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2009年2月 9日 (月)

Case Study of ELPIDA Memory Co. 

産活法の具体的適用・エルピーダメモリーの場合

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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6.(承前:2009-02-06記事)産活法の場合

Q6 産活法がエルピーダメモリーに基づく申請を検討したいと発表したが、細かい条件はこらから決められると思うが、産活法のような企業の場合、適用対象たり得るか。

A6 経済産業省が聞いたかぎりでは、産活法がそういう決定をしたと聞いていないので、具体的検討には入っておらず、答えは分からない。原課(SANARI PATENT注:官庁用語で「その業種や事項の担当課」)に「聞いているか」と聞いたら、「聞いていない」ということだった。

7.財務制限条項

Q7 財務制限条項で融資を受けられる可能性もあるということで、それは具体的に企業を調べたということか。

A7 各社の色々な金融情勢を聞くと、最近、大手の企業が大口貸出を受けるときには、そういうのは比較的多いケースである。すなわち、長期的に融資するが、財務状況の健全な維持が条件であり、維持できなくなった場合は、繰上償還を求める場合もあるという、これだけではないが幾つか条件を付して融資しているケースが多く、これだけ急速に売上高が急に3割とか4割とか落ちたりすると、あるいは在庫が急増すると、財務内容が急激に悪化し、心配する人が多くなる。

8.指定金融機関

Q8 今のところ指定金融機関が二つだくということで、特に大企業については、産活法に基づく出資ができる金融機関は政策投資銀行のみということになるが、今後、民間金融機関に指定の働きかけをする考えはあるか。

A8 それはどちらかというと、政策投資銀行と商工中金を民営化した後に起こった万が一の危機的対応ために、制度を整備していた話であって、そのときは、本来民営化するのだから、官民差別なし、民間銀行並みということで、他の金融機関も同様に、この制度を利用できるようにするという前提でこのルールができ上がっているのだから、むしろ数ある金融機関の自主的判断に門戸を開いたものである(SANARI PATENT考察:民間金融機関としては、産活法に基いて指定を受け、出資した場合に、対象企業が倒産した場合には国による8割以下の補填残が損失となるリスクを採るか否かの選択課題である)。従って、業種・業態、企業と銀行との関係から、産活法を利用することはあり得るし、経済産業省はそれを歓迎する。しかし特定の案件についての勧奨令はしない。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

ELPIDA Memory、産活法、政策投資銀行、商工中金

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