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2009年1月31日 (土)

Proposal of Solar Residence

ソーラー住宅普及促進懇談会(経済産業省)が報告書案を公表(2009-01-30)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 消費エネルギーの形態を原則として電力に統一し、全電化生活を実現することが、電気自動車の家電化、ユビキタスネットワーク社会の普遍化のため必須であるという見地からSANARI PATENTは、ソーラー住宅の普及に予てより賛意を表してきた。ここに標記案を要約する。

1.      報告の趣旨

1-1     低炭素社会づくり行動計画(2008-07閣議決定)において、2020年に太陽光発電システム導入を現状の10倍、2030年に40倍にすることが目標とされた。わが国の太陽光発電システム導入量の約8割は住宅への設置であり、この目標は、2020年に、新築持家住宅の約7割に太陽光発電システムが設置される状態に相当する。すなわち、太陽社会実現のためには、住宅用太陽光発電の飛躍的普及を必須としている。

1-2     この報告では、太陽光発電による生活とはどのようなものか、および、太陽電池メーカーと住宅メーカーが連携して行うべき取組について記述する。

2          太陽光発電がある生活

2-1     太陽光発電を促進するためには、実際にソーラー住宅を利用する消費者が、そこで生活することのイメージや、そのメリットを感じることが必須である(SANARI PATENT考察: 低炭素化社会実現への協力のみではなく、家計低減の確信が必要である)。

2-2     このため、消費者の視点に立って、発電容量と実際の発電量の違いなど、各メーカーのデータを記述する。

3          太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携

3-1     住宅展示場における太陽光発電システム設置住宅のPR

3-2     Webサイトなどの諸媒体を用いたPRSANARI PATENT考察:Webサイトによる動的展示が有効である)

3-3     太陽光発電による環境価値の高い設備を設置した住宅へのマーク付与

3-4     価格、デザインについてのユーザーニーズの掘り起こし

3-5     建材一体型太陽光発電の開発普及、このための共同設計

3-6     既存住宅における太陽光発電システムの効率的な設置(太陽電池モジュールやシステム構成機器の標準化)

3-7     集合住宅や低層賃貸住宅への戦略地位拡大(新エネルギー事業者支援補助金の活用)

3-8     災害用電源としての活用

3-9     太陽光発電システムのリユースとリサイクル

3-10  太陽光発電の長寿命化

3-11  電力会社による余剰電力買取

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Solar Residence、ソーラー住宅、太陽光発電、太陽電池

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