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2009年3月24日 (火)

Focal Point of G20 Predicted by METI Vice Minister Mochizuki 

昨日の経済産業事務次官記者会見質疑応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Q1 来週ロンドンのG20で、貿易金融や通商の観点から、焦点は何か、また、どのような議論を期待するか。

A1 世界経済の減速、日本経済指標の累次悪化の中で、貿易が委縮しつつあり、これを活性化するための世界全体の協力が重要である。具体的には、各国がこれまでに講じてきた経済政策の効果を見極めつつ、経済の底支えのための協調的な政策を実施することが必要である。一国だけでは経済の底支えはできず、協調的な行動をどこまでできるかが、大きな論点になる。

Q2 先週末まで官邸で開催された有識者会合で、 次世代自動車の購入支援や省エネ家電の普及促進策などが提案されたが、需要創出策として、提案をどう受けとめるか。

A2 経済のあらゆるプレィヤーから幅広く意見を聴くことは重要であり、有力者が経済の現状と問題点を様々に指摘し提案したことに傾聴した。当面行政庁は、今後数年間の成長戦略を早期にまとめる作業に集中しているが、党の方では今の経済に対して何ができるか、なすべきことは何かを幅広く検討しており、両者が意見交換も行っているので、今回の様々な議論が参考にされると思う。

Q3 成長戦略について、与謝野大臣は4月上旬ぐらいに取りまとめると言ったが、経済産業省が中心になって作業しており、今までの進捗状況はどうか。

A3 年度内にまとめるべく、作業を本格化している。

Q4 政労使で今朝(2009-03-23)、雇用確保でワークシェアリングなど大筋合意したが、どのような効果を期待できるか。

A4 雇用問題については、制度的枠組みで支えなければならない部分と、労使間で互いの努力によって支えてゆかなければならない部分とがある。政府としては財政支出や制度の拡充に色々盛り込んでいるが、それだけでは事は解決せず、使用者側もそれなりの決意をもって。制度の活用と、それによる雇用の維持に努力しなければ、策は奏功しない。労働者側も共通認識を持つに至ったことは意義深い。

Q5 北朝鮮の衛星について、どう見るか

A5 北朝鮮の問題は、政府全体の大きな方針に従って、経済産業省が担う部分を着実に実行すべきであり、現在は1部の物についての輸出禁止等を行っているが、今後これを拡大することがあれば、政府全体の判断の中で、経済産業省が持つ手段もどのように在るべきか、位置づけを要するというように思う。

SANARI PATENT所見

 米国のオバマ政権による政策決定の迅速と議会の論戦による問題点の摘出・妥協が透明性性をもって報道されており、わが国の政策決定過程が見劣りしないよう期待する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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