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2009年2月10日 (火)

Strategy for Solar System Industry to be Studied by METI 

ソーラーシステム産業戦略研究会(経済産業省)今月16

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー対策課)が、ソーラーシステム産業戦略に関する海外展開、規制改革を議題として、研究会を16日に開催する。

 これまでの論点(SANARI PATENT要約)について以下に考察する。

1.      ソーラーシステム産業戦略は、ソーラーシステムの研究開発戦略、導入戦略に続く第3の戦略として重要である(SANARI PATENT考察: この序列は不可解である。むしろソーラーシステム産業戦略が第一に策定され、その実現ために研究開発戦略、導入戦略が策定されるべきである)。今後、この三本の戦略によって、日本の太陽電池産業が世界を牽引していくことが重要である。

2.      太陽光発電システムを設置することによるユーザーのメリットが日本では弱い。欧州は固定価格買取制度によって、ユーザーのメリットが明確になっている(SANARI PATENT考察: 経済産業省は電力会社に義務づけている太陽光発電の発電量を引き上げる方向で検討している。電力会社は、発電コストの上昇と、供給の安定性阻害を問題としているが、化石エネルギーの価格変動と供給の不安定性との比較で考えなければならない。ユーザーのメリットは、ユーザー自身が太陽光発電を行う場合に直接問題となるが、ユーザーの判断に委ねるべきことは当然ながら、その判断基礎を責任をもって示し得るか、すこぶる疑問である)。

3.      地球環境保護だけを掲げていては、太陽光発電の導入は進まない。補助金制度を行っても、その効果はその範囲内に留まる。ユーザーのメリットを踏まえた制度を考えなければならない(SANARI PATENT考察: ユーザーがみずからのメリットを考える基準が流動すること、すなわち、買電価格もエネルギー価格の変動によって変動するから、メリットが想定に過ぎなくなる場合が多いことが問題である)。

4.      正しい情報が伝わっていないために、買い控えなどの問題が生ずる。正しい情報によってユーザーにメリットを明確に示すことが必要である(SANARI PATENT考察: 何が「正しい情報」か、「どんな情報が役に立つ」のか、先ず示さなければならない)。

5.      今後、太陽光発電の普及に関しては、コスト低下が重要である。変換効率を上げるだけでなく、スケールメリットなど、新たなビジネスモデルが必要である(SANARI PATENT考察: 太陽光発電と太陽熱発電の相違など、基礎的知識の普及が先ず必要で、例えばスペインの太陽熱発電普及を、そのまま太陽光発電と同視する向きもまだある)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Solar System、太陽光発電、変換効率、エネルギー価格

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