実用化が期待されるロボットの分類

3-1-1 コミュニケーション型(卓上ヒューマノイド、癒し系ロボット、アクトロイドなど)

3-1-2 操縦中心の移動作業型(作業支援ロボット、災害対応ロボット、床下点検ロボットなど)

3-1-3 自律中心の移動作業型(掃除・警備・案内ロボット、荷物搬送ロボット、介助犬ロボット)

3-1-4 人間装着(密着)型(ロボットスーツ、動作支援ロボット、ベッド移乗ロボット)

3-1-5 搭乗型(移動支援ロボット)

3-1-6 汎用型(汎用ヒューマノイド)(SANARI PATENT注:「ヒューマノイド」は「人間類似構造」)

3-2 ロボットもタイプや使用シーンごとの具体的課題(以下2009-03-22記事)

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Functional SafetyRobotics System、ロボット、ヒューマノイド

2009年3月20日 (金)

Current Status of Service Robotics 

ロボットのシステム化と、その残留リスク 

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1-3(承前Hub Site 2009-03-20記事)サービスロボットの現況とシステム対応:

1-3-1 ロボットがエレベータを操作し、複数階を自動移動し、清掃作業し、作業後は所定位置に自動帰着するシステムが導入されている。これは、人がいない時間帯に移動させること、利用場所を制限することなど、ロボットの技術のみならずシステム全体での対応により実現した。

1-3-2 不特定多数人が関与する使用環境下で運用するサービスロボットにおいては、未だ対人安全技術が未整備で残留リスクの高いものが多く、民間独自の取組のみでは、次世代ロボットの本格的ロボット化に時間を要する。従って、安全基準、安全技術など国の一定の関与が求められる。

1-3-3 現行法規で想定されていなかったロボットが、技術の発達と共に創出された場合には、新しいニーズや技術への規制等の適応を検討する必要がある。その際には、生活者が自ら新しい社会ルールを作り上げていくという発想も必要である(SANARI PATENT考察: ロボットメーカーと国の安全責任が最も強調されるべき局面について、これら責任を回避している印象を免れない。生活者の自己責任を強調することも勿論必要だが、従来の責任分担との連続性や、新技術の機微の非容易想到性を十分考えて責任の所在を配分するべきである)。

1-4 ロボット技術開発プロジェクト

1-4-1 経済産業省におけるロボット技術開発は、ロボット単体の構成要素開発(シーズ対応)と、ロボット導入のための先行用途開発(ニーズ対応)による、基盤技術から応用技術まで一貫した開発である。

1-4-2 ロボットのような「ものづくり」分野においては、作り続けることにより培われるノウハウが重要という側面がある。従って、引続きロボットの要素技術・基盤技術と先行用途開発を実施することが重要である。

2.ロボットの安全基準

2-1 次世代産業用ロボットについては、ヒトとの協調作業など、サービスロボットと類似した使用方法へニーズが高まるにつれ、ハード面での手当に当たる本質安全による安全確保のみならず、センサー情報を用いた制御などによる機能安全の考え方の基準やルールの導入に関する検討が期待される(SANARI PATENT考察:「本質安全」「機能安全」の用語と概念について、国内外の合意を明確に形成することが、安全確保のため先ず必要である)。(以下2009-03-21記事)

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 Service Robotics、安全基準、ロボット、ものづくり

2009年3月19日 (木)

ICT Produces 400 Thousand Employment Within Coming 3 Years

 デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)を総務省が発表

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 総務省がICT鳩山プランを発表した(2009-03-17)。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.ICT投資の短期効果と中長期効果:

昨秋の金融危機に端を発する世界同時不況が進み、わが国経済も急速に悪化している。これに速やかに対応し、わが国が他国に先駆けて現下の経済危機から脱却し、同時に、中長期に至る民間主導の持続的経済成長を実現するためには、ICT(情報通信技術)関連投資による景気回復という短期的効果に加え、未来志向型のICT関連投資の加速化・前倒しなどによる中長期的な成長力の向上に積極的に取組み、わが国経済の底力発揮を図る必要がある。

2.デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン):

このプロジェクトは、ICT産業を新たな成長戦略の柱とし、ICT関連の設備投資を促進することにより、現在100兆円弱のICT関連市場について、今後3年間の累計ベースで数兆円規模の市場を創出し、30~40万人の雇用創出を実現することを目指す。また、 これらの取組を通じて中長期的にも、2015~20時点でICT産業の市場規模の倍増(最大100兆円市場の創出)を目指す。

3.9項目で構成

以下の9項目で構成されるこのプロジェクトの推進により、あらゆる分野におけるICT関連投資を加速化し、国民利用者がICTによる真の豊かさや安心・安全を実感できる環境を整備する。また、ICTの徹底活用により、わが国全体の産業構造の変革、国際競争力の強化に努める。

3-1 産業の底力の発揮、デジタル新産業の創出

3-1-1 電波の有効利用による新産業の創出

3-1-2 新産業を創出する革新的技術開発の加速化

3-1-3 オープンイノベーションの創出

3-2 政府の底力の発揮、霞が関クラウドの構築

3-2-1 革新的電子政府の構築

3-2-2 National Digital Archiveの構築

3-3 地域の底力の発揮、ユビキタスタウン構想の推進

3-3-1 ユビキタスタウン構想の推進

3-3-2 ICT利活用の推進による地域住民の利便性の向上

3-3-3 ICTによる中小企業の活力発揮

3-3-4 地域からの情報発信の強化

3-3-5 電子自治体の構築

3-4 先進的デジタルネットワークの構築

3-4-1 デジタルデバイドの解消

3-4-2 地上TV放送のデジタル化円滑実施

3-5 クリエイティブ産業の育成強化

3-5-1 通信・放送の融合・連携型コンテンツ配信の促進

3-5-2 コンテンツ取引市場の育成

3-5-3 コンテンツの不正流通対策

3-5-4 教育・教養分野におけるで・コンテンツの活用

3-5-5 Cable TV Networkの広域連携

3-6 ICT産業の国際競争力強化

3-6-1 Ubiquitous Alliance Projectの強化

3-6-2 Ubiquitous Silk Road構想

3-7 Ubiquitous Green ICTの開発・展開

3-7-1 省エネルギー型ネットワークの開発

3-7-2 Green Cloud Data Centerの整備

3-7-3 Open Sensor Networkの活用

3-7-4 Tele-workによる新たなWork Style

3-8 ICT人材の育成

3-9 Networkの安心・安全の実現

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ICT、雇用、国際競争力、コンテンツ、ユビキタス

2009年3月18日 (水)

