雇用創出企業1400社を経済産業省が発表

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　経済産業省（担当：製造産業局素形材産業室）が、「人を育て、人材を資本に

活躍する優良企業」を「雇用創出企業」と名付けて、その1400社を発表した(2009-02-27)。その事例（SANARI　PATENT要約）を見ると、

１．      Eコマースとブログのインターネットベンチャー企業「株式会社ムラウチドットコム」（東京都八王子市）

1-1      企業概要・製品紹介：　パソコン・テレビ・オーディオ・美容健康・DVD・ゲーム・楽器などの品揃えと商品知識に精通した実店舗経験者の従業員が在籍し、取引先とのシステム連携により出荷速度を増している。

1-2      人材育成方針：　インターネットによる小売という専門性職種のため、入社後１年間は各部署の責任者が直接On The Job Trainingの指導に当たる。ソフトシステム開発のIT企業ではないため、資格取得よりも社風に親しんでもらうのがOJTの主眼である。中途採用は30歳代半ばが多い。

2          デジタルジョブショップのものづくりの人づくり企業「株式会社イナテック」（愛知県幡豆町）

2-1      企業概要・製品紹介：　３Dデータを最大限に活用し、試作、小ロット品から量産品まで対応している。精密砂型鋳造で最小肉厚1.5mが可能である。５軸加工機を自在に操り、特殊工程・工具などを省き、短納期生産を実施している。

2-2      人材育成方針：　「ものづくり魂に火をつける」ことを目的とする独自の学校があり、基本から応用技術まで徹底的に社内で教育する。

3          精密プラスチックで新入社員にドラフト制度「八海クリエイツ株式会社」（新潟県魚沼市）

3-1      企業概要・製品紹介：　金型にこだわり、１ミクロン単位で一貫製造する技術を得意とする。　　

3-2      人材育成方針：　学部・学科不問で一からじっくり教える。金型やプラスチック成形について何も知らなくても心配なく、新入社員教育は３～５ケ月の研修期間を設け、じっくり学ぶことができる。

3-3      キャリアピラン：　研修期間の最後に配属希望を聴く。一方、各課長からも、来て欲しい新入社員の希望を聴く。両者がマッチングすれば、優先的に配属する。

SANARI PATENT所見

　1400の企業一覧表が経済産業省のサイトに表示され、企業のPRと社員の志気向上に資するであろう。

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Employment、雇用創出、ベンチャー、金型

お金の流れの様相が日米相異することに対応する政策の相違

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2-7（承前2009-02-26記事） 新たな規制によって、銀行からファンドへお金が流れなくなり、金融商品取引法によって個人から投資信託等にお金が流れなくなるという影響が重なり、期待していた方向に逆行している。既に大規模な運用会社が定着している米国等が採用すべき政策と、貯蓄から投資への流れを創出する途上にある日本が採用すべき政策とは、異なっていても良い。ファンド設立のコストを下げる政策と、消費者保護を高める政策とは相反する面があるが、現在の日本は消費者保護を優先し過ぎている（SANARI PATENT考察:「過ぎている」のか「いない」のか、結果が現れないと分からない。詐欺ファンドも日本で横行している）。

2-8　ファンド設立のコストを下げても、一般の個人投資家がリスクを取るようになるとは限らない。日本と諸外国の投資家の最大の相違は、富裕層がリスクを取るかどうかである。ヘッジファンドから見て、日本の富裕層はどのように捉えられているのか。

2-9　資産構成面で不動産と自社株に偏っている。またプロの投資アドバイザーを雇って運用する形態が少なく、結果としてヘッジファンド投資が国内ではまだ活発化していない。一部スイスのプライベートバンクを利用するか、日本のメガバンクを通じてファンド・オブ・ファンドに投資するというのが多少ある程度か。

３．規制とリスク感覚

3-1　強い規制が存在し、それに慣れてしまうことによって、自らリスクを回避しようとする自然な感覚が弱くなってしまうことがある。一方で、規制が全くなくて、預金する銀行を選ぶのに個人が一々自分で財務諸表を分析しなければならないような社会もあり得ないので、ある程度の最低限の品質を保証してくれるような規制は必要である。

3-2　ヘッジファンド、公募投信、銀行預金等、各金融商品の特徴に応じて、どの程度の規制が必要か、もっと議論を要する。例えばヘッジファンド業界では機関化が進み、信託との差がなくなりつつあるが、それにもかかわらず、規制面や投資マネージャーの成功報酬等で大きな違いがあることには違和感がある。特に本来パーフォマンスの動機づけのために設けられている成功報酬性の在り方について議論が少ない。

SANARI PATENT所見

　「成功」の報酬ではなくて、お金を集めたことへの報酬になると、すこぶる問題である。

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Money Flow、ファンド、リスク、ヘッジファンド

パナソニック、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス、ソニーの３社が構築

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　パナソニック、フィリップス、ソニーの３社は、「パナソニック、フィリップス、ソニーが、ブルーレイ・ディスク製品へのワン・ストップ・ショップ型プロダクトライセンスを構築」と題して、ブルーレイ・ディスク製品、DVD、CD規格の特許を一つのライセンスで提供するシステムの開始予定を発表した(2009-02-25)。先ずその内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      パナソニック、フィリップス、ソニーは、ブルーレイ・ディスク製品に関わる他の特許権者と共に、ブルーレイ・ディスク製品へのワン・ストップ・ショップ型プロダクトライセンスを構築し、2009年半ばまでに運転を開始することを目指す。

２．      ワン・ストップ・ショップ型プロダクトライセンスには、次の三つの特長がある。

2-1　ブルーレイ・ディスク製品に対するブルーレイ・ディスク、DVD、および、CD規格の特許を一つのライセンスでカバーできる。

2-2　ワン・ストップ・ショップ型プロダクトライセンスにより、特許実施許諾料（ロイヤリティ）を低額化できる。

2-3　ブルーレイ・ディスク製品のライセンス取得希望者への単一窓口を設置する。

３、上記３特長の説明

3-1　ブルーレイ・ディスク製品のワン・ストップ・ショップ型プロダクトライセンスとは、ブルーレイ・ディスク製品に対するブルーレイ・ディスク、DVD、および、CD規格の特許を一つのライセンスでカバーする、新しい契約方式を導入したライセンスプログラムである。ブルーレイ・ディスク製品のライセンス取得希望者は、ブルーレイ・ディスク、DVD、および、CDそれぞれの規格ごとではなく、ブルーレイ・ディスク製品として一つに統合されたライセンスに対してロイヤリティを支払う。

　この新しいライセンスプログラムは、新ライセンス会社が提供する。新ライセンス会社は、パナソニック、フィリップス、ソニー３社の均等出資により中立性を持たせて設立され、ブルーレイ・ディスク、DVD、および、CD規格の必須特許の保有者は、ライセンス供与者や株主として参加できる。

3-2　新ライセンス会社は、このプログラムを提供することによりライセンス運営を効率化し、ブルーレイ・ディスク製品を製造・販売する会社に、低額のロイヤリティでライセンスを提供する。

　この新しいプロダクトライセンスでは、ロイヤリティは、ブルーレイ・ディスクプレーヤーで9.5$、ブルーレイ・ディスクレコーダーで14$の予定である。

3-3　新ライセンス会社は、ライセンス取得者に対して一つの窓口を設置し、その手間を省く。

SANARI PATENT所見

　パテントプールの新たな形態で、合理性に富む。公正取引の見地からの配慮も行き届いていると考える。

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Blue Ray、パナソニック、フィリップス、ソニー、ブルーレイ・ディスク製品

ファンドが営む機能の諸国格差

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２．（承前2009-02-23記事）ファンドが営むべき機能と規制

2-1　ファンドの導入は、株式会社制度導入以来の画期的技術革新であって、様々なリスク特性や利益配分ルールを自由に設計し得る新たな仕組みであり、日本の投資家および起業者がその恩恵に与かれないとすれば不幸なことだ。

2-2　一部の地域金融機関の預貸率は50%に満たないのに、残りの50%超の資金を運用する部門の人員が異常に少ないことは、改善すべき問題である｛人材の育成｝。

2-3　日本では資産運用のプロが少ないので、逆に大きなビジネスチャンスもある。しかし、税率の水準が高いという根本的問題を除外して考えても、英語に堪能でないなど人材に弱い障壁があり、その改善には長期を要する。

