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2009年3月 7日 (土)

Financial Services Agency Reports on Derivatives Status 

サブプライム関連商品・証券化商品について金融庁の発表と、今後の成長戦略

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 金融庁(担当:監督局総務課)が昨日、次の2件を報告した。

(1)わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額

(2)FSF(金融安定化フォーラム)報告書における先進的開示事項を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について

 大手行等・地域銀行・協同組織金融機関合計のサブプライム関連商品保有額簿価は、昨年末現在で5650億円で、昨年9月末の7970億円から2320億円減少している。評価損額は1470億円から1340億円に減少し、実現損累計額(2007-04から)は8030億円から9190億円に増加している。

 金融庁は、「上記のほか、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広汎に及んでおり、わが国の一般金融機関において、一定程度(SANARI PATENT注: あまり使わない用語だが、「ある程度」と同義と解する)の評価損や実現損が発生しているものがある」と注記している。

 また、国内の全金融機関が保有する証券化商品の損失額は昨年末時点で3兆2380億円で、昨年9月末より350億円減少しているが、市場価格急変証券化商品の評価ルール変更が影響している。

 金融危機発生後のこのような状況のもとで、追加経済対策や成長戦略が策定されているが、昨日の経済産業大臣記者会見では、「二次補正予算の関連法案成立の効果」、「足元の景気対策と成長戦略との整合」について質問された。二階経済産業大臣の応答(SANARI PATENT要約)は、

1.      二次補正予算の一つの趣旨は、経済対策を20年度の第一次、第2次、21年度の本予算と合わせて3段ロケットで対応することである。二次補正では雇用対策の比重が大きいが、需要不足対策を含み、21年度本予算に切れ目なく繋げる。

2.      成長戦略は、中期的なわが国経済の立ち直りプロセスを確実にするもので、低炭素社会への対応、長寿・健康についての対応、あるいは底力発揮ということを大きな柱として打ち出す。短期対策とリンクしている。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

FSFDerivatives、サブプライム関連商品、補正予算

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