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2009年2月 8日 (日)

Japan ORACLE’s Good Performance 

日本オラクルの好調と有力傘下企業数の著増

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 日本オラクルの中間報告書(2008-06-01~2008-11-30)が届いた。今次金融危機顕在化以来。「IT企業の赤字続出」のようにマスコミされ、半導体価格の激落ぶりが強調されたりするが、IT企業という括り方は勿論粗雑で、新規事業を含めて好調に展開しているIT企業も多い。

 日本オラクルの今次報告も増収増益(売上高と営業利益)で、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      当中間期の日本経済は、米国の金融危機に端を発する景気の急減速により、国内外の需要が縮小し、企業収益の悪化が顕著になった。情報サービス分野においても、IT投資の延期や見直しを行う企業が増加し、非常に厳しい環境になった。

2.      日本オラクルは、当社の基礎であるデータベース、様々な情報システムを連携させるフュージョン・ミドルウェア、および、企業活動に必要な様々な機能を提供するビジネス・アプリケーションを一貫提供するソフトウェアベンダーとして、顧客のビジネス上の課題を解決し、成長を支援する製品やサービスを提供してきた。

3.      この結果、当中間期は売上高580億円で対前年同期比6.6%増、営業利益も177億円に増加した。

4.      親会社Oracle Co.は、2010年にNo.1 Business Software CompanyとなることをCorporate Messageとして掲げ、2008年に買収した企業数は11社にのぼる。例えば、Admin Server(保険契約管理ソフトウェアのプロバイダ)、Advanced Virtual Technology(小売業向け3Dビジュアル・マクロ・スペース・プラニング・ソフトウェアのリディング・プバイダーで、小売店の最適な店舗設計や棚割りを支援するため、3次元画像により店舗スペースを事前検証する)、BEA Systems(エンタープライズ・インフラストラクチャ・ソフトウェアの世界的リーダーで、情報とサービスの安全な流れを加速する標準ベースのプラットフォームを提供し、また、企業側のITの複雑化を軽減し、サービス指向アーキテクチャの導入によりビジネスに機敏に対応可能なソリューションを実現する)、Captovation (ビジネスアプリケーションやプロセスから基幹コンテンツを簡単に読み込み利用できるように加工するドキュメントキャプチャー・ソリューションを開発する大手企業)などである。

SANARI PATENT所見

 Oracle Technology PartnersOracle Applications PartnersPartner企業大集団を擁し、オラクル認定資格取得者数は、所属企業別に公表されて、それら企業の技術水準を示す重要指標になっている。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Oracle、日本オラクル、 ソフトウェアプロバイダ、3次元画像、店舗設計

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