2-4　日本では2003年以降にファンドの数が増えた。当時の相場環境では、真に超過収益を挙げる能力がなくても単純に小型株の比重を高くすることなどで、それなりのパフォーマンスを挙げることができたため、外部からマネージャーの優劣を判断することが困難であったが、ようやく現在に至って淘汰が進み、選別されている。

2-5　金融の規制について、自己資本比率規制を採用する際に、ファンドの取扱（適用すべきリスクウェイトを導くための詳細ルール）が実務レベルで確定されていなかったり、制度設計した金融行政当局の想定以上に銀行側が検査リスクを恐れ、結果的にリスクテイクが委縮する場合がある（SANARI PATENT考察:　一般的に与信機能において見られる現象であり、今次金融危機における貸し渋りについても、この種の委縮と見られた場合が多いが、その適否は別論である）。　2005年末から地域金融機関を中心としてファンドから資金を引き揚げる動きが広がり始めたが、現在(2008末)は、解約は出尽くした状況にあり、新規投資を検討するところも出てきている。　

2-6　ここで上記金融行政当局の規制における「ファンドの取扱」(2006-12-27)を見ると、次のような記述(ＳＡＮＡＲＩ ＰＡＴＥＮＴ要約)がある。

「金融機関のリスク管理の水準に応じ、次の３つの選択肢を用意する。

（1）     標準的手法：　従来規制を一部修正

（2）     基礎的内部格付手法：　デフォルト確率を金融機関が推計

（3）     先進的内部格付手法：　デフォルト確率に加え、デフォルト時損失率等も金融機関が推計」

　なお、上記（１）標準的手法においては、ファンド内の資産構成を把握（ルックスルー）できる場合は、ファンド内の個々の資産の信用リスク・アセットを算出し加算する。ルックスルーが困難ではあるが大枠は把握可能な場合には、資産種別ごとに示すリスクウェイトを適用する。

SANARI PATENT所見

　上記2-6の規制は、「バーゼルⅡ」と呼ばれるが、新しい自己資本比率規制を円滑に実施し、また金融機関のリスク管理の高度化に資するため、金融庁の規制に対する金融庁の考え方が公表されている。資金の円滑かつ弾力的な供給によって起業や知的財産開発を活発にすることと、リスク管理による資金保全の両立が必要で、健全なリスク評価とバランス感覚を要する。

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Fund Function、ファンド、リスク、バーゼルⅡ

リスクの多様化・巨大化対応の新種保険分野を展開する東京海上ホールディングス

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　東京海上ホールディングスの隅　修三社長が、野村インベスターリレーションズ主催の対投資家説明会で講演した（2009-02-23 帝国ホテル）。表題の「Tokio」を「Tokyo」のミス入力と見る入社希望者もいるが、歴史を遡ると、1879年（明治12年）に渋沢栄一らがわが国最初の保険会社「東京海上保険」を設立し、1880年（明治13年）には早くもロンドンに支店を開設したところ、当時の英国人が「Tokio Marine」と表記し、欧米の保険業界を始め全世界で広く「Tokio Marine」として知名度を高くしてきた。

　全世界金融危機で、著名なグローバル金融機関の破綻が続報され、直接・間接に波及効果を受けた金融機関が多いが、東京海上ホールディングスはリスクアセスメント、リスク管理の的確に立脚しつつ、新たなニーズへの即応、世界市場への展開を果たし、業容の拡大とかう海外発展を遂げていることが、隅　修三・同社社長の説明と質疑応答で明確に認識された。

　例えば、Bloomsbergの2009-02-o7集計によれば、世界主要金融機関の「評価損・貸倒損失等計上額」は、米国ワコビア８兆9567億円、米国シティグル－プ７兆8204億円、米国AIG５兆5724億円、米国メリルリンチ５兆1210億円、スイスUBS４兆4511億円、米国ワシントンミューチャル４兆1273億円、バンクオブアメリカ３兆6789億円に対して、東京海上ホールディングスは2777億円にとどまっており、比較して軽額であると共に、実現損は僅かで、株式評価損が主体であるから、回復の可能性は高い。

　世界主要保険会社の最近(2009-01-15)の時価総額順位においても、パークシャーハザウエイ、中国人寿、アリアンツ、アクサ、ジェネラリ、平安人寿、ミュンヘン再保険、マニュライフ、チューリッヒ、トラベラーズ、メットライフに次いで12位に位置し、AIG、ING、アフラックが13位以下に位置している。

　信用格付けにおいても、東京海上ホールディングスは金融混乱期にも国際的に高い格付けを得ており、日本国債と同様の水準である。

SANARI PATENT所見

　東京海上ホールディングスの今後の動向について、次の諸点に注目する、

１、      リスクアセスメントの技術開発：　全世界におけるイノベーションの進捗、変革の進展、エネルギー構成の変動、ライフスタイルの合理化、地球環境の変動に起因する新たな規模、態様、二次・三次リスクの想定、評価、対応

２、      アジア４０億人人口への対応

３、      欧米保険企業の円高下M&Aによる海外業容の堅実な拡大

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Tokio Marine、シティグル－プ、保険、東京海上ホールディングス、リスク

初期段階ベンチャー企業に対するリスク評価

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1-7（承前2009-02-22記事）（ベンチャーファンドの資金量と比較して、投資対象となり得るベンチャー企業の数が不足しており、その結果これら企業の株価が、既上場小型株の価格以上に割高に評価されている現象を、どう捉えるか、という質問に対して）国内のベンチャー企業についても、特に初期段階の企業を中心として、厳しい資金調達環境にある企業が多数存在する。（SANARI PATENT考察:　ここまでの質疑応答を対比すると、ベンチャー資金の需給が逼迫しているのか、供給不足なのか、分からない表現だが、要するに、価値を認められたベンチャーに対しても資金供給が十分でなく、価値を自己主張するその他の侘数ベンチャーに対する資金供給も、別の意味で十分でない、ということと解する）。国内のベンチャーキャピタルのリスクの取り方（投資決断基準）やデユーデリジェンスのやり方（SANARI PATENT注：「忠実義務履行の態様」といった意味）は、どの会社も似通っているので、同様のタイプの資金需要にしか対応できない。

1-8　買収防衛策を上場企業の３～４割が導入するなど、ここ２～３年は外資を排除するような流れになっている。（SANARI PATENT考察：日本企業が外国企業を買収する動きは、円高に伴って益々活発化しつつあるから、取り込む方は非常に受容的で、外国の知的財産も包括吸収している）。外資を排除したことによって外国人による買いが減り、株価が低迷し、結果的に外資に買収される危機を高めるという本末転倒が生じている。

1-9　投資家層の薄さが最大の問題である。1500兆円もの資金を保有する家計部門を中心とするお金の出元に対して思い切った改革を行わないと、悪循環はとまらない。とはいえ、どこをどのように動かしたら良いのか、方策が立っていない。

1-10　昨年までは投資信託の残高が拡大を続けたが、金融商品取引法の施行後、販売が落ち込んでいる。「適合性の原則」が厳格になったことが影響している。（SANARI PATENT注：「適合性の原則」は、証券会社や銀行などの金融商品取引業者が、顧客に対して有価証券等の金融商品への投資を勧誘する際に、顧客の投資知識、経験・資産・投資目的・意向に適合することを要するとする原則）。　　　　　　　　　　

適合性の原則を各銀行が販売ルールとして具体化する際に、コンプライアンス上の要請から、不自然なまでに厳しいルールを定めてしまい、販売量の減少をもたらしている。

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Risk Assessment、ヘッジファンド、投資信託、適合性

ヘッジファンドの誤用とヘッジファンド規制

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1-4　（承前Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　2009-02-22記事）

　わが国で個人金融資産（SANARI PATENT考察:　総額1500兆円と日銀で概算され、巨大な額として注目されてきたが、株式市況の低落により1400兆円台に減少していると考える）の半分は、依然として現預金である。銀行は資金を、貸付け以外の手法で運用せざるを得なくなっており、銀行の預貸率（貸付金残高/預金残高）は現在、平均75%程度の低水準にとどまっている。多額の資金を運用するには、個別の資金ニーズが少額であるベンチャー企業にはふさわしくないので、結果として、ベンチャー企業に　資金がながれにくい構造になっている。

