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2009年1月14日 (水)

METI Establishes New Apartment for New Energy Society System 

資源エネルギー庁に「新エネルギー社会システム推進室」を新設(2009-01-13)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省は、「新エネルギーの活用による新たな社会システムを提案し、集中的な政策資源の投入分野の具体化や、これによる雇用機会の創出に貢献するため」、資源エネルギー庁に「新エネルギー社会システム推進室」を13日付けで新設した(SANARI PATENT:「新エネルギー」は「非化石エネルギー」と略称「代エネ」を包括するものと解する)

 新エネルギーは、電力部門における風力や太陽光に加えて、燃料部門におけるバイオエタノールやバイオマスなど、様々な分野において利用可能である。現在は、コストや供給安定性、バイオエタノールにおける食料競合問題、技術的取扱いの面で課題があるが、再生可能エネルギーとしての優れた特性から、今後、技術開発を進めると共に、社会システムに適合ないし社会システムを変革する要素として、利用の拡大が期待されるエネルギーである。

 水力・地熱は、二酸化炭素を排出しない純国産のクリーンなエネルギーであり、他の再生可能エネルギーと比較しても、電力の供給安定性や発電コストにおいて優位性を持つと考えられている(SANARI PATENTは、水力発電は有効落差地点の限定や、多目的ダムとしての機能が経済上も要求されるし、地熱発電は装置の材質や発電容量に難点があり、優位性があるとは考えない)。

 エネルギー需要構造の改革に当たっては、供給サイドと需要サイドのそれぞれの取組のみならず、双方が一体となった、例えば地域や都市における社会システムの転換といった取組が必要であり、国は、こうした革新的な方向性を示す役割を担うべきであるとの立場から、今次「新エネルギー社会システム推進室」の新設に至ったものと解する。

SANARI PATENT所見

 社会システムという見地からは、例えば電気自動車の普及は、自動車の生産がボディーとバッテリーの組立工程として単純化され、業種障壁が変革されること、電源供給体制が変革されること、また例えばバイオエネルギーの増産は農林業の構造を変革することなど、具体的想定を先ず示すことが必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

New Energy、バイオエネルギー、代エネ、新エネルギー、資源庁

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