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2009年2月15日 (日)

Social Influence of Digital Contents  

通信・放送融合、有線・無線融合への法的対応

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

1-1-7(承前2009-02-12記事)情報通信法案の骨格

1-1-7-1 コンテンツについて、「特別な社会的影響力」に重点を置いて、コンテンツ規律を再構成する(SANARI PATENT考察:「特別な社会的影響力」の具体的かつ明確な認識を、国民全体が共有して課題意識を持ち対処する合意が必要である)。

1-1-7-2 プラットフォームについて、オープン性を確保するための規律を、その必要性を含めて検討する。

1-1-7-3 伝送サービスについて、通信。放送の伝送サービスの規律を統合する。

1-1-7-3 伝送設備について、サービス区分の大括り化など、電波の柔軟な利用を確保する。

1-1-7-4 レイヤーを超えた統合・連携を原則自由とし、公正競争促進の観点から必要最小限の規律を検討する。

2.前回報告書(2007-12-06)

2-1 通信・放送の統合・連携に関する諸外国の状況

2-1-1 米国: 米国では連邦通信法が通信・放送全般を基律しているが、規律体系としては、公衆通信サービス、情報サービス、放送、ケーブルサービス、衛星放送などのサービスについて、異なる規律が適用されている(SANARI PATENT考察: 形式的に統合法だが、個別法の「束」という側面がある)1934年連邦通信法成立後、AT&Tの分割(1984)、その後の技術進歩を踏まえて、規制による参入障壁を除去し有効競争を創出すべく1996年大幅改正が行われ、通信事業とケーブルテレビ事業の相互参入や、長距離通信サービスと地域通信サービスの相互参入といった競争促進的規制緩和を行った。放送局の集中排除規則についても緩和した。

 一方、通信・放送の融合については、サービス別規律という従来法律の基本的枠組みを見直す動きにまでは至っていない(SANARI PATENT考察: 通信・放送の垣根は、有線・無線の垣根と表裏し、人材も区分されてきたから、すこぶる根深く、技術的融合が法的融合に先行している。国際機構でも、例えばITUではITU-IITU-Rとが併存してきた)。これまでのところ、ブロードバンドサービス等の新サービスを新サービスを制度上どのように位置づけるかに議論が費されており、DSL等の有線ブロードバンドサービスについては、2005年に情報サービスと位置づけられたほか、ケーブルインターネットについて2002年に、情報サービスであるとFCCが決定し、2005年に連邦最高裁で支持され、確定している(SANARI PATENT考察: 米国では判例法による技術革新追随が見られる)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

ContentsITUITU-TITU-R、連邦通信法

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