1-5　創業者（SANARI PATENT考察:「ヘッジファンドの創業者およびベンチャー企業」と同義と解する）のコストを引き下げる政策的支援を提供すれば、現状よりも創業が促進される。ヘッジファンドについていえば、規制・税制の影響によって創業が大幅に抑制されている（SANARI PATENT考察:　米国では現在、ヘッジファンドの暴走抑制のための規制が検討されている）。例えばPEの問題（SANARI PATENT考察:　PEはPrivate Equity。未公開企業や不動産等に対して投資し、収益力を高めた上で株式上場または他の投資家に売却して投資資金の回収と利益を得るファンド手法）により、日本と海外でそれぞれ事業体を作らざるを得ないという状況は、２倍のコストを要することとなる。これにより日本におけるヘッジファンドの設立件数は、半減どころか３分の１、６分の１まで抑制されている。制度面で国際競争力を高める視点も必要である。

1-6　日本には、およそ大規模なリスクを負担する主体が存在しない（SANARI PATENT考察:　今次の対中小企業緊急保証対策や、国会い上程した対中堅企業の出資対策は、国費でリスク負担bものであるが、直接的なベンチャー対策ではない）。海外ではWarren Buffettによる大手金融会社の救済策（提案）、シンガポール政府投資公社（CIC）によるCity GroupやUBS（SANARI PATENT注:　スイスの最大手銀行）への出資事例がある。日本では何故このような大規模な負担を負う主体が現れないのか、本来は金融危機後に真剣に議論すべきであったが、ハゲタカ排除論に流れてしまったことが、今も尾を引いている（SANARI PATENT考察:　ハゲタカを分別して規制する方策を確立・実施しなければ、経済の根底を損なうことも実証されている）。

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PE、Private Equity、CIC、UBS、ヘッジファンド

米国における新タイプ商標：条約と新商標

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3-2　（承前2009-02-19記事）米国における新商標

3-2-1　保護制度：　標章が対象とする商品・役務を特定し、識別・出所機能を果たすものは、商標として保護されることを原則とする。

3-2-2　識別性：色彩・形状のみから成る商標や香りの商標は、本来的に識別力がないので、使用による識別力の獲得が必要である。製品パッケージから成る商標、音の商標は、識別力が認められる場合には保護対象とする。

4-2-3　機能的商標：　実用目的(Utilitarian Purpose)のあるものは機能的であるとして保護されない（SANARI PATENT考察:　この考え方は適切でないが、米国ではこのように考えられていると解されている）。例えば、色彩・香り・形状自体に実用的意味がある場合には、その色彩・香り・形状は機能的であるとして保護されない。

4-2-4　商標の特定方法：　動き、ホログラム、色彩、位置、音、音楽、香り、触覚、味、トレードドレスのそれぞれについて定められている。

4-2-5　商標の権利範囲：　需要者が出所を混同する惧れがある範囲が、商標の権利の及ぶ範囲である。

4-2-6　新商標（非伝統的商標）の類比判断基準は、一般の商標と同じで、出所混同の発生の可能性の有無である。

４．TRIPS協定と新商標の開発

　WTO(世界貿易機関)のTRIPS協定(Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)は、「保護の対象」を次のように定める。

「ある事業に係る商品またはサービスを、他の事業に係る商品またはサービスから識別することができる標識またはその組合せは、商標とすることができる。標章自体によっては関連する商品またはサービスを識別できない場合には、使用によって獲得された識別性を商標の登録要件とすることができる。」

「加盟国は、標識を視覚により認識できることを、登録の要件として要求することができる」。

５．商標法条約(Trademark Law Treaty)と新商標

　「この条約は、視認することができる標識によって構成される標章について適用する。」「ホログラム標章、および、視認することができる標識によって構成されない標章（特に音響およびにおいの標章）については適用しない」。

SANARI PATENT所見

　特許庁は商標法改正について意見を公募中であるが、条約関係の知識が一般に普及していないと考えられ、どのようにこれらを考慮すべきか、示すことが望まれる。

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Trademark、TRIPS、ホログラム、WTO

土地再評価法案、規制緩和、貸し渋り対策など、対経済産業省記者応答

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昨日の望月経済産業事務次官の標記応答（SANARI PATENT要約）を考察する。

Q1　自民党が土地愛評価法案というか、自社株買いに伴う商法改正案を了承したが、金融システムや景気に与えるメリット・効果は何か。

A1　自社株取得は前々からの話題で、金融機関との株式の持ち合いとか、企業の株式持ち合い状況が変わる過程での、必要な一つの方向づけと考える。それに加えて、株価対策、また運用いかによってはその他コントルビュートすると思う。基本法である商法の改正としては非常にスピーディに、しかも党を中心に各層から幅広く意見を聴取し、早いデシジョンで進んでいることを評価する。議員立法で年度末を乗り切り、景気回復にあらゆる手段を尽くす一環である。

Q2　日米規制緩和協議の関係もあり、３月末予定の規制緩和推進計画について、経済産業省の対応はどうか。

A2　新しい規制緩和の委員会ができて、宮内委員長以下のリーダーシップでこれから議論がまとめられていくが、経済産業省としては、経済構造改革で大きな方向を既に打ち出している。2010年まで（SANARI PATENT注：経済産業省発表文にミスプリントあり訂正した）の行動計画を立てたので、これの加速あるいは追加について、宮内委員会に協力することが基本的ポジションである。

　日米首脳会談でも規制緩和が議題になると思うが、経済産業省所管では大店法関係の答申を受けて最終調整している。

Q3　大企業の資金調達については、基本的には自己責任原則で資金調達するので、中小企業とは事情が違うと思うが、どう考えるか。

A3　原則は、大企業は自己努力で調達すべきである。ただし、大企業のなかでも、CPの発行が、格付け低位のため、現実には困難な大企業があり、これらに対しては個別に対応することとなる。

SANARI PATENT所見

　上記A2の大店法（大規模小売店舗立地法）は、平成12年６月１日に施行された。大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、大型小売店と地域社会との融和を図るための制度として、建物の設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を中心に定めている。

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CP、大店法、自己株式取得、経済産業事務次官

欧州における新たなタイプの商標保護

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2-5（承前2009-02-18記事）音の商標：　音楽、音声、自然音等の音から成る商標で、聴覚によって認識される商標である。

2-6　香り。においの商標：　嗅覚によって認識される商標である。

2-7　触感の商標:　 触覚によって認識される商標である。

2-8　味覚によって認識される商標である。

2-9　トレードドレス：　明確な定義がないが、需要者に示すための商品・役務の外観等（appearance or image）を指す。例えば、商品の形状、包装、ラベル、「レストランの外装およびインテリアデザインの全体が一つのまとまりとして保護されるもの」が含まれる。

３．諸外国における商標保護対象

3-1　欧州：　商標の構成要素について、写実的に表現できる標識(Any Sign Capable of Being Represented Graphically)と規定し、動き、ホログラム、輪郭のない色彩、位置、音等の商標が広く保護され得る規定になっている。ただしこれらの標識が、ある企業の商品・役務と他の企業のそれとを識別することができる場合に限っている。

　欧州司法裁判所は、新しいタイプの商標が保護される要件等について次のように判断している。

3-1-1　輪郭のない色彩の商標のうち、単一の色彩から成るものが保護されるためには、その色彩が識別力を有することに加えて、その色彩を特定の者に独占させることが適切かどうかという公益上の配慮がなされなければならない。オレンジ単色の色彩についての商標登録の可能性が争われた事件(2003)がある。また、複数の色彩が組み合わされた商標が保護されるためには、その「色彩の組み合わせ」が識別力を有することに加えて、その「色彩の組み合わせ」の方法が明確に特定されていることが必要である。上部が青色、下部が茶色の商標見本について、「想定し得るあらゆる形態から成る商標」と説明されたものについての商標登録の可能性が争われた事件(2004)がある。

3-1-2　音の商標については、音を写実的に表現するには文章等による説明では不十分で、楽譜による表現を要する。鶏の鳴き声と音楽から成る音の商標登録の可能性が争われた事件(2003)がある。

3-1-3　香り・においの商標については、文章や化学式による説明や、香り・においを発する見本の提出によっても、香り・においが写実的に表現されたことにはならないとされた(2002事件)。