METI Orients Franchise Business 

フランチャイズチェイン本部と加盟店の取引適正化

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 フランチャイズに関する最近の特許公開事例としては、「販売店舗における部門単位の営業権の分譲による加盟店契約システム、運営システム、会計処理、その利用による経営者募集による出店開発システム」(特許庁公開日2008-10-16)、「総合フランチャイズ通信システム」(同2008-05-15)、「フランチャイズ更新通信システム」(出願人・株式会社ダスキン・特許庁公開日2008-05-15)、「フランチャイズ通信システム」(同)などがある。

1.      経済産業省(担当:商務流通グル-プ流通政策課)は、最近の景気動向を踏まえて、日本フランチャイズチェイン協会に対し、フランチャイズチェイン本部と加盟店の取引の一層の適正化について要請した (20090-03-17公表)

2.      公表の内容(SANARI PATENT要約)は、

2-1 加盟店から本部に対しての主な苦情としては、加盟店指導や売上高予測に関するものが多い。業種全体、小売業、外食業、サービス業別に率の相違はあるが、「本部による加盟店指導が十分でない」とする苦情が最も多く、「本部の売上高予測と比べて、現実の売上高が少ないこと」、「ロイヤリティが高く、オーナー収入が少ないこと」などが次いでいる。

2-2 「加盟店の本部に対する満足度」を「フランチャイズ契約に係る本部からの事前説明の理解度」別に見ると、「説明を受けて内容を理解した」という加盟店は満足度が高い傾向にある。

2-3 経済産業省は今回、日本フランチャイズチェイン協会に次のように要請した。

2-3-1 中小小売業振興法や独占禁止法のガイドライン等で定められている「本部による契約前の情報開示等」に、会員各社が取組むことを徹底する。

2-3-2 本部と加盟店のトラブルについて、相談窓口対応や紛争解決に、引続き強力に取組む。

2-3-3 フランチャイズ本部・加盟店間のよりよい関係に向けた議論の場を設け、定期的課題への対応を検討する。

SANARI PATENT所見

 消費が安定的に成長している経済環境のもとでは、定型的な本部―加盟店関係を構築し易いが、消費者の動向が外食から内食へ、著名ブランドからパブリックブランドへ、少量低価重視へと激変しつつある状況下では、フランチャイズチェインの統一的戦略の形成自体が困難と思われる。「指導」が求められるが「指導」が困難な状況において、リスクを取る「指導」が不可欠である。

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Franchise、フランチャイズチェイン、加盟店、ダスキン

2009年3月17日 (火)

Agriculture Ministry Develops Local Brand

Agriculture Ministry Develops Local Brand 農林水産省の地域ブランドを活かした地域づくり

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2-2(承前2009-03-16記事)地域ブランドを活かした地域づくり

2-2-1 農林水産省の説明:「農林水産物・食品地域ブランド化支援事業」においては、地域ブランドの取組主体など多様な立場の団体が参加する「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の設立や、「ブランド化支援事業」として、各地のブランド化を支援するためのプロデユーサ招聘などの支援事業や、認証基準・認証マーク作成事業も実施している。

2-2-2 質疑応答(前項と同)

3.経済産業省

3-1 コンテンツの海外展開の現状と今後の方向性

3-1-1 経済産業省の説明; 日本のコンテンツ産業は、対米比較を見ても、まだまだ成長余力がある。具体的な取組としては、「Japan国際コンテンツフェスティバル」(コ・フェスタ)、「アジア。コンテンツ・ビジネスサミット」、「地域発コンテンツの強化」等を実施している。また海賊版対策として自動動画検索技術の実証実験を行っている。今後は日本のソフト力を発信する場として、コ・フェスタを拡充するなど、文化・経済一体となった取組が必要である。

3-1-2 質疑応答

Q1 コ・フェスタがターゲットとする育成対象の若者は、具体的には大学・専門学校・社会人のいずれか。

A1 イベントの半分以上はプロ向けだが、プロには届かないレベルの者に対してコンテストを行うなど、底上げしている。また、人材育成の観点からは、高校生や専門学校生が大きなターゲットであると認識している。

Q2 どのようなプロセスで選定したか。

A2 若者感覚とは、若者そのものではなく「若者的感覚」である。今後は日本の感性が国際的潮流になると考えており、ゲーム、アニメ、マンガに加えてデザイン、ファッション。グルメ、観光を含めて新しい感覚について海外の興味を喚起する。

 また、コ・フェスタのロゴデザインは、公募ではなく若手トップデザイナーの佐藤可士和氏を指名した。デザインを考えた人の哲学が重要であるいう彼の哲学に共感した。

SANARI PATENT所見

 日本食文化がデフォルメされて世界各地で受容されているように、ゲーム、アニメ、マンガも二次利用されて、デジタル・アナログ変換がデフォルメを伴って活発化することも歓迎すべきである。

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2009年3月16日 (月)

Ministries Share Japan Brands-Contents Strategy 

日本ブランド・コンテンツ振興の各省分担、実施計画を内閣知財戦略本部で説明

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 21年度知財計画策定のため、各省が内閣知財戦略本部において説明した日本ブランド・コンテンツ振興の実施状況を要約する。

1.      総務省

1-1      国際放送の改編: 現在NHKが取組にでいる「NHK World TV」を、2009年2月に改編し、24時間完全英語放送の国際放送を開始する。配信形態の刷新によって全世界で約3500万世帯が視聴可能となる。編成の特徴としては、ニュースを中心に24時間を6分割し、世界各地のPrime Timeに合わせること、若年層もターゲットにするためファッション、ポップカルチャー、アニメも含めた番組編成とする。

2          農林水産省

2-1      日本食と食材の海外展開

2-1-1 農林水産省の説明: 3種類のロゴマークの展開、「WASHYOKU-Try Japan’s Good Food事業」による対海外発信事業、海外日本食優良店調査支援事業を展開している。農林水産物の輸出を平成25年までに1兆円規模にするという目標を掲げ、日本食のファンを広げる。

2-1-2 質疑応答: 

