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2009年2月13日 (金)

2050 Study Meeting to be Held by METI on 19 Feb. 

経済産業省「2050研究会」が「常識を覆すMobilityEnergyIT融合Model」の提案

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省の「2050研究会」は、昨秋発足してその年内に3回開いたが、今年初の会合を来る19日に開催する(担当:商務情報政策局)。「わが国全体の産業政策として、IT、エネルギー、交通などの社会・産業システムを、どのように変革し、課題を解決できるか、検討する」として発足した。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.2050年までに世界人口は30億人増加する。二酸化炭素排出量半減のためには、既存の社会・産業の枠組みや常識的な発想では達成できない。その一方で、低炭素化に向けた取組が世界規模で進展し、新たな産業・市場を形成しつつある。

2.二酸化炭素排出量半減に伴って、利用するエネルギーの形態が電気にシフトして産業全体を変化させ、エネルギーの利用と流通の在り方を変える電池の重要性が高まる。電池を始めとする新たな市場において、わが国が産業競争力を高めるビジネスモデルや社会制度の在り方を検討することが必要である(SANARI PATENT考察: ビジネスモデルの例として「標準化」を挙げているが、「産業競争力」を高めてデファクト標準を形成することが制度標準化への道程であるから、上記記述は逆転している)。

3.二酸化炭素排出の観点から、近くて高いモノが安くなり、移動を伴わない職住近接や、テレワーク、遠隔教育の重要性が増し、核家族から大家族への見直しが生じるなど、従来の価値観や社会構造が変化する。

4.優れた技術・アイデア・人材が、地域や企業に埋没しており、これらを発掘・活用すべきである。また、多様な気候や文化を有するわが国が構築したモデルを世界中に輸出することにより、二酸化炭素排出量半減と産業振興を同時実現すべきである(SANARI PATENT考察: 当面、相反事項である場合が多く、国際競争力との相反は特に重要である)

5.垂直統合から水平分離へのシフトなど、わが国ならではの産業モデルが重要である。欧米企業では、どの事業を残し、どの事業を切りだすか等、ビジネスモデルについて毎年検証し、経営戦略が練られている。自動車産業の垂直統合モデルは、電気自動車の登場で劇的な変化が見込まれる(SANARI PATENT考察: ガソリン燃焼系が不要になって、電池のレンタル、組立工業化などに変化する)、この場合、スピンアウトやベンチャーで自動的に新陳代謝が進む米国と異なり、日本では資本市場主導ではなく、国が積極的に関与して産業構造・ビジネスもでる変革を推進すべきである(SANARI PATENT考察: 結びの部分には極めて反論が多いであろう)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

2050 StudyMobilityIT融合Model、電池

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