SANARI PATENT所見

「Capable of Being Represented Graphically」を特許庁は、「写実的に表現できる」と訳しているが、この「写実的」の意義を明確にしないと、特許権における「進歩性」と同様の紛争を招く惧れがある。

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Color、Sound、Scent、商標、欧州司法裁判所

音の商標、味の商標、ホログラムの商標など新たな類型の商標法制化について意見公募

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　新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググル－プ（経済産業省産業構造審議会・知的財産政策部会商標制度小委員会：担当・特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室）の報告書案がまとまったので、経済産業省は、これにについての意見を、来月17日期限で公募している。以下、報告書の内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      検討の背景

1-1      インターネットの急速な普及等によって、商品・役務の販売戦略が多様化し、文字・図形・記号による伝統的商標だけでなく、動きや音などから成る新しいタイプの商標が用いられるようになった。諸外国においてこれら新しいタイプの商標を保護する動きが広がり、WIPOでも、その特定方法について各国に共通する考え方がまとめられた（SANARI PATENT考察:　わが国の商標制度は、このような国際趨勢からは明らかに遅れている）。

1-2      わが国の商標法は、商標の定義において「文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこららの結合またはこららと色彩の結合」と規定しており、動きや音等から成る新しいタイプの商標は保護の対象としていない。このような国内外の状況を踏まえて、新しいタイプの商標についての制度整備に取組むことが必要になっている。

2          新しいタイプの商標の類型

2-1      動きの商標：　テレビやコンピュータ画面に映し出される動く平面商標や、動く立体商標など、視覚的に認識できる図形等が時間によって変化して見える商標である。

2-2      ホログラムの商標：　ホログラムに映し出される図形等が、見る角度によって変化して見える商標である。

2-3      輪郭のない色彩の商標：　図形等と色彩が結合したものではなく、色彩のみから成る商標で、複数の色彩を組合せたものと、単一の色彩によるものがある。

2-4      位置商標：　図形等の標章と、その付される位置によって構成され、標章に識別力がない場合であっても、標章が常に商品等の特定の位置に付されることによって識別力を獲得する商標である。

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WIPO、ホログラム、商標、産業構造審会、識別力

わが国における伝送路の融合に対応するサービス普及の障害

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2-1-2　（承前2009-02-15記事）米国において、わが国のような伝送路の融合に対応するサービス普及の障害となっているのが、ケーブルTVのフランチャイズ制度である。コモンキャリアの映像配信サービス展開に対しては、地方自治体ごとにケーブルTVのフランチャイズを取得することが義務づけられ、円滑な事業展開を妨げている。先にFCC（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）は、MSO(Multiple System Operator：多数の施設を有するケーブルTV事業者)の競争事業者に対する地方フランチャイズ免許の付与条件を簡素化する裁定を行った(2006-12)。

　他方、インターネット上の映像伝送に関しては、主要コモンキャリアが別途料金を上乗せする２層料金設定を主張し、対するISP等は、インターネット上で特定の者のみに優遇的措置を講ずるべきでないとするネット中立性を訴え、反対運動を展開している。FCCでは「ブロードバンドの展開を促進し、公共インターネットの開放性と相互接続性を維持促進するための４原則」(2005-8)を採択し、コンテンツ・アプリケーション・サービス・端末の各レイヤーの消費者の権利、レイヤー間の公正競争重視の方針を示している。

2-1-3　米国では上記の状況を踏まえて、ケーブルフランチャイズ制度を見直し、現在各市町村に与えられているケーブルフランチャイズの権限をFCCに移行させることを内容とする連邦通信法改正案が提出された。

　一方コンテンツについては、TV局がネット上の動画投稿サイトに番組内容を積極的に公開するなど、コンテンツをメディア横断的に流通させる動きも活発である。

2-2　EUの動き

2-2-1　EUでは、欧州単一の市場をつくり、それを促進する観点から、規制の基本的な枠組みが考えられている。具体的には、ネットワークインフラおよびインフラ上のサービスについては、通信や放送の区別なく同一の規律を適用することとしている。

SANARI PATENT所見

　EUについて考察する場合に、ETSI（欧州電気通信標準化機構）の影響力が重要な要素となるが、上記報告書には引用していないから、別途考察すべきである。

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EU、ETSI、FCC、ケーブルTV

エネルギー社会システム変革への段階的アプローチ

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　東芝とフォルクスワーゲンの電気自動車電池における提携が報道され、自動車業界と電機業界を融合する構造変革の到来を予感させる。

６．（承前2009-02-13記事）電気自動車の普及と、電気自動車からの電力供給を同時に進めようとすると、却ってリスクが高まる。電池のコスト問題、電気自動車の普及・充電の仕組み、電力ネットワークへのアクセスと、段階的にアプローチすることが不可欠である（SANARI PATENT考察:　電気自動車の電池の生産コストが、ガソリン電気自動車に対する電気自動車の価格割高の主因だが、既に日産電気自動車では、電池のレンタル方式により、この課題に回答している）。

６．マドリードのLRTプロジェクト（SANARI PATENT注：軽量軌道交通：Light Rail Transit）では、大聖堂の前の架線を無くすという、市の景観重視が契機となって、電池駆動LRTが導入されたが、このように、お金で買えない価値と技術を結びつけると、新たな市場が見いだせる。

７．江戸時代には、モノの「もったいない」を前提としたシステムが構築されていた。2050年二酸化炭素半減に向けて「エネルギーのもったいない」を実現するためのシステムが必要である。そのためには需給をマッチさせる極めて高度な情報システムが必要である（SANARI PATENT考察：　考え方が混乱した発言である。　エネルギーの消費節減は、エネルギーが「もったいない」だけで十分で、二酸化炭素半減を持ちだすまでもなく、合理化の要めである。もったいないの志向と「極めて高度な情報システムの必要性」とは、少なくとも不可欠の関係にはなく、江戸時代の引用が無意味になる）。

８．新しい電池技術や電気自動車は、電気エネルギーをリアルタイムな需要に応じて自由に流通させるための革新的デバイスとなり得る。二酸化炭素半減と、わが国産業の競争力強化という目標の同時実現に向け、電池技術や電気自動車が生み出す新しいライフスタイルやイノベーションの可能性について考究すべきである。

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通信・放送融合、有線・無線融合への法的対応

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1-1-7（承前2009-02-12記事）情報通信法案の骨格

1-1-7-1　コンテンツについて、「特別な社会的影響力」に重点を置いて、コンテンツ規律を再構成する（SANARI PATENT考察:「特別な社会的影響力」の具体的かつ明確な認識を、国民全体が共有して課題意識を持ち対処する合意が必要である）。

1-1-7-2　プラットフォームについて、オープン性を確保するための規律を、その必要性を含めて検討する。

1-1-7-3　伝送サービスについて、通信。放送の伝送サービスの規律を統合する。

1-1-7-3　伝送設備について、サービス区分の大括り化など、電波の柔軟な利用を確保する。

1-1-7-4　レイヤーを超えた統合・連携を原則自由とし、公正競争促進の観点から必要最小限の規律を検討する。

２．前回報告書(2007-12-06)

2-1　通信・放送の統合・連携に関する諸外国の状況

2-1-1　米国：　米国では連邦通信法が通信・放送全般を基律しているが、規律体系としては、公衆通信サービス、情報サービス、放送、ケーブルサービス、衛星放送などのサービスについて、異なる規律が適用されている(SANARI PATENT考察:　形式的に統合法だが、個別法の「束」という側面がある)。1934年連邦通信法成立後、AT&Tの分割(1984)、その後の技術進歩を踏まえて、規制による参入障壁を除去し有効競争を創出すべく1996年大幅改正が行われ、通信事業とケーブルテレビ事業の相互参入や、長距離通信サービスと地域通信サービスの相互参入といった競争促進的規制緩和を行った。放送局の集中排除規則についても緩和した。

　一方、通信・放送の融合については、サービス別規律という従来法律の基本的枠組みを見直す動きにまでは至っていない(SANARI PATENT考察:　通信・放送の垣根は、有線・無線の垣根と表裏し、人材も区分されてきたから、すこぶる根深く、技術的融合が法的融合に先行している。国際機構でも、例えばITUではITU-IとITU-Rとが併存してきた)。これまでのところ、ブロードバンドサービス等の新サービスを新サービスを制度上どのように位置づけるかに議論が費されており、DSL等の有線ブロードバンドサービスについては、2005年に情報サービスと位置づけられたほか、ケーブルインターネットについて2002年に、情報サービスであるとFCCが決定し、2005年に連邦最高裁で支持され、確定している(SANARI PATENT考察:　米国では判例法による技術革新追随が見られる)。