Q1 平成17年の輸出促進ロゴマーク、同19年の和牛統一マーク、20年の日本産果実マークについては、もう少しデザインを工夫する方が良い。例えば、輸出促進ロゴマークの「おいしい」について、漢字文化は世界を席巻しており、「美味しい」と書く方が世界に通用する。

A1 ひらがなを使った理由として、例えば台湾や香港では、ひらがなを使った商品の方が売れるという調査がある。その他のマークについても、例えば富士さんは日本を表すのに分かり易いという理由がある。

Q2 どのようなプロセスで選定したか。選定する機会に若手デザイナーに機会を与えればチャンスになる。

A2 輸出促進ロゴマークは、平成17年に広告代理店が作成した案から農林水産省が選定した。日本産果実マークは、平成19年度に広告代理店が作成した案から有識者会議で選定した。

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NHK World TVPrime Time、和牛、香港、地域ブランド

2009年3月15日 (日)

IP Strategies for Globalization 

グローバル化に対応する知財戦略

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10.(承前2009-03-14記事)知財戦略における経済グローバル化への対応

10-1 Open Innovationは、国や組織の枠を超えて内外の知的財産を有効活用するもので、グローバル化は不可避である。また、わが国の経済成長にはアジア等の活力を取りこむことが必要である。

10-2 経済グローバル化の進展にもかかわらず、わが国の対外国特許出願率は、欧米の2分の1以下である。却って近年、わが国の地名や普通名称等が、外国において商標登録される事象も顕在化している。

10-3 世界各国において、知的財産を低コストで迅速に保護・活用できるようにするための世界知財システムの構築に向けた動きが本格化している(SANARI PATENT考察: 明らかに書き過ぎである。特許庁の「仮想世界特許庁」構想を踏まえているが、この用語は未だ日本特許庁独自のものであるし、以下に記す審査基準調和への協議も、日本が呼びかけた若干の国、米英独韓などが賛同しているのにとどまる。SANARI PATENTは勿論、Patent Cost低減ため、その推進に大賛成である)。第1庁で特許された出願について第2庁で簡易な手続で早期審査を受けることができる特許審査ハイウエイが本格化しつつあるが、対象国等の更なる拡大が必要である。

10-4 また、日米欧三極特許庁間での出願様式が統一されたものの、特許審査基準や審査判断の調和については、未だ議論が開始された段階である。PCT条約に基づく国際出願に係る電子出願処理システムも十分に整備されていない。さらに、実体法条約に関しては、グレースピリオドの取扱等をめぐり、米欧間の交渉が難航しているが、先願主義への移行を含む米国特許法改正案への対応について、米国オバマ新政権下での動きにも注視すべきである(SANARI PATENT考察: オバマ演説には、特許紛争の訴訟費用増大を抑制するため、特許の質を向上させるべきだという主張がみられた。これは進歩性判断に関係する)。

10-5 アジア地域における知財制度の導入・普及については、人材育成や出願処理システム構築に係る支援を行ってきているが、これら地域の制度・運用の整備は未だ不十分であり、インド・ブラジル・ロシアなど新興国への出願数は米国よりも少なく、国際的な知財取得戦略に遅れが見られる(SANARI PATENT考察: 精確な表現でないので、文意が明瞭でないが、GDP比率から見ても、特許登録件数から見ても、対BRICsが対米国より少ないのは当然で、その程度を数値表示しないと意味をなさない)。

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Open InnovationPatent CostBRICs、特許審査基準、オバマ

2009年3月14日 (土)

Initiative in the process of Open Innovation 

知財の創出、事業化における諸問題

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9-5-1-2(承前2009-03-13記事)イノベーションプロセスの分担化: オープンイノベーションの進展に伴い、イノベーションプロセスの分担化が進行する中で、収益を最大化するためには、そのプロセスのイニシアティブを取ることが一層重要になる。しかるに、アジア新興国の台頭やモジュール化の進展により厳しい価格競争、収益性低下が見られ、日本企業は、グローバル競争に勝ち抜くためのビジネスモデルの構築や知財戦略の実践に遅れがある。

9-5-1-3 共通基盤と差別化: 業種・企業ごとに差はあるものの、共通基盤については国際標準化によりコスト削減や市場拡大を図り、個別技術については差別化し囲い込むという戦略の浸透が十分でない。

9-5-1-4 知財事業化の総合プロデュース: さらに、現下の厳しい経済情勢のもとで、地域経済の活性化が求められているが、大学や中堅・中小企業が生み出した知的財産を適切に管理して他のリソースと有効に結びつけ事業化まで関与する総合プロデユース機能が脆弱である。

9-5-1-5 大学の機能: 大学の特許出願件数、特許実施件数とも着実に増加しているが、社会ニーズを踏まえた研究テーマの設定支援、有用な技術の評価・選定、権利取得・管理、企業への新しい事業コンセプトの提案など、大学の知的財産を産業界に効果的に移転するための総合的な機能が未だ弱い。

9-5-1-6 ベンチャーの実績: また、大学発ベンチャーを始め、知的財産を活用したベンチャー企業は多数創出されたものの、経営が軌道に乗っていないものも多い。一部不活性な大学発ベンチャーの存続が、ベンチャーの特性であるダイナミズムの低下をもたらしているとの指摘もある。

9-5-1-7 知財制度の国際調和: 知財制度に関しては、国際的に整合性がとれていない一部制度や、権利付与の遅延がグローバル市場における新たなビジネスモデル構築の阻害要因となるおそれがある。これまでも数次の法改正や審査迅速化に向けた体制整備が行われてきたが、未だ先進的な国際水準に比して遜色のないレベルに至っていない面がある。

9-5-1-8 知財権の濫用: マタ、オープンイノベーションの進展によって知的財産権の流動性が高まるのに伴って、米国を中心として、知的財産権の濫用的な行使の問題、いわゆるパテントトロール問題が顕在化したり、国際標準技術に関して不当な権利行使が行われている。産業の健全な発展を図る観点から、適切な権利公司の在り方について検討することが必要とされている。

SANARI PATENT所見

 上記9-5-1-8のパテントトロールは、プログラム特許、ビジネス方法特許、ソフトウェア特許など、試験研究の物的施設が比較的軽費な分野において、若干の新規性・進歩性をもって多数特許を取得し、買収して、これらを高価に販売する行為であり、特許の質の問題と深く関わり合っている。

