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2009年1月18日 (日)

Public Opinions on Internet Requested by the General Affairs Ministry 

総務省「インターネット政策懇談会報告書素案」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 総務省(担当:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課およびデータ通信課)が「インターネット政策懇談会」の報告書素案について意見を公募している(提出期限今月26日)。案の内容は、「ネットワークとサービスの発展」、「イノベーションの現状」、「課題と解決策」、「今後の施策展開の在り方」の4章から成り、用語集と「IPV6移行とISP等の事業展開に関するWorking Groupの取りまとめ」が添えられている。

 ここでは先ず、第3章「課題と解決策」の「サービス提供者の提供拠点の国内への誘導」およびこてに対応する第4章の「サービス提供者の提供拠点の国内への誘導方策の検討」を考察する。

案の内容(SANARI PATENT要約)

1.      インターネット上で提供されるサービスは、提供する側も利用する側も、基本的に物理的な場所を選ばない(SANARI PATENT考察: サイバースペースの超国境性、更にはインターネット普及初期に喧伝された超国家性)。このため、利用者側から見れば、サービスの提供元が国内・海外のいずれでも、享受できるできるサービスに大差なく、サービス提供者が国内からサービス提供を行うことに固執する必要がない。特にサービスの内容がインターネット上の情報授受で完結する「本来利用型サービス」については、始めから、国内にサービス実施拠点を構得ることなく、提供可能である。このため、国内からの提供に何らかの支障がある場合は、海外からサービス提供を行う可能性が高い。

2.      実際に、日本語の検索サービスにおいては、専ら日本国内向けのサービスであっても、その提供のため必要となるWebコンテンツの収集や、利用者への検索結果の提示が、わが国の著作権法上の複製権や送信可能化権の侵害に該当するおそれがあるなどにより、国内向け検索サービスの提供主体が国内にあっても、海外に設置されたサーバーを用いて国内に提供される事例が多い(SANARI PATENT考察: 勿論、公正利用に係る著作権制限に関する国内法制の不備・非妥当性・国際不調和性が基本原因である)。この場合、検索サービスの利用者から見て、検索サービスの提供地はどこであれ、享受できるサービスに差異はなく、検索サービスを通じて利用者に提示されるコンテンツの提供者から見ても、検索サービスの提供者から事前の許諾なくコンテンツの収集および発信が行われるという実態に差異はない(SANARI PATENT考察:「許諾なく」が著作権法に抵触するか否かの日米制度等の差異が問題の根源である)。(以下次回)(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

General Affairs Ministry、検索、インターネット、送信可能化権、複製権

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