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2009年2月 6日 (金)

Selection of Companies for New Investment Policy 

指定金融機関の出資に対する政府の損失補填契約

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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2.産活法改正による措置の対象企業(Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

2009-02-06記事の補足)

2-1 質問: 産活法改正による対象企業の選定について、どのように告示されるか。

2-2 応答: 政府による指定金融機関の損失補填契約について、先ずもって本来融資で対応すべきところは融資で対応し、それでは対応できない場合場合に出資も使うというのが、一つの大きな条件である。更に今次事態が、国際金融の大混乱に伴う国民経済的金融混乱による事態であることや、影響が国民経済的に非常に大きいという条件が加わり、更に、政府による損失補填契約によって対象企業が再生・改善するという計画を明示できることなどが前提として必要である。このように幾つかの条件があるが、最も目新しい条件は、融資では必ずしも対応できない場合に限る、ということである。これら条件を告示で整理し、基準を設けて実施する。

3.実際例

3-1 質問: 実際に念頭に置いた企業があるか。

3-2 応答: 特定の企業の資金繰りのために、これがどうしても必要だということであったわけではない。資金繰り調査でヒアリングしたときに、将来の事態の推移いかんによっては融資のみでは対応できない事態も想定されたので、この制度を用意することとした。

4.中期的か

4-1 質問: 中期的対策ということか。

4-2 応答: 何を中期的というか分からないが、この改正法が成立して起動するまで以降のことまで考えている。

5.事態表面化の時機

5-1 質問: 恐らく「直に」ということは念頭にないということだが、どの程度を中期というのか分からないが、大体いつごろそのような事態が表面化すると予想するか。

5-2 応答: そういう予想はしていない。昨年10月以降の事態は、昨年夏頃には、これを想定した人は少なかったと思うが、激変が起こった。経済産業省としては、今年の中盤から後半にかけて、底をうって改善していくことを期待しているが、業種・業態によっては必ずしもそうならないこともあり得るので、先手を打つことが目的である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

産活法改正、資金繰り、国際金融、経済産業事務次官

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