 また国際標準化に関しては、いわゆるサブマリン特許が、必須技術の優位性をもって高額ライセンスを要求する道具となり、パテントポリシー徹底の課題となっている。

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イノベーションプロセス、大学発ベンチャー、パテントトロール、ビジネス方法特許

2009年3月13日 (金)

Patent Policy Towards Open-Innovation and Globalization 

内閣知財戦略本部が国際経済情勢対応の特許戦略を検討

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9.(承前2009-03-11記事)内閣知財戦略本部事務局の討議資料

9-1 経済価値の創造

知財戦略を取り巻く状況は、世界金融危機に端を発した経済の減速のもとで、当面の経済危機に対応すると共に、中長期視点からの成長を図ることが必要である。また、グローバル化の進展により国際競争が激化し、技術・コンテンツ・ブランド各分野の革新的知財の創出により、確実な経済価値を創造するイノベーションの形成が重要である。

9-2 オープンイノベーション

特に技術の高度化・複雑化が進展し、市場変化が高速化する環境下で、内部のリソースだけでなく、外部のリソースを事業活動に積極的に活用する、いわゆるオープンイノベーションに向けた取組が進行している。

9-3 内需の振興

現在、海外市場が急速に縮小する中にあって、内需の拡大の重要性が高まっている(SANARI PATENT考察: グローバル化と国際競争激化への対応と並行して、諸国の保護主義台頭を踏まえた内需の振興を必要とする環境下にある。)

9-4 デジタル化・ネットワーク化

他方、デジタル化・ネットワーク化の進展は、イノベーションの構造変化、また著作権を始めとする知財制度の在り方に大きな影響を及ぼしている。これらは知財制度の利用に関する高コストの問題に関連し、一方、フリーソフトウェア、パテントコモンズといったものの活用の広がりも見られる。

9-5 わが国知財の現状と課題

 以上の情勢を踏まえて、わが国の現状と課題を考察する。

9-5-1 イノベーション促進の重要性

9-5-1-1 知財戦略の強化: 近年、わが国の自国特許登録件数は世界第1位を維持しているが、国民一人当たりGDPは米国の4分の3、経済成長率へのMFP(全要素生産性)の寄与度は、米国・英国・仏国等の劣後している。コンテンツ産業の伸び率も低迷している。一部競争力を有する製品を生み出しているものの、総じて、わが国は知的財産を経済的価値の創出に結び付けていないおそれがある。

SANARI PATENT所見

 MFPは、Multifunction Peripheral(多機能周辺装置)に由来する。電子プリンター機器などの部門で多く用いられてきた。わが国特許が包括する先端分野は広汎であるが、例えばケータイについて見ると、国内市場で極めて多機能な製品が続出しているものの、ケータイの世界市場シェアは低い。技術進歩性に偏向して市場戦略に欠けている。

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MEPGDP、国際競争力、コンテンツ、知財戦略

2009年3月12日 (木)

Study Principle for High School Revised by Education Ministry 

文部科学省が高校の新学習指導要領を発表(2009-03-09)

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1.知財人材形成の最重要な過程である高校教育について、文部科学省が新学習指導要領を発表した(2009-03-09)。冒頭の一般方針の記述が拡充されたが、知財人材育成上は極めて適切な改訂とSANARI PATENTは考える。すなわち、

「各学校において、生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知識および技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むと共に、主泰的に学習に取組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。」

2.例示:「数学Ⅰ」の「目標」改訂

 「数学的活動を通じて、数学における基本的な概念や原理・法則の体系的な理解を深め、事象を数学的に考察し表現する能力を高め、創造性の基礎を培うと共に、数学のよさを認識し、それらを積極的に活用して数学的論拠に基づいて判断する態度を育てる」と改めた。これに伴って、数学Ⅰの「目標」は、「数と式、図形と計算、二次関数およびデータの分析について理解させ、基礎的な知識の習得と技能の習熟を図り、事象を数学的に考察する能力を培い、数学のよさを認識できるようにすると共に、それらを活用する態度を育てる」に改めた。

 数学Ⅰについて改訂前と比較すると、「方程式と不等式、二次関数および図形と計量について理解させ」に始まるが、「数」、「式」の本質を教え、データ分析の用語が新たに加わると共に、「事象の数学的考察」という概念を登場させている。

 数学Ⅲの「内容」は従来、「極限」から始まったが、改訂要領ではこれを第2項とし、第1項に、「平面上の曲線と複素数平面」と題して、「平面上の曲線が色々な式で表わされること、および、複素数平面について理解し、それらの事象の考察に活用できるようにする」と述べ、媒介変数、ド・モアプル定理、無理関数、逆関数、部分積分法に及んでいる。

3.その他の科目内容にも例えば次のように、新しい要素が見られる。

3-1 全ての教科に「課題研究」の科目を掲げ、産業・技術のイノベーションに即応する。

3-2 教科「農業」に「農業と環境」、「環境緑地」、「水循環」など、環境を主眼とする科目を掲げた。

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High School、文部科学省、学習指導要領、数学

2009年3月11日 (水)

Investment Effects of Patent Designed in Business Model 

「研究開発・発明・ビジネス」の相関・不相関

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6.(承前2009-03-10記事)「研究開発・発明・ビジネス」の相関・不相関

  研究開発で良い発明ができればビジネスもうまくゆくというコンセプトから、未だわれわれは抜け出していない。それが今、欧米にいいようにやられている現況の原因である。良い発明ほど良いことに決まっているが、それは必要条件でしかない。十分条件として、どういうビジネスモデルに基づいて、どのように権利化、どのように標準化するかが問われているのである。すなわち、われわれは、特許としての関羽・張飛が欲しいだけなのではなく、諸葛孔明が欲しいのである。その諸葛孔明がなかなかいないので、チームでやるというところへ政策誘導していただきたい(SANARI PATENT考察: オープンイノベーションという用語はここには出ていない。「戦勝」目的の発言であり、ビジネスモデルは目的に直結するが、特許やイノベーションは直結する倍としない場合があり、標準化は「戦勝」の「結果」である)。

