SANARI PATENT TRENDS

ソーラー住宅普及促進懇談会（経済産業省）が報告書案を公表(2009-01-30)

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　消費エネルギーの形態を原則として電力に統一し、全電化生活を実現することが、電気自動車の家電化、ユビキタスネットワーク社会の普遍化のため必須であるという見地からSANARI PATENTは、ソーラー住宅の普及に予てより賛意を表してきた。ここに標記案を要約する。

１．      報告の趣旨

1-1     低炭素社会づくり行動計画(2008-07閣議決定)において、2020年に太陽光発電システム導入を現状の10倍、2030年に40倍にすることが目標とされた。わが国の太陽光発電システム導入量の約８割は住宅への設置であり、この目標は、2020年に、新築持家住宅の約７割に太陽光発電システムが設置される状態に相当する。すなわち、太陽社会実現のためには、住宅用太陽光発電の飛躍的普及を必須としている。

1-2     この報告では、太陽光発電による生活とはどのようなものか、および、太陽電池メーカーと住宅メーカーが連携して行うべき取組について記述する。

2          太陽光発電がある生活

2-1     太陽光発電を促進するためには、実際にソーラー住宅を利用する消費者が、そこで生活することのイメージや、そのメリットを感じることが必須である（SANARI PATENT考察：　低炭素化社会実現への協力のみではなく、家計低減の確信が必要である）。

2-2     このため、消費者の視点に立って、発電容量と実際の発電量の違いなど、各メーカーのデータを記述する。

3          太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携

3-1     住宅展示場における太陽光発電システム設置住宅のPR

3-2     Webサイトなどの諸媒体を用いたPR（SANARI PATENT考察：Webサイトによる動的展示が有効である）

3-3     太陽光発電による環境価値の高い設備を設置した住宅へのマーク付与

3-4     価格、デザインについてのユーザーニーズの掘り起こし

3-5     建材一体型太陽光発電の開発普及、このための共同設計

3-6     既存住宅における太陽光発電システムの効率的な設置（太陽電池モジュールやシステム構成機器の標準化）

3-7     集合住宅や低層賃貸住宅への戦略地位拡大（新エネルギー事業者支援補助金の活用）

3-8     災害用電源としての活用

3-9     太陽光発電システムのリユースとリサイクル

3-10  太陽光発電の長寿命化

3-11  電力会社による余剰電力買取

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Solar Residence、ソーラー住宅、太陽光発電、太陽電池

ITのシステムプロ株価は３か月で３１％上昇、連結経常利益３９％増

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　IT関連大企業銘柄の赤字転落が続出し、株価低迷の要因となっている折柄、業歴50年のシステムプロ（東証１部）今次報告書(2007-11-01~2008-10-31)は、移動体高速電気通信通信システムおよび情報システムサービス事業における同社戦略の奏功を示している。連結売上高は96億円を超えて対前期比21％増に達し、逐年上昇している。同社の株価も昨年11月の安値32,700円が43,000円(2009-01-29終値)と３割上昇が目立っている。

　システムプロは、1983年、逸見愛親（へんみ　よしちか）現会長が資本金200万円でヘンミエンジニアリング（株）として設立、マイクロコンピュータのソフトウェア開発をメインに事業を開始、日本初のオンラインゲーム「麻雀クラブ」の開発に成功、パソコン・ワークステーションの業務用アップリケーション受託開始、移動体端末ソフトウェア開発、インターネット上オンラインゲームサイト構築、ネットワークセキュリティコンサル、NTTドコモとソリューションマーケティングパートナーシップ契約締結、ケータイ用ソフトウェアインテグレーションなどを経て現在、製品組込ソフトウェアを主力としている。

　今次報告によれば、移動体高速電気通信通信システム事業は、ケータイ端末の買い替えサイクルの長期化や、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期にあることから、厳しい状況下にあるが、移動体通信各社がユビキタス端末に向けて高機能化を進めていることに即応し、また利用者を絞り込んだコンセプトモデルを開発することにより、独自の業域を展開している。

　情報サービスシステム事業については、エンドユーザーからの一括請負業務を拡充している。

　現在、移動体高速データ通信システム事業では、マルチメディア関連技術やプラットフォームの得意技術を発揮し、上流から下流までの一貫対応により需要の拡大を見込んでいる。