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Contents、ITU、ITU-T、ITU-R、連邦通信法

当面の経済外交問題等について二階経済産業大臣の説明と応答

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　経済産業省記者会見(2009-02-13)における二階経済産業大臣の説明と応答（SANARI PATENT要約）を考察する。

説明１．保護主義への対応

　保護主義の抑止について、ダボスの閣僚会合でも私から主張したが、世界経済をこれ以上悪化させないため、保護主義は断固防がなければならない。４月の20か国首脳会議では、保護主義防止の政治的決意が、いわゆる内実を伴って再確認されなければならない。WTOによる貿易措置の監視結果を首脳に報告することがその前提になる。

　今日(009-02-13)から始まるG7財務大臣会合での議論は、G20の議論にも繋がるものであるだけに、G7においても保護主義に対する日本の断固たる決意を示されるよう、財務大臣に要望した。

　経済産業省は、各国で導入される貿易措置を迅速に把握し、WTOに提供すると共に、あらゆる手段を講じて保護主義を抑制し、また、そういう火の手が上がらないとうに事前に、どういう小さい芽であっても、早い段階で対応することが必要である（SANARI PATENT考察:　従前保護主義、例えばわが国のコメ関税の今後の在り方についても、この際、徹底的に検討すべきである）。

説明２．　東アジア・アセアン次世代リーダーズ

　ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）の次世代リーダーズプログラムの募集を開始した。

Q1　地球温暖化対策について、今後わが国が示す中期目標をどのように考えるか。

A1　中期目標の複数選択肢が示され、活発な議論が行われている。私からは、国際的な公平性の確保が大事で、全員参加型の国際枠組みに繋げなければならない。特に京都議定書では、日本が主催して中心的役割を果たしたが、肝心の経済大国、または地球儀の上でも大きな位置を占めている国、また、人口において存在感がある国、例えば米国、中国、インド、ブラジルが、もうひとつ環境問題への踏み込みが足らないことを指摘してきた。質問された選択の幅は、中期目標検討委員会で精緻な分析を進めることとなる。

WTO、ERIA、インド、ブラジル、地球温暖化

経済産業省「2050研究会」が「常識を覆すMobility、Energy、IT融合Model」の提案

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　経済産業省の「2050研究会」は、昨秋発足してその年内に３回開いたが、今年初の会合を来る19日に開催する（担当：商務情報政策局）。「わが国全体の産業政策として、IT、エネルギー、交通などの社会・産業システムを、どのように変革し、課題を解決できるか、検討する」として発足した。その内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．2050年までに世界人口は30億人増加する。二酸化炭素排出量半減のためには、既存の社会・産業の枠組みや常識的な発想では達成できない。その一方で、低炭素化に向けた取組が世界規模で進展し、新たな産業・市場を形成しつつある。

２．二酸化炭素排出量半減に伴って、利用するエネルギーの形態が電気にシフトして産業全体を変化させ、エネルギーの利用と流通の在り方を変える電池の重要性が高まる。電池を始めとする新たな市場において、わが国が産業競争力を高めるビジネスモデルや社会制度の在り方を検討することが必要である（SANARI PATENT考察:　ビジネスモデルの例として「標準化」を挙げているが、「産業競争力」を高めてデファクト標準を形成することが制度標準化への道程であるから、上記記述は逆転している）。

３．二酸化炭素排出の観点から、近くて高いモノが安くなり、移動を伴わない職住近接や、テレワーク、遠隔教育の重要性が増し、核家族から大家族への見直しが生じるなど、従来の価値観や社会構造が変化する。

４．優れた技術・アイデア・人材が、地域や企業に埋没しており、これらを発掘・活用すべきである。また、多様な気候や文化を有するわが国が構築したモデルを世界中に輸出することにより、二酸化炭素排出量半減と産業振興を同時実現すべきである(SANARI PATENT考察：　当面、相反事項である場合が多く、国際競争力との相反は特に重要である)。

５．垂直統合から水平分離へのシフトなど、わが国ならではの産業モデルが重要である。欧米企業では、どの事業を残し、どの事業を切りだすか等、ビジネスモデルについて毎年検証し、経営戦略が練られている。自動車産業の垂直統合モデルは、電気自動車の登場で劇的な変化が見込まれる（SANARI PATENT考察：　ガソリン燃焼系が不要になって、電池のレンタル、組立工業化などに変化する）、この場合、スピンアウトやベンチャーで自動的に新陳代謝が進む米国と異なり、日本では資本市場主導ではなく、国が積極的に関与して産業構造・ビジネスもでる変革を推進すべきである（SANARI PATENT考察：　結びの部分には極めて反論が多いであろう）。

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2050 Study、Mobility、IT融合Model、電池

通信放送法の平成10年制定を目指す検討状況

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　「通信と放送の融合」という課題は、掲げられてから久しいが、これに対応する通信放送法の制定は平成10年度と予定されている。知財専門家としては、この際、情報通信審議会の検討進捗状況を把握しておくことが必要である。

１．      情報通信審議会に対する総務大臣の諮問(2008-02-15)

1-1      諮問の標題は「通信・放送の総合的な法体系の在り方」で、諮問理由は次のように述べてられている(SANARI PATENT要約)。

1-1-1      わが国は現在、ユビキタスネットワーク社会の構築に向けて、産学官が連携して取組んでおり、総務省では、2010年度までに国民全てが高速ないし超高速のブロードバンドを利用可能な社会とすることを目標としている。

1-1-2      また、放送分野では、多チャンネル化とデジタル化が進展し、2011年には地上TV放送が完全デジタルに移行し、放送のデジタル化がほぼ完了する。

1-1-3      このような進展を背景として、通信と放送による同一インフラの共用や、放送番組のブロードバンド配信、通信・放送双方に利用可能な端末の出現、通信・放送両分野の資本連携のような形態が一般化しており、情報通信社会の構造変革が進んでいる。2011年に世界最先端の情報通信インフラの構築が完成すれば、通信・放送の融合・連携サービスは一層進展する。このような状況変化に制度が対応することが求められる。

1-1-4      総務省では、通信とＨＳに関する総合的な法体系（仮称：情報通信法）を検討し、2010年の通常国会に法案を提出する工程プログラム(2006-09)を組み、具体的制度の在り方を諮問した。

1-1-5      通信放送法の基本的な考え方は、

1-1-5-1　急速な技術革新に対応できる技術中立性を重視する。

1-1-5-2　規制を緩和・集約化して、事業者の自由で多様な事業展開を可能にする。

1-1-5-3　情報通信に包括的に適用されるような利用者保護規定を整備する。

1-1-6      通信放送法の基本理念は、

1-1-6-1　情報の自由な流通

1-1-6-2　ユニバーサルサービスの保障

1-1-6-3　情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

SANARI PATENT所見

　現行法制が、通信・放送双方にわたる有線電気通信法および電波法のほか、通信と、放送のうちの電気通信役務利用放送法にわたる電気通信事業法、その一環としてのNTT法および有線放送電話法、通信に関する違法・有害情報対策関係法令にわたっており、課題の合理的解決を妨げる事例も現われているから、通信放送法の制定は急務である。

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Broadcast、通信放送法、電気通信審議会、総務省

　追加経済対策などについて二階経済産業大臣の対記者応答(2009-02-10)

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　円高や生活スタイルの変化を利点とする企業の活発化よりも、多数大企業の経営悪化の深刻さが目立つが、対処方策について経済産業大臣の応答を要約する。

１．追加経済対策

Q1　各企業の赤字決算発表が相次ぎ、GDPの大幅下落も予想されが、現段階で、新年度の予算補正、金融面で追加対策を必要と考えるか。

A1　四半期GDP成長率は実質0.5%、名目0.7%マイナスを記録している。来る16日に発表予定の数値はかなり厳しいものと思う。現在の財政の中で精いっぱいに対応しているが、この努力を超える事態が迫ってくるとすれば、積極的に果敢な対応をしなければならない。

