最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Good Achievement of SYSTEMPRO  | トップページ | High Crimes in Business Relating to Patent Development  »

2009年1月12日 (月)

Whole Structure of Energy and Energy Sources Utilization 

エネルギー資源の多目的用途とエネルギー利用形態の多様性に対する選択

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 第2次世界大戦前、当時の逓信省は、発送電・電気通信を一元的に所管していた。戦時体制強化に伴い軍需産業動力として電力行政は商工省・軍需省の所管となり、国営アルコール生産も税収から軍需エネルギー確保に目的変更され、大蔵省から商工省・軍需省に所管替された。

 現代においても、エネルギー、特に電気エネルギーの使途は極めて多様であり、エネルギー資源、例えば原油の使途もその留分によって液体エネルギー、電気エネルギー、石油化学原料に分岐する。エネルギー資源も特にバイオエネルギーにおいて、食料需要と競合する。さらに同一エネルギー使途についても、原油→ガソリンではなくて原油→重油→電力の電気自動車が目標とされ、ホテルニューオータニの回転ラウンジ食堂の全電化のように、全電化が合理的か、選択の岐路に立っている。

 エネルギー資源、および、エネルギー資源をエネルギー変換する機器構成物質(シリコンや核融合機器材料等)は、その世界分布が偏在し、エネルギー変換自体に他種エネルギーの消費を必要とする。従って、エネルギー政策は各国の産業・民生政策のもとに資源配分、形態、使途が策定されるべきであると共に、国際協調を不可欠とする政策分野である。

 従ってまたエネルギー政策は、一次エネルギー、二次エネルギー、最終消費エネルギーの各段階・各形態・各資源およびその総合において、使途の価値評価、生産コスト、充足主要量の構図に基づいて策定されるべきである。

 経済産業省が意見を公募している新エネルギー政策案は、このような構図に言及していないように思われる。なお上記案の内容については、

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ (2009-01-11)に述べた。

SANARI PATENT所見

新経済成長戦略(2008-09-26閣議決定)は、「資源生産性の抜本的向上に集中投資する」としているが「抜本的」とは何か、全体像が明確でない。 経済産業省の今次提示案は、「一次エネルギー源にはそれぞれ特性があり、そのメリットを最大限活かす一方で、デメリットを克服するための取組が必要である」「化石燃料全体の価格が乱高下し、資源ナショナリズムが台頭するなどの問題への対応が必要となっている」「長期エネルギー需給見通し(2008-5)における最大導入ケースについて両論がある」など指摘し、諸意見を誘発するものと考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Energy Sources、資源ナショナリズム、留分、資源生産性

« Good Achievement of SYSTEMPRO  | トップページ | High Crimes in Business Relating to Patent Development  »