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2009年2月22日 (日)

Venture Capital vs. Finance Capital 

ヘッジファンドの誤用とヘッジファンド規制

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

1-4 (承前Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 2009-02-22記事)

 わが国で個人金融資産(SANARI PATENT考察: 総額1500兆円と日銀で概算され、巨大な額として注目されてきたが、株式市況の低落により1400兆円台に減少していると考える)の半分は、依然として現預金である。銀行は資金を、貸付け以外の手法で運用せざるを得なくなっており、銀行の預貸率(貸付金残高/預金残高)は現在、平均75%程度の低水準にとどまっている。多額の資金を運用するには、個別の資金ニーズが少額であるベンチャー企業にはふさわしくないので、結果として、ベンチャー企業に 資金がながれにくい構造になっている。

1-5 創業者(SANARI PATENT考察:「ヘッジファンドの創業者およびベンチャー企業」と同義と解する)のコストを引き下げる政策的支援を提供すれば、現状よりも創業が促進される。ヘッジファンドについていえば、規制・税制の影響によって創業が大幅に抑制されている(SANARI PATENT考察: 米国では現在、ヘッジファンドの暴走抑制のための規制が検討されている)。例えばPEの問題(SANARI PATENT考察: PEPrivate Equity。未公開企業や不動産等に対して投資し、収益力を高めた上で株式上場または他の投資家に売却して投資資金の回収と利益を得るファンド手法)により、日本と海外でそれぞれ事業体を作らざるを得ないという状況は、2倍のコストを要することとなる。これにより日本におけるヘッジファンドの設立件数は、半減どころか3分の1、6分の1まで抑制されている。制度面で国際競争力を高める視点も必要である。

1-6 日本には、およそ大規模なリスクを負担する主体が存在しない(SANARI PATENT考察: 今次の対中小企業緊急保証対策や、国会い上程した対中堅企業の出資対策は、国費でリスク負担bものであるが、直接的なベンチャー対策ではない)。海外ではWarren Buffettによる大手金融会社の救済策(提案)、シンガポール政府投資公社(CIC)によるCity GroupUBSSANARI PATENT: スイスの最大手銀行)への出資事例がある。日本では何故このような大規模な負担を負う主体が現れないのか、本来は金融危機後に真剣に議論すべきであったが、ハゲタカ排除論に流れてしまったことが、今も尾を引いている(SANARI PATENT考察: ハゲタカを分別して規制する方策を確立・実施しなければ、経済の根底を損なうことも実証されている)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

PEPrivate EquityCICUBS、ヘッジファンド

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