SANARI PATENT所見

　起業25年余で現在の業容・業績は模範事例として引用されるべきだが、中小企業庁の模範集は現に中小企業である企業の模範事例に限定されている。

　システムプロは特に、単なる受注・納品ではなく、オリジナリティを持つ強みを作る経営方針を堅持してきた。ケータイメーカーから移動体通信キャリアへと顧客を拡大しつつある。

　連結1000名の陣容だが、2008年に新卒60名採用、離職者ナシも、時節柄、注目されよう。

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Mobile、システムプロ、移動体通信、ケータイ端末

民間金融機関の出資円滑化に新政策

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４．（承前：2009-01-28記事）対象企業の規模

（「対象企業の規模としては、中堅・大企業か」との質疑に対して）中堅企業ぐらいに焦点が当たることとなろう。中堅より、もう少し大きい企業も考えなければならないだろう（SANARI PATENT考察：　産業構造、金融秩序や雇用対策上、その企業の破綻が国民経済に回復不可能な損失をもたらし、その企業を対象とすることが経済・社会の長期にわたる安定と発展のため必須である企業を対象とすべきであるので、むしろ大企業が対象適格性を持つ場合が多いとSANARI PATENTは考える）。

５．適用期限

（「平成22年３月末までを想定しているとのことだが、件数や出資額の想定はどうか」との質疑に対して）まだ決まっていない。色々なところから相手方の取組等も伺って、直ちに対応したい。中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業もという、企業の大きさだけにこだわらず、国ために、日本の産業のために必要と思われる企業を支援したい。

６．対象適格性の判断機関

（「対象適格性の判断機関　あるいは組織は、新設するのか」との質疑に対して）新しく設けることはないと思うが、誰が見ても成程というものにしていきたいので、どうぞ期待して下さい。

７．選別の妥当性

（「助けてもらえる企業というか、制度を利用できる企業と、必ずしも利用できない企業が出てくると思うが、線引きの問題、特定の企業だけを助ける形になるおそれはないか」との質疑に対して）そのようなことにはならないよう気を配るが、神様がするわけではないので、多少のことはあるでしょうけれども（SANARI PATENT考察：「多少のこと｛が、当事者にとっては生死の境の問題であり、地域間のバランスをも含めて、極めて重要な課題である）、それはそれで、何でも排除していくという考えではなくて（SANARI PATENT考察：　このくだりは意味不明）、できるだけのことを取組んでいくという気持、気概がなければ、こんなことは始めない。始める以上は、できるだけ取組んでいけるような構えでやっていく。

８．認定企業の公表

（「認定企業は公表するか」との質疑に対して）国の財源を使うのだから、当然、公表する。

９．保証の上限

（保証の上限金額の想定）の質疑に対して）まだ詰めていない。大体の要請を伺いながら、方針を定める。

10．申請企業

（「申請したいという企業が既にあるのか、また、どのくらいあるのか」、という質疑に対して）　勿論ある。数は、まだ募集したわけではないので、マスコミの報道を否定するのでもないが、直ちに対応できるよう準備しているので、改めて詳しく説明する（SANARI PATENT考察：　公平性・透明性が最重要で、企業の危機が救われても、国政の正当性に疑念が持たれては、同じく国家・国民の大損失となる）。

11.　事の順序

（「そういう企業が先ず有ってこの制度ができたのか、それとも制度ができて企業の方から申請があったのか」との質疑に対して）両方である。

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Investment、保証、中堅企業、日本政策投資銀行

産業活力再生特別措置法改正と雇用政策の関連など

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　産業活力再生特別措置法改正についてHub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　に述べているが、二階経済産業大臣の関連応答を要約する。

１．      産業活力再生特別措置法改正による対象企業の認定

　産業活力再生特別措置法認定企業としての計画期間内に、一定の生産性向上を図ると共に、民間の金融機関からの出資を円滑化する政策的な必要性が高い企業を対象とする。いずれにしても、こうしたことを条文だけで区切ってしまうことはなかなか困難だから、ケースバイケースで、この企業はぜひ生かしておきたい、さらに発展していただきたいものに限って支援することにしたい。

２．      雇用との関係(SANARI PATENT要約)

