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2009年2月14日 (土)

METI Minister Comments on Current Diplomatic Relations 

当面の経済外交問題等について二階経済産業大臣の説明と応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省記者会見(2009-02-13)における二階経済産業大臣の説明と応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

説明1.保護主義への対応

 保護主義の抑止について、ダボスの閣僚会合でも私から主張したが、世界経済をこれ以上悪化させないため、保護主義は断固防がなければならない。4月の20か国首脳会議では、保護主義防止の政治的決意が、いわゆる内実を伴って再確認されなければならない。WTOによる貿易措置の監視結果を首脳に報告することがその前提になる。

 今日(009-02-13)から始まるG7財務大臣会合での議論は、G20の議論にも繋がるものであるだけに、G7においても保護主義に対する日本の断固たる決意を示されるよう、財務大臣に要望した。

 経済産業省は、各国で導入される貿易措置を迅速に把握し、WTOに提供すると共に、あらゆる手段を講じて保護主義を抑制し、また、そういう火の手が上がらないとうに事前に、どういう小さい芽であっても、早い段階で対応することが必要である(SANARI PATENT考察: 従前保護主義、例えばわが国のコメ関税の今後の在り方についても、この際、徹底的に検討すべきである)。

説明2. 東アジア・アセアン次世代リーダーズ

 ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の次世代リーダーズプログラムの募集を開始した。

Q1 地球温暖化対策について、今後わが国が示す中期目標をどのように考えるか。

A1 中期目標の複数選択肢が示され、活発な議論が行われている。私からは、国際的な公平性の確保が大事で、全員参加型の国際枠組みに繋げなければならない。特に京都議定書では、日本が主催して中心的役割を果たしたが、肝心の経済大国、または地球儀の上でも大きな位置を占めている国、また、人口において存在感がある国、例えば米国、中国、インド、ブラジルが、もうひとつ環境問題への踏み込みが足らないことを指摘してきた。質問された選択の幅は、中期目標検討委員会で精緻な分析を進めることとなる。

WTOERIA、インド、ブラジル、地球温暖化

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