２．雇用対策

Q1　派遣のみならず、正社員の人員削減を明らかにしている企業が増えているが、一層の対応を必要と考えるか。

Q2　雇用の問題については、私は随分早い段階から経済界に協力を呼びかけてきた。しかし、政府の呼びかけに即応して「会社の方針を修正します」と即答できる状況でもない。雇用問題は厚生労働省を中心として対策を考えているが、

経済産業省は雇用の問題のみ解決するのではなく、日本経済そのものが力をつけ、反転攻勢に出る状況を作りあげないと、雇用だけ素晴らしい結果をもたらすということは、いま非常に難しいから、正規雇用の分野にまで雇用調整が進んでいる状況を深刻に受け止めた経済対策で対応しなければならない。

　貿易立国に依存してきたことについても、打てる手は間断なく対応する方策を考える。

　中小企業、中堅企業、また海外で活躍している大企業についての対策を考究してきたが、これからはこの次なる対策、いわゆるいま直面している問題への対応だけではなく、今後わが国経済はどういう道を辿っていくかという青写真を示すことが大事と思っている。新経済成長戦略を昨年９月に改訂したが、改定時と今日の経済情勢は、他の要因によって大きく変化ｓており、新たな成長戦略を策定すべく、取組んでいる。

３．郵政民営化

Q1　見直し論について、所見はどうか。

A1　３年内に見直すという条項もあり、こういう大きな改革をしたのだから、現状と今後の問題を勘案して、適当な見直しを図ることは当然である。

SANARI PATENT所見

　２A1の「新々経済成長戦略」（二階経済産業大臣は「まだ名称はつけておりませんが」と付言されたが）の早期策定、その過程における広汎な意見の聴取が望まれる。

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METI Minister、雇用、新経済成長戦略、郵政民営化、二階経済産業大臣

ソーラーシステム産業戦略研究会（経済産業省）今月16日

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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー対策課）が、ソーラーシステム産業戦略に関する海外展開、規制改革を議題として、研究会を16日に開催する。

　これまでの論点(SANARI PATENT要約)について以下に考察する。

１．      ソーラーシステム産業戦略は、ソーラーシステムの研究開発戦略、導入戦略に続く第３の戦略として重要である（SANARI PATENT考察:　この序列は不可解である。むしろソーラーシステム産業戦略が第一に策定され、その実現ために研究開発戦略、導入戦略が策定されるべきである）。今後、この三本の戦略によって、日本の太陽電池産業が世界を牽引していくことが重要である。

２．      太陽光発電システムを設置することによるユーザーのメリットが日本では弱い。欧州は固定価格買取制度によって、ユーザーのメリットが明確になっている（SANARI PATENT考察:　経済産業省は電力会社に義務づけている太陽光発電の発電量を引き上げる方向で検討している。電力会社は、発電コストの上昇と、供給の安定性阻害を問題としているが、化石エネルギーの価格変動と供給の不安定性との比較で考えなければならない。ユーザーのメリットは、ユーザー自身が太陽光発電を行う場合に直接問題となるが、ユーザーの判断に委ねるべきことは当然ながら、その判断基礎を責任をもって示し得るか、すこぶる疑問である）。

３．      地球環境保護だけを掲げていては、太陽光発電の導入は進まない。補助金制度を行っても、その効果はその範囲内に留まる。ユーザーのメリットを踏まえた制度を考えなければならない（SANARI PATENT考察：　ユーザーがみずからのメリットを考える基準が流動すること、すなわち、買電価格もエネルギー価格の変動によって変動するから、メリットが想定に過ぎなくなる場合が多いことが問題である）。

４．      正しい情報が伝わっていないために、買い控えなどの問題が生ずる。正しい情報によってユーザーにメリットを明確に示すことが必要である（SANARI PATENT考察:　何が「正しい情報」か、「どんな情報が役に立つ」のか、先ず示さなければならない）。

５．      今後、太陽光発電の普及に関しては、コスト低下が重要である。変換効率を上げるだけでなく、スケールメリットなど、新たなビジネスモデルが必要である（SANARI PATENT考察:　太陽光発電と太陽熱発電の相違など、基礎的知識の普及が先ず必要で、例えばスペインの太陽熱発電普及を、そのまま太陽光発電と同視する向きもまだある）。

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Solar System、太陽光発電、変換効率、エネルギー価格

産活法の具体的適用・エルピーダメモリーの場合

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６．（承前：2009-02-06記事）産活法の場合

Q6　産活法がエルピーダメモリーに基づく申請を検討したいと発表したが、細かい条件はこらから決められると思うが、産活法のような企業の場合、適用対象たり得るか。

A6　経済産業省が聞いたかぎりでは、産活法がそういう決定をしたと聞いていないので、具体的検討には入っておらず、答えは分からない。原課（SANARI PATENT注：官庁用語で「その業種や事項の担当課」）に「聞いているか」と聞いたら、「聞いていない」ということだった。

７．財務制限条項

Q7　財務制限条項で融資を受けられる可能性もあるということで、それは具体的に企業を調べたということか。

A7　各社の色々な金融情勢を聞くと、最近、大手の企業が大口貸出を受けるときには、そういうのは比較的多いケースである。すなわち、長期的に融資するが、財務状況の健全な維持が条件であり、維持できなくなった場合は、繰上償還を求める場合もあるという、これだけではないが幾つか条件を付して融資しているケースが多く、これだけ急速に売上高が急に３割とか４割とか落ちたりすると、あるいは在庫が急増すると、財務内容が急激に悪化し、心配する人が多くなる。

８．指定金融機関

Q8　今のところ指定金融機関が二つだくということで、特に大企業については、産活法に基づく出資ができる金融機関は政策投資銀行のみということになるが、今後、民間金融機関に指定の働きかけをする考えはあるか。

A8　それはどちらかというと、政策投資銀行と商工中金を民営化した後に起こった万が一の危機的対応ために、制度を整備していた話であって、そのときは、本来民営化するのだから、官民差別なし、民間銀行並みということで、他の金融機関も同様に、この制度を利用できるようにするという前提でこのルールができ上がっているのだから、むしろ数ある金融機関の自主的判断に門戸を開いたものである（SANARI PATENT考察：民間金融機関としては、産活法に基いて指定を受け、出資した場合に、対象企業が倒産した場合には国による８割以下の補填残が損失となるリスクを採るか否かの選択課題である）。従って、業種・業態、企業と銀行との関係から、産活法を利用することはあり得るし、経済産業省はそれを歓迎する。しかし特定の案件についての勧奨令はしない。

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ELPIDA Memory、産活法、政策投資銀行、商工中金

日本オラクルの好調と有力傘下企業数の著増

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　日本オラクルの中間報告書(2008-06-01~2008-11-30)が届いた。今次金融危機顕在化以来。「ＩＴ企業の赤字続出」のようにマスコミされ、半導体価格の激落ぶりが強調されたりするが、ＩＴ企業という括り方は勿論粗雑で、新規事業を含めて好調に展開しているＩＴ企業も多い。

　日本オラクルの今次報告も増収増益（売上高と営業利益）で、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

１．      当中間期の日本経済は、米国の金融危機に端を発する景気の急減速により、国内外の需要が縮小し、企業収益の悪化が顕著になった。情報サービス分野においても、IT投資の延期や見直しを行う企業が増加し、非常に厳しい環境になった。

２．      日本オラクルは、当社の基礎であるデータベース、様々な情報システムを連携させるフュージョン・ミドルウェア、および、企業活動に必要な様々な機能を提供するビジネス・アプリケーションを一貫提供するソフトウェアベンダーとして、顧客のビジネス上の課題を解決し、成長を支援する製品やサービスを提供してきた。

３．      この結果、当中間期は売上高580億円で対前年同期比６．６％増、営業利益も177億円に増加した。

４．      親会社Oracle Co.は、2010年にNo.1 Business Software CompanyとなることをCorporate Messageとして掲げ、2008年に買収した企業数は11社にのぼる。例えば、Admin Server（保険契約管理ソフトウェアのプロバイダ）、Advanced Virtual Technology（小売業向け３Ｄビジュアル・マクロ・スペース・プラニング・ソフトウェアのリディング・プバイダーで、小売店の最適な店舗設計や棚割りを支援するため、３次元画像により店舗スペースを事前検証する）、BEA Systems（エンタープライズ・インフラストラクチャ・ソフトウェアの世界的リーダーで、情報とサービスの安全な流れを加速する標準ベースのプラットフォームを提供し、また、企業側のITの複雑化を軽減し、サービス指向アーキテクチャの導入によりビジネスに機敏に対応可能なソリューションを実現する）、Captovation （ビジネスアプリケーションやプロセスから基幹コンテンツを簡単に読み込み利用できるように加工するドキュメントキャプチャー・ソリューションを開発する大手企業）などである。