　（改正産業活力再生特別措置法により認定した企業に対して、雇用について何らかの注文をつけるか、という質疑に対して）それは当然である。信用保証協会の保証を行う際、あるいはセーフティネット融資を行う際にも、それぞれの企業に対して、「こらは国の税金を活用した制度によって中小企業の仕事を円滑にするための政策であるから、これによって融資を受けた企業は雇用の面についても十分配慮されたいと強く申し入れている。信用保証では既に20万件を超えて承認しているから、雇用についての要請が活きていると思う。社会的な責任が、それぞれの企業、大は大なり、小は小なりにあるから、今次改正による認定企業についても雇用への配慮は当然である（SANARI PATENT考察:　今次案は大企業を重点対象としているが、考え方の基本は同様として、中小企業対策を引用したものと解する）。

３．      経営の自由度

　（自己資本を一部国が保証することで、国家として企業に対する経営関与とか、企業経営の自由度を限定する可能性があるか、との趣旨の質疑に対して）企業は基本的に自由だから、産業活力再生特別措置法改正による制度のもとで損失補填等の対象になった企業においても、国が一々経営にまで意見を述べることは控えて、自由に闊達に経営して欲しい。しかし、地方においても、経済的貢献度が高いという判断ができる企業であることを要件とする予定である。現在まだ検討中だが、危機対応業務として政策銀が行う大企業向けの長期貸付けに係る損害担保契約の要件等も十分勘案して対応する。

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Employment、経営自由度、雇用、政策銀

当面の国際経済問題について経済産業事務次官の対記者会見応答(2009-01-26)

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１．      地球温暖化対策の提案

1-1     質問：　温室効果ガスの複数提案について、どう評価するか。

1-2     応答：　４つぐらいのパターンが示されて、それぞれ分析中であるが、これから有識者意見を求める段階であり、予断をもって今、評価するのはいかがかと考える。昨年末、政府の事務段階で検討を開始したので、これから科学的に深い分析がなされることを願っている。

2          温暖化対策の中期目標

2-1     質問：　中期目標について日本政府としては以前から、公表は然るべき時期というスタンスだったと思うが、改めて次官の方から、公表の時期についての考えを示すことはできるか。

2-2     応答：　公表についていう前に、いま一生懸命に作っている段階だから、今年のできるだけ早い時期に、先ず日本政府としての案を共通に持つというのが一つ（SANARI PATENT考察：「まだ共通に持つに至っていない」ように解される）。これからCOP15に向けて、主要排出国を取りこんで削減計画を作る非常に大事な時期に入ってくるので、各国の動向を見ながら、日本としてある程度リーダーシップを採りながら一案を述べるタイミングが、年内にできると思うが、余り一方的にはできない。

3          WTO

3-1     質問：　今月28日から始まるダボス会議とWTO非公式閣僚会合の準備状況はどうか。

3-2     応答：　経済産業大臣が出席するための準備は、内容的にも着々と進めている

4          サハリン２プロジェクト

4-1     出荷が始まると思うが、対日出荷はいつごろか。

4-2     LNG出荷に際して、先ず盛大なセレモニーを行うと聞いているが、その準備が進んでいる模様なので、割と早い時期に出荷されると思う。

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WTO、地球温暖化、サハリン、LNG

　総務省「インターネット政策懇談会の報告書素案」について意見提出

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　総務省・インターネット政策懇談会の報告書素案についてSANARI PATENTは、次のように意見書を同省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課・データ通信課に提出した。

「素案のうち、『今やわが国の社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的な普及の加速によってIPv4アドレスの国際的在庫が2011年初頭にも枯渇すると予想されており』とあるのを、『今やグローバルに社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的な普及の加速と、ユビキタス情報社会の構築、電気自動車が環境対策にとどまらず新たな情報家電として加わること、世界人口が現在の60億人から2050年100億人と増加し特に新興国高所得人口が著増するが、IPv4では43億個のアドレスを限界とすることから、国際的在庫が2011年初頭にも枯渇すると予想されており』と補完されたい。」

　行政官庁が政策立案に際して、いわゆるパブコメ(Public Comment)を求める事例は著増しているが、案そのものが一般国民に理解し易い表現で周知されているとは、必じしも考えられない。知的財産分野、特にコンテンツ分野では、デジタルコンテンツの流通促進における著作権制限の問題など、パブコメが極めて多数提出される分野もあるが、知的財産権や情報通信の分野は国民生活に密着している反面、技術的専門性が高く、一般理解の障壁となっているから、意見公募に際しては、案の表現における配慮が特に望まれる。