7.知財への投資効果

知財に対する投資が過大ではないかという課題は、 投資効果の視点が事業経営上、避けて通れない中で、特に今の経営層が有する時間軸、速度感にある程度、食い違いのないレベルでの低コストで早期に安定した権利化に挑戦し続けることが必要であり、世界規模での制度調和における日本のリーダーシップに力点を置くべきである。

8.大学の姿勢

大学の特許に対する姿勢が非常に変わってきて、活発化したと思う。しかし、わが国大学のライセンス収入が米国のそれの50分の1にとどまることについては、産業界が大学の知財について熟知していないことが問題である。研究開発部門の従業者同士が学会で交流することが多いが、事業部門の従業者は大学の研究内容を知らず、非常に大きなギャップがある。事業部門の従業者は、直ぐ実用化できるものがあったら持ってきて下さいという立場である。ところが、大学の従業者は、直ぐに実用化できるものを提供できるわけではなく、「産業界への効果的に移転される産学連携に機能が脆弱である」といわれる所以である(SANARI PATENT考察: 6年前の議論と同様のようでもあるが、一部の大学で、特許の実用化に急進捗しているものも見受けられる)。v

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Investment Effects 投資効果、ビジネスモデル、産学連携

2009年3月10日 (火)

Denmand-Supply of Ip Experts 

内閣知財戦略本部における知財人材政策発言

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 6年前に内閣知財戦略本部が発足したとき、知財人材政策論は弁護士。弁理士等の知財保護(知財の権利化と知財紛争処理の量的供給不足を緩和するため、それらの倍増を早期に達成することから始まった。しかし、これら職業専門家の増員が多い都心等に集中分布して、地域格差は解消することなく、師業・士業に共通の専権固守と増員抑制の理論・体制構築を加速した。

 知財を創出すべき知財創造人材の育成は、ポスドク失業と、少年の理科離れに見られるように、全体構想を欠如すると共に、大卒者も自ら特許出願書類を作成できないという非実用的な内容を省みることがなかった。

 そこで現在、内閣知財戦略本部ではどのような発言がなされているか。

4.(承前2009-03-09記事)知財人材としての弁護士

Law Schoolについて、米国では大学は、ある意味では乱立しており、NationalなものからLocalなものがあり、例えばHarvardの教授に聴くと、「うちでは実務教育、即戦力になるような人材を養成していない。卒業後、30,40年続くような基礎的な考え方を教えている」と言っていた。しかし大学によっては訴状の書き方、登記の方法や調べ方など、即戦力の実務的なところがある。日本でも両方有って良いと思うが、ただ日本の場合は難関である司法試験に受からないと、どうしようもないので、受験勉強化する。米国のように簡単に司法試験に受かるようにすれば、受かった後、弁護士は競争してスキルを磨く。しかし食えない弁護士も出るということになり米国的だが、現状では司法試験合格ゼロのLaw Schoolはいずれつぶれるから、なかなか理想的な教育はできない。Law Schoolについては実は5~6年位前から内閣知財戦略本部の会議で議論しているが、ここだけでは決着のつかない難しい問題である。(以上、中山信弘前東大教授)

5.知財人材の英語力

5-1 特許庁の職員、弁理士、弁護士など、知財従事者は英語のMinimum Requirementができなければならない。もちろん、英語だけでなく中国語など色々な語学が必要である(SANARI PATENT考察: このような発言は意味がない)。      。

5-2 グローバル化に対応する英語力の定義が難しい。例えばNativeのようにしゃべれる人を海外の新規事業み送り込んだ場合、成功しない確率の方が高い。

SANARI PATENT所見

 人材政策論は常識的な発言に終始している。むしろ2年後に始まる小学校の英語必須化の充実などに注力する方が効率的である。

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IP Exoert 内閣知財戦略本部 知財人材 ポスドク

2009年3月 9日 (月)

Coupling of Research, Patent and International Competitiveness 

研究開発の競争的資金が知的財産と国際競争力取得に一気通貫する体制

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2.(承前2009-02-09記事)国際競争力に直結する志向

2-1 知財立国による国際競争力の取得が、これから最も求められる目標である。従って、いかに国際競争力を実現するかは、まさに独創的な研究開発成果によるところが大であり、特に化学産業の実情から見ると、大学の基礎研究に期待している(SANARI PATENT考察: 大学の基礎研究者の意識は、むしろ当面の実益に関係づけない未来貢献価値の追求を使命とする考え方が強かったと思う。これが産学連携における未利用共有特許権に対するロイヤリティ問題などに潜在してきた)。従って今、大学の研究をサポートし、その成果を権利化してそれを活用してゆく大学の体制を大きな柱として掲げて欲しい(SANARI PATENT考察: TLOの考え方で、今頃また持ち出したことは如何なものかと思われるが、これまでのTLOでは国際競争力に直結していないことが論点である)。

2-2 大学の知財本部とTLOの確執の問題であったり、統廃合とかというよりも、もっと前からある共同開発センターだったり、VBLVenture Business Laboratory)だったり、色々なものを全部含めるので、何か書きぶりで、大学において知財戦略がとれるような、一元化の管理が望ましい。

3.グローバルレベルの高位平準化

3-1 第1期から第2期にわたって、「知財立国の実現」から「世界最先端の知財立国の実現」へと推移し、「世界最先端」ということは、あくまで各国にそれぞれレベル差があって、その中で一番先を行くというのが、この言葉から想起されるニュアンスである。しかし、世界経済のグローバル化環境が変化し、知財システムの高コスト構造の中で日本企業がグローバルに戦うことを考えると、日本がどの国よりも先に行っているかという観点ではなく、さらに一歩進んで、地球規模で全体的な制度調和の実現が必要と考える。

3-2 第3期では、制度調和の取組の中で、日本がイニシアティブを取ることにより、結果的に日本の産業が世界的にも安定し、競争力を発揮できる。「グローバルレベルでの高位平準化」、更にはその中での日本のリーダーシップという視点を掲げるべきである。

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 Competitiveness、知財立国、グローバル化、最先端、制度調和 

2009年3月 8日 (日)

From Pro-Patent To Pro-Innovation 

第1期・第2期知財基本計画から第3期知財基本計画へ進展の本質

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1. 第1期qqqが策定された6年前、第2期qqqが策定された3年前と比べて、第3期qqqを策定すべき現在、内外の産業・経済情勢は負の方向に著変し、「何のために知的財産権を創出し保護・活用してきたのか、知的財産権の集積体のような電子機器産業や自動車産業における巨額赤字企業の続出を見るにつけても、疑問が提起されるのは当然である。知財計画を含む全体計画そのもの、その基本目標・基本戦略にどのような欠陥があったのか。

