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2009年2月17日 (火)

Common Carrier vs. Cable TV 

わが国における伝送路の融合に対応するサービス普及の障害

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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2-1-2 (承前2009-02-15記事)米国において、わが国のような伝送路の融合に対応するサービス普及の障害となっているのが、ケーブルTVのフランチャイズ制度である。コモンキャリアの映像配信サービス展開に対しては、地方自治体ごとにケーブルTVのフランチャイズを取得することが義務づけられ、円滑な事業展開を妨げている。先にFCCFederal Communications Commission:連邦通信委員会)は、MSO(Multiple System Operator:多数の施設を有するケーブルTV事業者)の競争事業者に対する地方フランチャイズ免許の付与条件を簡素化する裁定を行った(2006-12)

 他方、インターネット上の映像伝送に関しては、主要コモンキャリアが別途料金を上乗せする2層料金設定を主張し、対するISP等は、インターネット上で特定の者のみに優遇的措置を講ずるべきでないとするネット中立性を訴え、反対運動を展開している。FCCでは「ブロードバンドの展開を促進し、公共インターネットの開放性と相互接続性を維持促進するための4原則」(2005-8)を採択し、コンテンツ・アプリケーション・サービス・端末の各レイヤーの消費者の権利、レイヤー間の公正競争重視の方針を示している。

2-1-3 米国では上記の状況を踏まえて、ケーブルフランチャイズ制度を見直し、現在各市町村に与えられているケーブルフランチャイズの権限をFCCに移行させることを内容とする連邦通信法改正案が提出された。

 一方コンテンツについては、TV局がネット上の動画投稿サイトに番組内容を積極的に公開するなど、コンテンツをメディア横断的に流通させる動きも活発である。

2-2 EUの動き

2-2-1 EUでは、欧州単一の市場をつくり、それを促進する観点から、規制の基本的な枠組みが考えられている。具体的には、ネットワークインフラおよびインフラ上のサービスについては、通信や放送の区別なく同一の規律を適用することとしている。

SANARI PATENT所見

 EUについて考察する場合に、ETSI(欧州電気通信標準化機構)の影響力が重要な要素となるが、上記報告書には引用していないから、別途考察すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

EUETSIFCC、ケーブルTV

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