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2009年3月10日 (火)

Denmand-Supply of Ip Experts 

内閣知財戦略本部における知財人材政策発言

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 6年前に内閣知財戦略本部が発足したとき、知財人材政策論は弁護士。弁理士等の知財保護(知財の権利化と知財紛争処理の量的供給不足を緩和するため、それらの倍増を早期に達成することから始まった。しかし、これら職業専門家の増員が多い都心等に集中分布して、地域格差は解消することなく、師業・士業に共通の専権固守と増員抑制の理論・体制構築を加速した。

 知財を創出すべき知財創造人材の育成は、ポスドク失業と、少年の理科離れに見られるように、全体構想を欠如すると共に、大卒者も自ら特許出願書類を作成できないという非実用的な内容を省みることがなかった。

 そこで現在、内閣知財戦略本部ではどのような発言がなされているか。

4.(承前2009-03-09記事)知財人材としての弁護士

Law Schoolについて、米国では大学は、ある意味では乱立しており、NationalなものからLocalなものがあり、例えばHarvardの教授に聴くと、「うちでは実務教育、即戦力になるような人材を養成していない。卒業後、30,40年続くような基礎的な考え方を教えている」と言っていた。しかし大学によっては訴状の書き方、登記の方法や調べ方など、即戦力の実務的なところがある。日本でも両方有って良いと思うが、ただ日本の場合は難関である司法試験に受からないと、どうしようもないので、受験勉強化する。米国のように簡単に司法試験に受かるようにすれば、受かった後、弁護士は競争してスキルを磨く。しかし食えない弁護士も出るということになり米国的だが、現状では司法試験合格ゼロのLaw Schoolはいずれつぶれるから、なかなか理想的な教育はできない。Law Schoolについては実は5~6年位前から内閣知財戦略本部の会議で議論しているが、ここだけでは決着のつかない難しい問題である。(以上、中山信弘前東大教授)

5.知財人材の英語力

5-1 特許庁の職員、弁理士、弁護士など、知財従事者は英語のMinimum Requirementができなければならない。もちろん、英語だけでなく中国語など色々な語学が必要である(SANARI PATENT考察: このような発言は意味がない)。      。

5-2 グローバル化に対応する英語力の定義が難しい。例えばNativeのようにしゃべれる人を海外の新規事業み送り込んだ場合、成功しない確率の方が高い。

SANARI PATENT所見

 人材政策論は常識的な発言に終始している。むしろ2年後に始まる小学校の英語必須化の充実などに注力する方が効率的である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

IP Exoert 内閣知財戦略本部 知財人材 ポスドク

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