最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Protection of Trade Marks by Color, Sound, Scent  | トップページ | New Type Trade Marks in USA  »

2009年2月20日 (金)

Multilateral Actions for Economy Recovery 

土地再評価法案、規制緩和、貸し渋り対策など、対経済産業省記者応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

昨日の望月経済産業事務次官の標記応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1 自民党が土地愛評価法案というか、自社株買いに伴う商法改正案を了承したが、金融システムや景気に与えるメリット・効果は何か。

A1 自社株取得は前々からの話題で、金融機関との株式の持ち合いとか、企業の株式持ち合い状況が変わる過程での、必要な一つの方向づけと考える。それに加えて、株価対策、また運用いかによってはその他コントルビュートすると思う。基本法である商法の改正としては非常にスピーディに、しかも党を中心に各層から幅広く意見を聴取し、早いデシジョンで進んでいることを評価する。議員立法で年度末を乗り切り、景気回復にあらゆる手段を尽くす一環である。

Q2 日米規制緩和協議の関係もあり、3月末予定の規制緩和推進計画について、経済産業省の対応はどうか。

A2 新しい規制緩和の委員会ができて、宮内委員長以下のリーダーシップでこれから議論がまとめられていくが、経済産業省としては、経済構造改革で大きな方向を既に打ち出している。2010年まで(SANARI PATENT注:経済産業省発表文にミスプリントあり訂正した)の行動計画を立てたので、これの加速あるいは追加について、宮内委員会に協力することが基本的ポジションである。

 日米首脳会談でも規制緩和が議題になると思うが、経済産業省所管では大店法関係の答申を受けて最終調整している。

Q3 大企業の資金調達については、基本的には自己責任原則で資金調達するので、中小企業とは事情が違うと思うが、どう考えるか。

A3 原則は、大企業は自己努力で調達すべきである。ただし、大企業のなかでも、CPの発行が、格付け低位のため、現実には困難な大企業があり、これらに対しては個別に対応することとなる。

SANARI PATENT所見

 上記A2の大店法(大規模小売店舗立地法)は、平成12年6月1日に施行された。大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、大型小売店と地域社会との融和を図るための制度として、建物の設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を中心に定めている。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

CP、大店法、自己株式取得、経済産業事務次官

« Protection of Trade Marks by Color, Sound, Scent  | トップページ | New Type Trade Marks in USA  »