 先ず最近の内閣知財戦略本部における委員発言のうちから、上記の疑問に応える着想を含むものを摘記して見る。

1-1      1期2期はまさにプロパテントだったと思う。プロパテントからプロイノベーションというのが、これからのわれわれの第3期の目標であろうと思う。

1-2      いくら保護しても、イノベーションは生まれてこない。いくら特許を取っても、技術があっても、事業で勝っていない。これらの事実を認識すべきである。従って、保護と活用の重視というより、むしろ創出と活用を最大限効果的に繋げる知財戦略は何かということが、第3期のポイントになる。

1-3      知財戦略の必要性は、創出と活用を最大限に活かす関係性を持たせることにあるという立場を明確にすべきである。優秀な技術がなぜ活用されずに事業化で負けてしまうのか、真剣に危機感をもって強調すべきである。

1-4      環境が変化し、プロパテントの時代からプロイノベーションの時代に変わってきた。コンテキストが変われば、コンセプトとコンテンツは変わる。すなわち、競争力が全面に出るべきである。競争力は何を意味するかと考えれば、競争力があるから相手とコラボレーションができ、かつ、コラボレーションにおいてイニシアティブが取れるということである。

1-5      日本は残念ながら、コラボレーションに参加することはできても、イニシアティブを取ることができない(SANARI PATENT考察: 全ての場合のような表現は行き過ぎで、場合・企業・業種による)。

1-6      発明が幾ら保護されても、それが必ずしもイノベーションを生み出すことにはならない。なぜなら、発明の保護は活用を通じて先行投資を回収し、それを新たな創造に結び付けるという意味で、発明の保護は知財戦略の制度設計上は非常に重要であり、それを今まで6年かけてやってきた。これは相当のところまで整備されてきた。

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Pro-Innovation、プロパテント、競争力、コラボレーション、内閣知財戦略本部 

2009年3月 7日 (土)

Financial Services Agency Reports on Derivatives Status 

サブプライム関連商品・証券化商品について金融庁の発表と、今後の成長戦略

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 金融庁(担当:監督局総務課)が昨日、次の2件を報告した。

(1)わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額

(2)FSF(金融安定化フォーラム)報告書における先進的開示事項を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について

 大手行等・地域銀行・協同組織金融機関合計のサブプライム関連商品保有額簿価は、昨年末現在で5650億円で、昨年9月末の7970億円から2320億円減少している。評価損額は1470億円から1340億円に減少し、実現損累計額(2007-04から)は8030億円から9190億円に増加している。

 金融庁は、「上記のほか、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広汎に及んでおり、わが国の一般金融機関において、一定程度(SANARI PATENT注: あまり使わない用語だが、「ある程度」と同義と解する)の評価損や実現損が発生しているものがある」と注記している。

 また、国内の全金融機関が保有する証券化商品の損失額は昨年末時点で3兆2380億円で、昨年9月末より350億円減少しているが、市場価格急変証券化商品の評価ルール変更が影響している。

 金融危機発生後のこのような状況のもとで、追加経済対策や成長戦略が策定されているが、昨日の経済産業大臣記者会見では、「二次補正予算の関連法案成立の効果」、「足元の景気対策と成長戦略との整合」について質問された。二階経済産業大臣の応答(SANARI PATENT要約)は、

1.      二次補正予算の一つの趣旨は、経済対策を20年度の第一次、第2次、21年度の本予算と合わせて3段ロケットで対応することである。二次補正では雇用対策の比重が大きいが、需要不足対策を含み、21年度本予算に切れ目なく繋げる。

2.      成長戦略は、中期的なわが国経済の立ち直りプロセスを確実にするもので、低炭素社会への対応、長寿・健康についての対応、あるいは底力発揮ということを大きな柱として打ち出す。短期対策とリンクしている。

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FSFDerivatives、サブプライム関連商品、補正予算

2009年3月 6日 (金)

Risks Originated by Hedge Funds 

ヘッジファンドがもたらしたリスク

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4-15(承前2009-03-05記事)国際金融市場の効率化とリスク

 比較的小規模な市場における、複数のファンドによる短期間での連鎖的なポジション解消に伴う価格下落や、複数の市場に対してエクスポージャを有するファンドの、一部の市場での損失をカバーするための他市場での資産売却によるショックの伝搬などは、従来以上に顕著になっている可能性がある(SANARI PATENT考察: 臆病な表現で、矛盾している)。深刻な事態には至らなかったものの、2006-05~2006-06にかけて見られた世界的なリスク資産の価格同時下落は、ヘッジファンド等による市場横断的な投資活動がショックの伝搬をもたらし得ることを示した。

4-16 従って、取引金融機関や投資家を通じた市場規律に加えて、金融当局による、国際金融市場全体に対するリスクのモニタリングと適切な対応が重要である(SANARI PATENT考察: この「適切な対応」が、現在も模索されている)。

4-11 2006-05~2006-06Global Risk Reductionを顧みると、先進国・新興国の双方のわたる世界株式市場、および、コモデティ市場において、ほぼ同時期に価格の急速な下落が観察された。その背景の一つとして、ヘッジファンド等による市場横断的な投資が拡大し、価格下落を受けてその投資ポジションが急激に巻き戻されたことが考えられる。

4-12 国際的な議論の方向性としては、ヘッジファンドに対する直接的な規制ではなく、取引金融機関や投資家の監視(市場規律)により金融市場全体としての」リスクを抑制することが有効で現実的な対策であるという意見に収歛しつつある。この場合、中央銀行を含む金融当局に求められる役割としては、市場参加者による市場規律を補完する形で、国際金融システム全体としてのリスクをミニタリングすることである。

4-13 関連して、Financial Stability Forum Report 2007-05では、ヘッジファンド等による国際金融市場のリスク抑制方策として、次の5点が強調された。

