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2009年2月11日 (水)

METI Minister Answers on Current Topics

 追加経済対策などについて二階経済産業大臣の対記者応答(2009-02-10)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 円高や生活スタイルの変化を利点とする企業の活発化よりも、多数大企業の経営悪化の深刻さが目立つが、対処方策について経済産業大臣の応答を要約する。

1.追加経済対策

Q1 各企業の赤字決算発表が相次ぎ、GDPの大幅下落も予想されが、現段階で、新年度の予算補正、金融面で追加対策を必要と考えるか。

A1 四半期GDP成長率は実質0.5%、名目0.7%マイナスを記録している。来る16日に発表予定の数値はかなり厳しいものと思う。現在の財政の中で精いっぱいに対応しているが、この努力を超える事態が迫ってくるとすれば、積極的に果敢な対応をしなければならない。

2.雇用対策

Q1 派遣のみならず、正社員の人員削減を明らかにしている企業が増えているが、一層の対応を必要と考えるか。

Q2 雇用の問題については、私は随分早い段階から経済界に協力を呼びかけてきた。しかし、政府の呼びかけに即応して「会社の方針を修正します」と即答できる状況でもない。雇用問題は厚生労働省を中心として対策を考えているが、

経済産業省は雇用の問題のみ解決するのではなく、日本経済そのものが力をつけ、反転攻勢に出る状況を作りあげないと、雇用だけ素晴らしい結果をもたらすということは、いま非常に難しいから、正規雇用の分野にまで雇用調整が進んでいる状況を深刻に受け止めた経済対策で対応しなければならない。

 貿易立国に依存してきたことについても、打てる手は間断なく対応する方策を考える。

 中小企業、中堅企業、また海外で活躍している大企業についての対策を考究してきたが、これからはこの次なる対策、いわゆるいま直面している問題への対応だけではなく、今後わが国経済はどういう道を辿っていくかという青写真を示すことが大事と思っている。新経済成長戦略を昨年9月に改訂したが、改定時と今日の経済情勢は、他の要因によって大きく変化sており、新たな成長戦略を策定すべく、取組んでいる。

3.郵政民営化

Q1 見直し論について、所見はどうか。

A1 3年内に見直すという条項もあり、こういう大きな改革をしたのだから、現状と今後の問題を勘案して、適当な見直しを図ることは当然である。

SANARI PATENT所見

 2A1の「新々経済成長戦略」(二階経済産業大臣は「まだ名称はつけておりませんが」と付言されたが)の早期策定、その過程における広汎な意見の聴取が望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI Minister、雇用、新経済成長戦略、郵政民営化、二階経済産業大臣

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