SANARI PATENT所見

　Oracle Technology Partners、Oracle Applications PartnersのPartner企業大集団を擁し、オラクル認定資格取得者数は、所属企業別に公表されて、それら企業の技術水準を示す重要指標になっている。

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Oracle、日本オラクル、 ソフトウェアプロバイダ、３次元画像、店舗設計

サハリンのLNGプロジェクトについて二階経済産業大臣が応答

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　経済産業省記者会見(2009-02-06)において、サハリンのLNGプロジェクト等に関し、二階経済産業大臣が次のように応答した(SANARI PATENT要約)

Q1　再来週になるかと思うが、「サハリン２」のLNGが初出荷ということで、メドベージェフ大統領が麻生総理大臣を招きたいというような話があるが、サハリンからLNGを輸入することのメリット、あるいは今後、シベリアなど極東ロシアへの日本企業の投資について、昨年10月にフリスチェンコ大臣とは会談されたと思うが、その辺の意義はどうか。

A1　経済産業省では、ロシアはエネルギー源として非常に重要な国と考える。外交上、更に密接な関係を結んでいく必要が大いにある。特に「サハリン２」は埋蔵量も多いから、経済産業省としては期待している。ロシアとの貿易、資源開発について十分話し合い、信頼関係を構築することが極めて重要である。領土の問題を含めて、ロシアとの間には複雑な問題が横たわっているが、経済産業省は、資源外交という意味からも、あらゆる可能性を探って準備し、諸般の情勢に対応すべきである。総理に対する招待があったことは、一つのチャンスとして前向きに考える。首脳会談がそこで行われれば、非常に喜ばしい。

Q2　エルピーダメモリ社が産活法による出資要請を検討しているようだが、スキームとの関係はどうか。

A1　個々の企業が産活法くぉ使うかどうか、一々想定して法案を作っているのではないから、その問題に対して今コメントする材料は何も持っていないが、現下の重大事態に対処して、あらゆる知恵うぃ絞り、倒産の防止、雇用維持に努める。新たな雇用の創出に先立って、今ある企業が健在であることが雇用対策として最重要である。

Q3　郵政４分社化の見直しについて、所見はどうか。

A3　総理の発言は、一から見直すということではなく、一定の年数を経過したので、振り返って見ることも必要ではないかということである。簡保の宿の問題もある。

SANARI PATENT所見

　エルピーダメモリー社（東証１部）は、半導体DRAMにおいて世界３位、海外比率６割超、中国企業との合弁も有し、従業員3500名超で、ケーススタディに好適である。

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Sakhalin、LNG、ロシア、エルピーダメモリー社

指定金融機関の出資に対する政府の損失補填契約

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２．産活法改正による措置の対象企業（Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/

2009-02-06記事の補足）

2-1　質問：　産活法改正による対象企業の選定について、どのように告示されるか。

2-2　応答：　政府による指定金融機関の損失補填契約について、先ずもって本来融資で対応すべきところは融資で対応し、それでは対応できない場合場合に出資も使うというのが、一つの大きな条件である。更に今次事態が、国際金融の大混乱に伴う国民経済的金融混乱による事態であることや、影響が国民経済的に非常に大きいという条件が加わり、更に、政府による損失補填契約によって対象企業が再生・改善するという計画を明示できることなどが前提として必要である。このように幾つかの条件があるが、最も目新しい条件は、融資では必ずしも対応できない場合に限る、ということである。これら条件を告示で整理し、基準を設けて実施する。

３．実際例

3-1　質問：　実際に念頭に置いた企業があるか。

3-2　応答：　特定の企業の資金繰りのために、これがどうしても必要だということであったわけではない。資金繰り調査でヒアリングしたときに、将来の事態の推移いかんによっては融資のみでは対応できない事態も想定されたので、この制度を用意することとした。

４．中期的か

4-1　質問：　中期的対策ということか。

4-2　応答：　何を中期的というか分からないが、この改正法が成立して起動するまで以降のことまで考えている。

５．事態表面化の時機

5-1　質問：　恐らく「直に」ということは念頭にないということだが、どの程度を中期というのか分からないが、大体いつごろそのような事態が表面化すると予想するか。

5-2　応答：　そういう予想はしていない。昨年10月以降の事態は、昨年夏頃には、これを想定した人は少なかったと思うが、激変が起こった。経済産業省としては、今年の中盤から後半にかけて、底をうって改善していくことを期待しているが、業種・業態によっては必ずしもそうならないこともあり得るので、先手を打つことが目的である。

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産活法改正、資金繰り、国際金融、経済産業事務次官

エルピーダメモリが産業活力再生改正法適用第１号（増資を政府支援）の可能性

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　昨夜のTV東京WBSがエルピーダメモリ（東証１部）を産業活力再生改正法適用の第１号候補として、政府の出資支援対象となる見込みを示唆したので、エルピーダメモリに対する関心は高まること必至とSANARI PATENTは予測する。

　野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、「エルピーダメモリは半導体DRAM専業で世界３位。台湾企業と合弁の瑞晶電子を擁する。海外比率61%。汎用品の市況反落、ケータイ需要減が響く」。

２．（承前：2009-02-04記事）　産業活力再生特別措置法改正法案の要点

2-1　法律の題名を「産業活力の再生及び産業活動の革新ニ特別措置法」に改める。

2-2　法の目的を次のように定める（SANARI PATENT考察：内容が豊富・優秀であるため、修文的には「良い文章」ではない）。

　この法律は、わが国経済の持続的な発展を図るためには、その生産性の向上が重要であることにかんがみ、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、経営資源活用、経営資源融合、資源生産性革新を円滑化するための措置を、雇用の安定等に配慮しつつ講ずると共に、株式会社産業革新機構を設立し、特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置、中小企業の活力の再生を支援するためのの措置、および、事業再生を円滑化するための措置を講じ、併せて、事業活動における知的財産権の活用を促進することにより、わが国の産業活力の再生を図ると共に、わが国産業が最近における国際経済の構造的な変化に対応したものとなるための産業活動の革新に寄与することを目的とする。

2-2　定義を次のように定める

2-2-1　資源生産性：　エネルギーの使用または鉱物資源の使用が、事業者の経済活動に貢献する程度。

2-2-2　資源生産性革新：　事業者が行う事業の全部または１部についての資源生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動

2-2-3　資源生産性革新設備等：　資源生産性革新に必要な設備・施設であって、それらが導入される事業についての資源生産性を主務大臣（SANARI PATENT考察：　経済産業大臣単独となるか、業種の所管大臣を含むかなど要注目）の定める程度以上に向上させることが見込まれるもの　（以下次回）

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ELPIDA、エルピーダメモリ、産業活力再生改正法、経済産業大臣、資源生産性

「わが国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法改正法案」発表

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　経済産業省（担当：経済産業政策局産業再生課）が、標記法案を第171通常国会に提出すると発表した(2009-02-03)。この法案により、平成20年９月に閣議決定した新経済成長戦略改定版を実行に移し、資源価格の不安定化や世界的な金融危機などの経済構造の急激な変化のもとで、この危機を乗り越え、わが国の持続的発展を目指すとしている。

　すなわち現況認識として、わが国の経済・雇用情勢も急速に悪化しつつあり、緊急対策として中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティネットを整備しているところであるが、これによりひとまずこの危機を乗り越えて、さらに持続的発展を遂げ将来に向けた雇用を創出するためには、併せて、資源や資金・知的財産や技術などの経営資源を一層効果的・効率的に活用することが必要としている。

　標記改正法案により、事業者は行う 資源生産性の向上支援、事業者の資金調達の円滑化、他の事業者の経営資源を有効に活用して、新たな付加価値を創出する事業活動、すなわちオープンイノベーションに対して資金供給の体制を整備し、地域経済を支える中小企業の事業再生支援を強化すると共に、知財・技術の活用による研究開発の活性化と、その実用を促進する。

