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2009年2月12日 (木)

Fusion of Telecom and Broadcast 

通信放送法の平成10年制定を目指す検討状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 「通信と放送の融合」という課題は、掲げられてから久しいが、これに対応する通信放送法の制定は平成10年度と予定されている。知財専門家としては、この際、情報通信審議会の検討進捗状況を把握しておくことが必要である。

1.      情報通信審議会に対する総務大臣の諮問(2008-02-15)

1-1      諮問の標題は「通信・放送の総合的な法体系の在り方」で、諮問理由は次のように述べてられている(SANARI PATENT要約)

1-1-1      わが国は現在、ユビキタスネットワーク社会の構築に向けて、産学官が連携して取組んでおり、総務省では、2010年度までに国民全てが高速ないし超高速のブロードバンドを利用可能な社会とすることを目標としている。

1-1-2      また、放送分野では、多チャンネル化とデジタル化が進展し、2011年には地上TV放送が完全デジタルに移行し、放送のデジタル化がほぼ完了する。

1-1-3      このような進展を背景として、通信と放送による同一インフラの共用や、放送番組のブロードバンド配信、通信・放送双方に利用可能な端末の出現、通信・放送両分野の資本連携のような形態が一般化しており、情報通信社会の構造変革が進んでいる。2011年に世界最先端の情報通信インフラの構築が完成すれば、通信・放送の融合・連携サービスは一層進展する。このような状況変化に制度が対応することが求められる。

1-1-4      総務省では、通信とHSに関する総合的な法体系(仮称:情報通信法)を検討し、2010年の通常国会に法案を提出する工程プログラム(2006-09)を組み、具体的制度の在り方を諮問した。

1-1-5      通信放送法の基本的な考え方は、

1-1-5-1 急速な技術革新に対応できる技術中立性を重視する。

1-1-5-2 規制を緩和・集約化して、事業者の自由で多様な事業展開を可能にする。

1-1-5-3 情報通信に包括的に適用されるような利用者保護規定を整備する。

1-1-6      通信放送法の基本理念は、

1-1-6-1 情報の自由な流通

1-1-6-2 ユニバーサルサービスの保障

1-1-6-3 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

SANARI PATENT所見

 現行法制が、通信・放送双方にわたる有線電気通信法および電波法のほか、通信と、放送のうちの電気通信役務利用放送法にわたる電気通信事業法、その一環としてのNTT法および有線放送電話法、通信に関する違法・有害情報対策関係法令にわたっており、課題の合理的解決を妨げる事例も現われているから、通信放送法の制定は急務である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Broadcast、通信放送法、電気通信審議会、総務省

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