　今次案は、次の３項目を基本原則としてインターネットの今後の発展を図るもので、その実現は消費者を利するところ、また社会全体に影響するところ多大であるだけに、一般の理解を深める配慮が特に望まれる。

(1)  　消費者がネットワーク(IP網)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること

(2)  　消費者が法令に定める技術基準に合致した端末をネットワーク（IP網）に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行うことが可能であること（SANARI PATENT考察:　P2Pとの関係が特に重要である）。

(3)  消費者が通信レイヤーおよびプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であること（SANARI PATENT考察:　「消費者」が、「利用者」と「その他の消費者」に分化しつつある現状に、どのように対処するかが課題である）。

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Public Comment、IPv6、インターネット、総務省、P2P

バイオ燃料について農林水産大臣の記者会見(2009-01-23)応答

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　標記応答(SANARI PATENT要約)について考察する。

１．      バイオ燃料国産の意義

1-1      質問：　国産バイオ燃料の普及拡大を目指していると思うが、その必要性、意義は何か。また今後どのように取組むか。

1-2      応答：　食料生産と競合しないソフトセルローズを原料とする製造技術の開発が必要であろうと思っている。食料の自給力を高めると共に、農地の保全、地球の温暖化を防止するため、そしてまた、農地の有効利用のためにもバイオ燃料は極めて重要である。ただ、世界のバイオ燃料の流れが第二段階に入りつつあり、その動向を注視しなければならない。バイオ燃料に使うことにより穀物価格の高騰を招く場合、穀物市場の性格上、非常に価格が振れる可能性がある。食料と競合しないバイオ燃料について鋭意努力する必要がある。2030年頃には国産バイオ燃料の大幅な生産拡大が可能になろう。

２．      石油業界

2-1　石油業界が国産のバイオ燃料を初めて購入するとのことだが、同受け止めているか。

2-2　応答：　今まで外国から買っていたので、今回初めて国内で購入することになった。今回の合意では生産は４月から行い、購入は９月からである。購入の良は調整中である。来年度の国産バイオエタノールの生産計画量と石油業界の購入量の考え方に差があるので、今後調整すると聞いている。今まで全量輸入依存であったのが、国産できるようになったことには大きな意義がある。今年度は稲藁、麦藁等、食料と競合しないソフチセルローズを原料とするバイオエタノール製造技術の開発を積極化する。ただし、技術としては有意義だが、ビジネスとして成り立つか、価格が適正なものとして、今後拡大に至るか、重要な論点である。

SANARI PATENT所見

　　価格などビジネスの見地からは、石油価格など被代替エネルギーとの価格比較が先ず問題になるが、原油、穀物ともに価格の大幅な変動が今後見込まれ、かつ変動の幅に相異があるから、多元方程式の解を求める困難性がある。エネルギー源多様化のシステムを国の経済・生活インフラとして政策が関与すべきである。（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

バイオ燃料、農林大臣、バイオエタノール、価格変動

インターネット利用の高速普及に対するアドレス資源拡大の対応

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　 現在のインターネットで利用されているInternet Protocol Version 4においては、アドレス資源を32ビットで管理しているため、識別できるアドレスの限界数は42億9496万7296である。IPv6化によれば、これを340潤（340兆の１兆倍の１兆倍）（冪数計算128－32）に拡大できる。跳躍的な観があるが、その導入メリットとしては、IPv4アドレスの資源が逼迫していることに対して、事実上無限数のIPアドレスを割当できること、IPsecによるIPレイヤでのend to endセキュリティの確保においてユーザー認証・パケット暗号化・なりすまし防止がサポートされること、アドレスの集約により基幹ルータでの経路表サイズを抑制できること基本的ヘッダが固定されルータの負荷を軽減できること、エラー検出におけるルータの負荷を軽減できることなどが挙げられている。

21.（承前：2009-01-23記事）IPv6へ移行の前後において、ISPに求められる役割を検討することが必要である。特に、IPv6移行に関する利用者のニーズと、事業者によるサービス提供が鳥と卵の関係にあるといわれる中で、事業者は、利用者に対してIPv6による付加価値が何かを十分に検討し、説明する必要がある。

