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2009年1月26日 (月)

SANARI PATENT Presents Opinion on IPv6 to the Ministry of General Affairs

 総務省「インターネット政策懇談会の報告書素案」について意見提出

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省・インターネット政策懇談会の報告書素案についてSANARI PATENTは、次のように意見書を同省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課・データ通信課に提出した。

「素案のうち、『今やわが国の社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的な普及の加速によってIPv4アドレスの国際的在庫が2011年初頭にも枯渇すると予想されており』とあるのを、『今やグローバルに社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的な普及の加速と、ユビキタス情報社会の構築、電気自動車が環境対策にとどまらず新たな情報家電として加わること、世界人口が現在の60億人から2050100億人と増加し特に新興国高所得人口が著増するが、IPv4では43億個のアドレスを限界とすることから、国際的在庫が2011年初頭にも枯渇すると予想されており』と補完されたい。」

 行政官庁が政策立案に際して、いわゆるパブコメ(Public Comment)を求める事例は著増しているが、案そのものが一般国民に理解し易い表現で周知されているとは、必じしも考えられない。知的財産分野、特にコンテンツ分野では、デジタルコンテンツの流通促進における著作権制限の問題など、パブコメが極めて多数提出される分野もあるが、知的財産権や情報通信の分野は国民生活に密着している反面、技術的専門性が高く、一般理解の障壁となっているから、意見公募に際しては、案の表現における配慮が特に望まれる。

 今次案は、次の3項目を基本原則としてインターネットの今後の発展を図るもので、その実現は消費者を利するところ、また社会全体に影響するところ多大であるだけに、一般の理解を深める配慮が特に望まれる。

(1)   消費者がネットワーク(IP)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること

(2)   消費者が法令に定める技術基準に合致した端末をネットワーク(IP網)に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行うことが可能であること(SANARI PATENT考察: P2Pとの関係が特に重要である)。

(3)  消費者が通信レイヤーおよびプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であること(SANARI PATENT考察: 「消費者」が、「利用者」と「その他の消費者」に分化しつつある現状に、どのように対処するかが課題である)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Public CommentIPv6、インターネット、総務省、P2P

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