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2009年3月 8日 (日)

From Pro-Patent To Pro-Innovation 

第1期・第2期知財基本計画から第3期知財基本計画へ進展の本質

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1. 第1期qqqが策定された6年前、第2期qqqが策定された3年前と比べて、第3期qqqを策定すべき現在、内外の産業・経済情勢は負の方向に著変し、「何のために知的財産権を創出し保護・活用してきたのか、知的財産権の集積体のような電子機器産業や自動車産業における巨額赤字企業の続出を見るにつけても、疑問が提起されるのは当然である。知財計画を含む全体計画そのもの、その基本目標・基本戦略にどのような欠陥があったのか。

 先ず最近の内閣知財戦略本部における委員発言のうちから、上記の疑問に応える着想を含むものを摘記して見る。

1-1      1期2期はまさにプロパテントだったと思う。プロパテントからプロイノベーションというのが、これからのわれわれの第3期の目標であろうと思う。

1-2      いくら保護しても、イノベーションは生まれてこない。いくら特許を取っても、技術があっても、事業で勝っていない。これらの事実を認識すべきである。従って、保護と活用の重視というより、むしろ創出と活用を最大限効果的に繋げる知財戦略は何かということが、第3期のポイントになる。

1-3      知財戦略の必要性は、創出と活用を最大限に活かす関係性を持たせることにあるという立場を明確にすべきである。優秀な技術がなぜ活用されずに事業化で負けてしまうのか、真剣に危機感をもって強調すべきである。

1-4      環境が変化し、プロパテントの時代からプロイノベーションの時代に変わってきた。コンテキストが変われば、コンセプトとコンテンツは変わる。すなわち、競争力が全面に出るべきである。競争力は何を意味するかと考えれば、競争力があるから相手とコラボレーションができ、かつ、コラボレーションにおいてイニシアティブが取れるということである。

1-5      日本は残念ながら、コラボレーションに参加することはできても、イニシアティブを取ることができない(SANARI PATENT考察: 全ての場合のような表現は行き過ぎで、場合・企業・業種による)。

1-6      発明が幾ら保護されても、それが必ずしもイノベーションを生み出すことにはならない。なぜなら、発明の保護は活用を通じて先行投資を回収し、それを新たな創造に結び付けるという意味で、発明の保護は知財戦略の制度設計上は非常に重要であり、それを今まで6年かけてやってきた。これは相当のところまで整備されてきた。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Pro-Innovation、プロパテント、競争力、コラボレーション、内閣知財戦略本部 

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