　以下、具体的にその内容を考察する。

１．（株）産業革新機構

　オープンイノベーションにより新たな付加価値を創出する事業活動等に対し、資金供給等を行う体制を整備する。

２．資源生産性向上のため、「資源生産性革新計画」や、資源制約に対応して新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する「資源制約対応製品生産設備導入計画」を追加し、税負担の軽減（即時償却）等の支援を行う。また、認定事業者が融資・出資を円滑に受けられるようにするための措置を講ずる（SANARI PATENT考察：　この出資関係のみが今次改正の内容として強調されてきたが、これを含んで、遥かに広汎に経済構造課題の取組む内容となっており、知的財産についての新たな取組も法的基礎を持つこととなる）。（以下次回）

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Innovation、METI、オープンイノベーション、資源生産性

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案について経済産業省が意見公募

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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁資源燃料部政策課）が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案を公表し(2009-02-02)、意見を公募（提出期限2009-03-02）している。以下、案の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１．      総論

1-1      陸域のエネルギー・鉱物資源に乏しいわが国は、その需要量のほぼ全てを輸入に依存してきたが、資源産出国の資源ナショナリズムが急速に高まり、わが国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に影響を及ぼすおそれがある。この対策として資源外交を活発化し、資源産出国との関係を強化しているが、これに加えて、他国の資源政策に影響されない安定的な、自らの資源供給源を持つための取組を進める必要がある。わが国の領海・排他的経済水域（EEZ）(SANARI PATENT注:　Exclusive Economic Zone: 国連海洋法条約に基づく)・大陸棚において、エネルギー・鉱物資源を探査・開発することは、この意味で極めて重要である。

1-2      一方わが国は、世界第６位の領海・排他的経済水域（EEZ）・大陸棚の広さを有し、これらの海域には石油・天然ガスに加えてメタンハイドレートや海底熱水鉱床などのエネルギー・鉱物資源の存在が確認されている。しかしながら、その賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発、開発による環境への影響などについて、様々な課題が残存する。

1-3      海洋基本法(2007-7)に基づいて、海洋基本計画が閣議決定されたが(2008-03)、この計画は、海洋に関する施策の総合的・計画的推進のため、目標の設定、目標達成に至るまでの探査・開発の道筋と所要の技術開発について具体的に定め、国。研究機関・民間企業の役割分担を明示すべきものとされている。

1-4      以上を踏まえてこの案では、「メタンハイドレートの開発計画」、「石油・天然ガスの開発計画」、「海底熱水鉱床の開発計画」、「その他エネルギー・鉱物資源の開発計画」、「各省庁間の連携と国・民間の役割分担」について定める。

SANARI PATENT所見

　エネルギー・鉱物資源の価格変動が著しく、開発の成否には不確定要素が多いため、計画全体の進行速度が大きく左右される可能性があるので、この計画が常に適切な計画であり続けるため必要な見直しを行うことが予定されているが、これと政策・戦略。企業経営の継続性・安定性との調和をいかに構築・維持するかが先ず課題となる。

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Ocean Energy 、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、メタンハイドレート、海底熱水鉱床

持田製薬・コーセー間の商標権事件に知財高裁判決(2009-01-28)

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　コーセー（被告：訴訟代理人・成合　清弁理士等）は、「コラゲテクト」および「COLLAGE TECHTO」の文字を上下ニ段横書にした構成の「化粧品、せっけん類、歯磨き、香料類、つけまつげ」を指定商品とするｙｙの商標権であるが、持田製薬（原告：訴訟代理人・網野友康等）はこの商標登録を無効にすることを求めて無効審判を請求した(2007-09-26)。特許庁は、この請求は成り立たないと審決した（謄本送達2008-05-13)ので、持田製薬はその審決の取消を知財高裁に訴求したが、知財高裁は持田製薬の請求を棄却した。

　なお、持田製薬（東証１部）は医薬中堅企業で、循環器系が得意であり、天然物由来製剤が主力だが、化粧品も業としている。コーセー（東証１部）は化粧品３位で百貨店流通の高級化粧品に強く、中国にも進出している（野村証券･東洋経済の会社四季報による）。

　持田製薬は、上記コーセーの商標が、持田製薬の商標「コラージュ」、「コラージュとCollageの上下二段横書」、「Collageと図柄」に類似すると主張したが、特許庁審決は「非類似」であり、「持田製薬の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがない」として、「上記コーセーの商標を無効にすることはできない」と審決した。

　知財高裁は次のように判断(SANARI PATENT要約)して、持田製薬の請求を棄却した。

１．      上記コーセーの商標のうち、上段の「コラゲテクト」の構成部分は、同一の書体で一連に記載された一体表記であり、「COLLAGE TECHTO」の部分の上段に併記され、「COLLAGE TECHTO」は、ローマ字読みで、「コラゲテクト」ないし「コラゲテチト」などと読まれるから、「コラゲテクト」の部分は、「COLLAGE TECHTO」のローマ字読みをそのまま表記したものと理解される。

２．      「COLLAGE」と「TECHTO」は同一書体・大きさで表記され、ことさら「COLLAGE」の部分のみが切り離されて認識されることはない。

３．      持田製薬は「COLLAGE」の部分のみが分離して認識されると主張するが、上記２により、失当である。

４．      持田製薬は、「コラゲ」「COLLAGE」がファミリーマークと認識され、「テクト」「TECHTO」がペットネームと認識されると主張する。しかし、「Collage」との表示は、需要者、取引者に「collagen」（人体組織を構成する蛋白質）を連想させるため、化粧品等に用いた場合には、識別力が強いとは言えない。

５．      「COLLAGE TECHTO」の部分から、フランス語的な発音である「コラージュ」の呼称を認識することが一般的であるとは言えない。

６．      持田製薬の商標とコーセーの商標は、外観・呼称が異なり、観念を比較することができないから、類似しない。

SANARI PATENT所見

　上記のほか、持田製薬は緻密な論拠をもって主張を展開しているが、知財高裁の見解を覆すに至らなかった。今後、わが国の商品は欧米市場に益々進出しなければならないから、商標の類似・混同可能性も、世界市民の感性を考慮して判断べきである。

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Collagen、持田製薬、コーセー、商標権、化粧品

知財高裁が特許庁審決取消判決(2009-01-29)

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　ゲーム情報供給装置発明について特許出願した原告（X）が拒絶査定を受け、これを不服として審判請求したが、「請求が成り立たない」との審決を受けたので、その取消を知財高裁に訴求した。知財高裁は原告の請求を容認し、特許庁のｓｓｓ審決を取消し、訴訟費用は被告特許庁長官の負担とすると判決した(2009-01-29)（下注）。

　主たる争点は、特許要件である「発明の新規性・進歩性」の特許庁査定および特許庁審決の認定における、誤りの有無である。

　知財高裁は「誤りが有る」と判断したので、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１．      引用発明の認定誤りによる相違点の看過

1-1      原告発明の請求項の記載は、「コンピュータを用いたゲーム情報供給装置で、クイズ形式の広告情報記憶手段、この情報を端末に送信表示させる手段、クイズの回答情報をネットワーク経由で送信する手段、ゲーム的メリットをネを介して受信する受信手段を有する」ことを核心とする。

1-2      これに対して引用発明は、ユーザーが所定の操作をすると、電子チップ流通サーバ装置が、原告発明におけるゲーム的メリットと共通する機能を営むため、特許庁の査定および審決は、原告発明と引用発明の一致（新規性・進歩性の否定）を認定した。

1-3      しかし、ゲーム発明は、ゲーム的メリットをネットワークを介して端末装置に送信するものであるのに対して、引用発明は、電子チップを端末装置に送信するものではないから、引用発明が「電子データであるメリットをネットワークを介して端末装置に送信する送信手段」を有するとした審決の認定は誤りである。

1-4      この点について被告特許庁は、「実質的には一致する」などの主張をしているが、引用発明とゲーム発明とは、同じ機能を実現するための具体的な構成が異なるから、単に実現される機能が同一であるという理由から、両者の具体的構成を同一視することはできない。

２．      SANARI PATENT所見

　　新規性・進歩性の判断は、先端科学技術の発達に伴って変革することは必至であり、上記1-4の知財高裁判断を特に未読すべきである。

（注）平成20年（行ケ）10176審決取消請求事件

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IP high Court、ゲーム情報供給装置、ゲーム、特許、電子チップ