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2009年2月 3日 (火)

METI Requests Public Opinion on Ocean Energy/ Metaric Resources 

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案について経済産業省が意見公募

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省(担当:資源エネルギー庁資源燃料部政策課)が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案を公表し(2009-02-02)、意見を公募(提出期限2009-03-02)している。以下、案の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      総論

1-1      陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しいわが国は、その需要量のほぼ全てを輸入に依存してきたが、資源産出国の資源ナショナリズムが急速に高まり、わが国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に影響を及ぼすおそれがある。この対策として資源外交を活発化し、資源産出国との関係を強化しているが、これに加えて、他国の資源政策に影響されない安定的な、自らの資源供給源を持つための取組を進める必要がある。わが国の領海・排他的経済水域(EEZ(SANARI PATENT: Exclusive Economic Zone: 国連海洋法条約に基づく)・大陸棚において、エネルギー・鉱物資源を探査・開発することは、この意味で極めて重要である。

1-2      一方わが国は、世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)・大陸棚の広さを有し、これらの海域には石油・天然ガスに加えてメタンハイドレートや海底熱水鉱床などのエネルギー・鉱物資源の存在が確認されている。しかしながら、その賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発、開発による環境への影響などについて、様々な課題が残存する。

1-3      海洋基本法(2007-7)に基づいて、海洋基本計画が閣議決定されたが(2008-03)、この計画は、海洋に関する施策の総合的・計画的推進のため、目標の設定、目標達成に至るまでの探査・開発の道筋と所要の技術開発について具体的に定め、国。研究機関・民間企業の役割分担を明示すべきものとされている。

1-4      以上を踏まえてこの案では、「メタンハイドレートの開発計画」、「石油・天然ガスの開発計画」、「海底熱水鉱床の開発計画」、「その他エネルギー・鉱物資源の開発計画」、「各省庁間の連携と国・民間の役割分担」について定める。

SANARI PATENT所見

 エネルギー・鉱物資源の価格変動が著しく、開発の成否には不確定要素が多いため、計画全体の進行速度が大きく左右される可能性があるので、この計画が常に適切な計画であり続けるため必要な見直しを行うことが予定されているが、これと政策・戦略。企業経営の継続性・安定性との調和をいかに構築・維持するかが先ず課題となる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Ocean Energy 、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、メタンハイドレート、海底熱水鉱床

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