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2009年1月 2日 (金)

Prescribed Number of Financial Agency Increased to 1462(+45)

国際担当・総括審議官の設置など、2009年度予算案に金融庁機能の増強

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 知財の創造・保護・活用に励んでも、金融環境の判断や金融対策を(結果的に)誤ると、企業経営は委縮し、中小企業の消滅が相次ぐ。「日本産業の基盤である中小企業」というのが、政界官界が中小企業対策を述べるときの枕言葉だが、一つの中小企業が消滅することは、それが保有するノウハウ等の知的財産が散逸することであり、その大きな累積損失は未だ予想し難い。

 従ってSANARI PATENTは、国際的金融行政の的確性を、知的財産立国の前提と認識する。

 来年度は、わが国金融システムが安定し、金融仲介機能が適切に発揮されるよう、銀行・証券会社・保険会社に対する監督体制の強化と、中小企業金融の円滑化を図るため、16人、定員増する(純増45人で1462人定員に)。

 また、海外監督当局等との連携のため11人、定員増し、国際金融市場の安定化に向けて、国際協調のもとで連携を強化するため、国際担当総括審議官を新設する。

 証券市場監視監督を33人増によって強化し、信頼と活力ある証券市場を構築すべく証券取引等監視委員会の体制強化、格付会社に対する規制対応など、証券市場に対する監視・監督体制を整備する。

金融サービスの利用者が安心して取引できる環境を整備するため8人増員し、改正貸金業法の円滑な実施実施体制、決済制度、金融ADR制度の企画・立案体制を強化する。

 預金保険機構に係る政府保証枠は52兆円を確保する。銀行等保有株式取得機構に係る政府保証枠は、20兆円を確保する。

SANARI PATENT所見

 2008年初と年末の対比で、平均株価の下落率は、米国32%、英国31%に対して日本は42%であった。余談になるが、米国・英国とも1231日の終値であるのに、日本のは1229日の昼・納会してしまう。ニューヨーク百貨店の24時間営業連続1週間が華やかに放映されているのに、日本の百貨店は毎週定休日を設けるという。「ゆとり」や「ワークシェアリング」を曲解すると、日本の最劣位が今後も続発する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Finance Agency、金融仲裁、格付会社、金融ADR、貸金業法

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