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2009年1月19日 (月)

Problems on Internet Service 

インターネットサービスについての問題点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

3.(承前:2009-01-18記事)インターネットにおいては、サービス提供者が、サーバを直接収容するネットワーク事業者に通信料として、相応の対価を支払っているものの、通信に発着の区別がないことから、通信料をその区別に従って事業者別に応分する仕組みになっていないために、通信を媒介している事業者には通信料が支払われない可能性がある。仮に全てのサービスが海外から提供されるようになれば、日本のネットワーク事業者は、国内利用者と、海外のネットワークに接続したサービス事業者との間の通信を媒介するのみだから、基本的にサービス提供者から通信料の支払いを受けることができない状況になる惧れがある。逆に、海外向けサービスが国内からのみ発信されるようになれば、ネットワーク事業者は、より多くの通信料をサービス提供者から受け取ることが可能な場合もあり得る。

4.このため、インターネット上のサービスを国内から提供する際の支障を特定し、その解決方法について検討すると共に、現在海外からサービスを提供している者が国内からのサービス提供に切換えることを促す方策について検討することが必要である(SANARI PATENT考察: 1996年にグローバルに多くの共感を呼んだ「サイバースペース独立宣言」に真っ向から対立し、「国家権力による囲い込み」を理屈づける提案として受け取られる可能性がある)。

5.インターネットで提供されるサービスは、そのサービスを提供する側と利用する側が直接対面しないことから、相手の信頼性を確認できない場合が多い。また、契約時に書面の交換がなく、モニター画面に表示される契約条件の確認・了承によりサービスの提供が開始されるため、利用者による契約条件の確認が 曖昧なままでもさを享受できてしまう場合が多い。特に、広告による収入を主体とし、利用者に対価を求めないサービスについては、利用者に契約行為であるという認識が薄いために、その傾向がより強く見られる(SANARI PATENT考察: ネット販売がグローバルに巨大な市場シェアを獲得している現在、この指摘が利用者の共感を得るのか、また、利用者の自己防衛に自己責任をもつ意識が存在すべきことを強調すべきではないかとの疑問を感ずる)。

6.さらに、ストレージサービスやWebメールサービス等の、利用者の情報を預かる形式のサービスにおいては、サービス提供者が電気通信事業者であれば、利用者に対して少なくとも1月前までを目途に周知しなければならないこととされているが(SANARI PATENT考察: 文脈の構成が不適切で、何を周知するのか、先を読まないと分からない)、それがされない場合や、電気通信事業者であったとしても、事業の全部を廃止する場合には、サービス提供者が一方的に退出し、利用者への適切な周知が行われない可能性があり、これらの場合においては、利用者は預けた情報が失われ、多大な損害を被ることが考えられる(SANARI PATENT考察:SaaSASPサービスについても、サービス業者の信頼性・事業継続性確認、換言すれば業者選択の必要性を利用者に促すことになるが、発生事例を示すことが望まれる。案では、「このような事態を想定し、インターネット上のサービス提供が停止されたとしても、大きな社会的影響が生じないよう、契約条件の明示方法やインターネットを通じて利用者の情報を預かるサービスにおける情報について、利用者が容易にコントロール可能な仕組みを予め設けておくといった、サービス提供者がサービス停止時に備えて取っておくべき対応などを含む契約開発の在り方について検討し、明確化しておくことが必要」としているが、これが間に合わない場合の利用者の対応が先ず先決である)。(以下次回)(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Internet ServiceSaaSASP、電気通信事業者

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