4-13-1 主要金融機関がヘッジファンド等に対するリスク管理を継続的に強化するための方策を講ずること

4-13-2 主要金融機関が市場流動性の低下に対する抵抗力を向上させるべく、各金融機関と協力すること

4-13-3 ヘッジファンド等に対する主要金融機関のリスク量情報収集の有効性を検討すること

4-13-4 投資資産についての正確な情報の取得やリスク情報の開示を含めて、ヘッジファンド等に対する市場規律が有効に機能するよう行動すること

4-13-5 市場慣行を一層優れたものとするよう努めること

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Hedge Fund、市場流動性、市場慣行、リスク量情報

2009年3月 5日 (木)

President of USA FRB Testifies on Hedge Fund 

米連邦準備制度理事会・パーナンキ議長のヘッジファンド論(日銀の旧論説との対比)

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 米国上院におけるFRB議長の今次金融危機に関する証言(2009-03-03)は、「規制金融機構(保険)に付置された非規制金融機構(ヘッジファンド)の危険性」を明示したものと、SANARI PATENTは表現する。米国保険大手American International Group (AIG)の金融商品部門は、安定した保険会社に付属した投機取引のヘッジファンドであった、と同議長は言明した。連邦レベルの監視と州レベルの監視の配分は、わが国でも、中央・地方の監視配分の「前車の轍」として参考とすべきである。

 今次危機発生前の日銀のヘッジファンド論に戻る。

4-12(承前2009-03-04記事)ヘッジファンドと国際金融市場

 ヘッジファンドは国際金融市場において、市場流動性供給や効率性向上に重要な貢献をする一方、市場の方向性に賭けた取引や、流動性の低い市場への投資、多くのヘッジファンドによる類似の投資戦略・手法の採用等により、その投資行動が特定の市場や取引に集中する場合には、ストレス時の市場価格変動を増幅する可能性も否定できない。

 

4-13 ヘッジファンド取引金融機関への損失波及

  大型ヘッジファンドが破綻した場合の取引金融機関への直接的な損失の波及は、1998年のLong Term Capital Managementの巨額損失を契機とした金融機関のリスク管理高度化や、ヘッジファンド自身のリスク管理高度化により低下していると見られる(SANARI PATENT考察: 日銀の、この見方は的中しなかった)。しかしながら、一部ファンドへの資金の集中等により、ファンドの大型化が進むなど、破綻規模自体は拡大している可能性があり、引続き注意が必要である(SANARI PATENT考察: 日銀の、この注意は的中した)。      。      

  

4-14 リスクの抑制

  ファンドの大型化によりLTCM型の問題解決へのアプローチ(取引金融機関による事後的な協調融資)は従来以上に難しくなっている可能性があり、取引金融機関や投資家を通じた市場規律によりリスクを抑制する必要がある(SANARI PATENT考察: 米国始め、現在諸国で検討している)。

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LTCM、ヘッジファンド、FRBAIG 

2009年3月 4日 (水)

Before Current Finance Crisis, Hedge Fund was on Growth 

今次経済危機に至るヘッジファンドの変遷

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4-8(承前2009-03-04記事)Managed Futures Strategy Emerging Market Strategyなどを採用する企業が21世紀に入ってから増加し、ヘッジファンドに対する急速な資金流入が見られた。Managed Futures Strategyは、各国の先物市場(株式・金利・商品・通貨)の投資戦略で、Technical指標等に基づいてシステマティックに取引することを標榜するファンドが多く含まれる。

4-9 ヘッジファンドは投資の自由度が高く、他の市場参加者が採り難いポジションを構築したり、市場参加者が少ない市場に参入することが可能であり、市場流動性の向上に寄与する。

4-10 投資対象とする市場における銘柄間のMiss Pricingに注目する取引や、各市場間での裁定取引により、適正な価格水準への収斂を促し、価格発見機能を通じた市場効率性の向上に寄与する。

4-11 多様な投資戦略を駆使し、頻繁にトレードするタイプのヘッジファンドは、低コストで迅速精確な取引を行い得る市場を選好するが、そのようなニーズに応えるため、取引所等における市場インフラの整備が促進される(SANARI PATENT考察:「低コストで迅速精確な取引」の結果が問題であって、市場環境により、ヘッジファンド出資者に甚大な損失をもたらす「結果」は、迅速な取引によって増幅される場合も多く、「精確」は、有利な結果の予見には、全面的には及び得ない)。      。

4-12 ヘッジファンドは国際金融市場において、市場流動性の供給や効率性の向上に貢献している。かつヘッジファンドは、他の投資家よりも取引頻度が高いことや、レバレッジ(SANARI PATENT: 信用取引や金融派生商品を用いて手持ち資金の数倍の金額を動かすビジネスメソッド)を活用する場合が多いことに加えて、運用資産残高も急速に拡大していることから、ヘッジファンド全体としての国際金融市場に対する影響力が高まってきた(SANARI PATENT考察: 今次金融危機後、これを規制する必要性が気付かれた)。一方、市場の方向性に賭けた取引や、流動性の低い市場への投資、多くのヘッジファンドによる類似の投資戦略・手法の採用等により、その投資行動が特定の市場・取引に集中する場合には、ストレス時の市場価格変動を増幅する可能性も否定できない。

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Finance Crisis、ヘッジファンド、国際金融市場、市場流動性

2009年3月 3日 (火)

Characteristics of Hedge Funds 

ヘッジファンドと他の市場参加者との比較

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4-4(承前2009-03-02記事)投資戦略の自由度:       Mutual Fundなど通常の投資信託と比較して、金融派生商品の利用等によるショートポジションの構築やレバレッジの活用を、ヘッジファンドは弾力的に行うことができる。また、最低投資期間の設定や解約期間への制約により、資金を一定期間、自由の投資することが可能である(今次金融危機においては、この解約期間の制約がヘッジファンドの延命に役立った事例が多い)。

4-5 市場環境によらない収益の追求: 一般にヘッジファンドは、株式・債権等の市場環境によらずに、一定水準以上の収益獲得を目指し、投資家もそれを期待していると言われている。

4-6 業績連動型の報酬体系: ヘッジファンドの投資判断を行う投資マネージャーの補修体系は、典型的にはファンド純資産の20%程度の業績連動型報酬を受け取る仕組みになっている。しかいs実際のヘッジファンドには多様な報酬体系が導入されている。その効果としては、リスクテイクを増幅させる可能性と抑制させる可能性が、それぞれ指摘されており、必ずしも最適な報酬体系を見出すに至っていない。また、投資マネージャーが自己資金をファンドに出資しているケースが多く、過剰なリスクテイクが抑制されている。

4-7 優勝劣敗の速決性: ヘッジファンドは優勝劣敗が速やかに決するビジネスで、年初に存在していた単独ファンドの5%が年末までに清算する(2004年の事例)(SANARI PATENT考察: 従って、ヘッジファンドのオーナーないし経営者は、複数のヘッジファンドをいかに操作するかのノウハウを競う)。投資家は、特定のヘッジファンドへの集中投資を回避し、金融機関は、リスク管理の対策として、個々のファンドへのエクスポージャを時価評価した上で、ネッティング後の評価を行う(SANARI PATENT:  ネッティングは、複数主体間の複数金融取引において、債権債務を相殺して決済することである)。また、高」流動性担保の徴求により、常にエクスポージャをカバーする(SANARI PATENT考察:  エクスポージャは、リスク発現可能性の数値化と解する)。

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 Mutual Fund 、ネッティング、エクスポージャ、リスクテイク

2009年3月 2日 (月)

Transition of Venture Enterprises Creation 

ベンチャー企業創出の推移

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4.(承前2009-03-01記事)ベンチャー企業創出、平成20年まで10年間 

4-1 平成20年に至る10年間、新興株式市場の整備や株式会社最低資本金規制の撤廃、新規創業者に対する無担保・無保証人融資制度の整備など、ベンチャー企業を取り巻く制度整備は大きく進展し、2000年頃には世界的なITブームに乗って、わが国でも多くのITサービス系ベンチャー企業の創出が注目された。

4-2 しかし、わが国のベンチャー企業開業率(新規ベンチャー企業開業数/現時点企業数)は5.1%で、廃業率を下回り、米国10.2%、英国10.0%、フランス12.1%の各開業率を下回っている(2004~2006)

4-3 ベンチャー企業は、新しい技術、新しいビジネスモデルを中核とする新規事業により、急速な成長を目指す新興企業であり、革新的な技術や独創的なビジネスモデルを生み出す原動力として、日本経済全体のイノベーションの重要な源泉の一つである。特にベンチャー企業は大きなビジネスリスクを取って事業に挑戦することから、既存企業が生み出し得ない技術・ビジネスモデルの大きな変化・革新をもたらす可能性がある。また、サービス産業の分野では、ベンチャー企業による新しいビジネスモデル、IT新技術の導入により、サービス産業のイノベーションを促進し、サービス産業全体の生産性向上に貢献する可能性がある。

4-4 米国においても、かっては大企業の中央研究所がイノベーションの中心であったが、1980年代以降、大学・ベンチャー企業がイノベーションの片翼を支える産業構造に変化した。ビジネスウィーク誌の「世界で最もイノベーティブな企業」ランキングによれば、トップイノベーション企業25社のうち、米国企業が18社を占め、そのうち1970年以降に創業した企業が9社である。米国経済のイノベーションをベンチャー企業が担っていることが窺われる。

SANARI PATENT所見

 上記4-4の世界トップイノベーション企業25社のうち、米国企業は、アップル、グーグル、マイクロソフト、プロクターアンドギャンブル、3M、ディズニー、ウォルマート、スターバックス、タージェット、インテル、アマゾン、ボーイング、デル、ジェネンテック、イーベイ、シスコシステムと共に、GEが挙げられているが、その現状は周知の通りである。しかし、全体として、かつGEについても、米国経済に対する寄与は絶大である。

 日本企業としては、トヨタ、ソニー、ホンダが挙げられているが、創業時点を遡れば、現在の大企業もほとんどベンチャー企業であるし、韓国のサムスンは国営要素が強い。

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Venture、ベンチャー企業、リスク、アップル、グーグル

2009年3月 1日 (日)

Ventures、Before and After Finance Crisis 

今次雇用危機以前と以後のベンチャー創出

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 今次雇用危機は、輸出に依存する大企業の生産縮小を起点としている。従って、その回復は受動的であり、能動的な回復努力は広い意味のベンチャー創出によるほかない。

 ベンチャー創出は、如何にすれば促進できるか、今次雇用危機発生前延々として経済産業省「ベンチャー創出・成長に関する研究会」で議論され、今次雇用危機顕在化の半年前、昨年4月30日に発表された報告書がある。

 その前提には誤りがあったのか、今後も採択すべき戦略を示唆しているのか、内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      わが国産業のイノベーションを促進し、日本経済全体の成長と活性化を図るためには、新しい技術やビジネスモデルを有し、大きなビジネスリスクを取って新規事業に挑戦するベンチャー企業の創出・成長が不可欠である。

2.      この10年間、起業家教育の拡大、インキュベータの整備、ベンチャー企業向け人材市場の成長、最低資本金規制の撤廃、ベンチャーキャピタルの成長、新興株式市場の開設等、ベンチャー企業を取り巻く制度的・社会的枠組みが急速に整備されてきている。こうした意味で、日本のベンチャー企業の創出・成長環境は、この間、飛躍的に向上してきたと言えよう(SANARI PATENT考察: このような見解のもとで昨年度上半期を迎えたが、この環境は金融危機・経済危機・雇用危機の順次顕在化において、どのような様相を呈しているか、現実を観察・記憶する絶好の機会でもある)。

3.      しかしながら、米国等、ベンチャー企業が国家の経済成長やイノベーションに大きな役割を果たしている国と比較すると、わが国のベンチャー企業は一層の発展・拡大の余地がある(SANARI PATENT考察: 米国のベンチャーがファンド資金を吸収し、金融危機の連鎖反応を多発した実績も、この際、精確に記録・保存すべきである)。また、足もとの動きとしては、開業率や起業活動率の若干の向上が見られる一方で、新興株式市場の上場環境の悪化等、懸念すべき状況も見られる(昨年4月末に、この報告書をまとめ、経済産業省から発表した諸先生に、心配が忍び寄っていたのである)。

SANARI PATENT所見

 現状では、円高(最近はまた円安に動いているが)利用の個人輸入、ブランド品割引販売、自動車等ノシェアリング、巣ごもり用具、内食材料など、不況要因を逆手にとった起業(的なもの)が散見される。低価格指向が定着し、次の経済発展の基盤となることが、国際競争力強化のため望まれる。

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Finance Crisis、ベンチャー創出、雇用危機、金融危機

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