22.　また、IPv6への的確な移行を2011年初頭までの短期間に行うためには、「ISP等の技術者がIPv6ネットワークの運用技術を十分に修得できる場や情報共有を行う場の設置」、「技術者の技術修得レベルを判断する目安となるIPv6技術に関する資格制度の整備」について、官民一体の取組が必要である。

23.　加えて、IPv6への移行期においては、利用者がインターネットの利用の際に混乱を生じないよう、個々のIP業者が、利用者からの問合せ等に適切に対応するための体制整備が必要である。また、移行期においてIPv4アドレスを確保するため、ISPを買収する事業者が現れることが考えられるので、それにより利用者が不利益を被らないよう、適切な対応と体制が必要である。

SANARI PATENT所見

　IPv6導入のデメリットとして指摘されている諸点、「匿名性補完が必要」、「ルータの取替えなどの所要追加投資」、「逆引き管理の困難性」などへの対処と、ユーザーの認識向上を要するが、アドレス資源拡充の必要性は明白であり、IPv6導入のステップを堅実に進めるべきである。（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

IPv6、ISP、アドレス、インターネット

IPv4アドレス枯渇予測への対応

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　Internet Governanceは現在、IPｖ4によってなされているが、IPv4は12桁の数字から成り、その代替としてドメイン名が用いられている。ドメイン名の構造のうち、グローバルな基盤をなす汎用トップレベルドメインについては、佐成重範弁理士が弁理士会のパテント誌Vol.54.No.4に詳述した。

　IPv4）では、約43億個のIPアドレスしか割り当て得ないため、インターネット普及に伴ってその予測枯渇の解決が課題となった。

17.　（承前：2009-01-22記事）　今やわが国の社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的普及の加速によってIPv4アドレスの国際的在庫が2011年初頭にも枯渇すると予測される。IPv4アドレスが枯渇した場合に最も影響を受けるのはサービス提供者である。消費者は、NAT/NAPT等のアドレス共有化技術を用いることにより、最低限の接続性を確保することができるのに対して、外部からアクセスされることを前提とするサービス提供者は、グローバルIPアドレスをサービスごとに確保しない限り、新規サービスの提供やサービスの拡張が極めて困難となる。

18.　このため、サービス提供者は可能な限り早期に、サービスのIPｖ6対応を図ることを求めるが、現在行っているサービス提供の仕方によっては、IPv4アドレスの枯渇期までにIPｖ6に対応することが困難な場合もあると考えられ、この場合、IPv4アドレスの市場取引等、IPv4アドレスの再配分に係るルール制定が未だなされていないことから、「既にIPv4アドレスの割り振りを受けている者」を買収する等、IPv4アドレスを追加的に確保する何らかの手段が必要になる。

19.　遡ってインターネットは、1990年代に商用化されたが、当時はその利用形態や将来性が明確でなく、大手通信事業者による接続サービスは提供されていなかった。ISP事業者が利用者と電話回線のアクセスポイントとの間をダイヤルアップ方式で接続することにより、国民に対してインターネットの利用を可能にしてきた。当時はアクセスポイントへの電話料金が距離に応じており、料金水準も現在より高額であったことから、一定の地域単位で事業を展開するISPが多数出現し、定額制の導入等、相互のサービス競争を通じて利用を拡大し、インターネットの普及を見た。

20.　インターネット利用を引続き拡大するためには、IPv4アドレスの再配分などでIPv4アドレスをより効率的に利用すること、また、その後継規格であるIPｖ6IPｖ6に切り替えることが急務である。前者は、現在行っているサービスの継続や新規サービスの提供のために、グローバルIPIアドレスが必要なサービス提供者にとって特に重要であるが、IPv4アドレスの国際的在庫の不足を根本的に解決するためには、後者のIPｖ6アドレスへの切り替えが必要である。（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

IPｖ6、アドレス、IPv4、インターネット

ISPの料金の在り方

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　ISPの選定がインターネットへの入門だから、料金の高低や会員数、好ましいメールアドレスの提供など、それぞれの基準で選び契約してきたはずである。ISPを用いないP2Pが、ネットワーク利用の理想的形態とされながら、「著作権法違反行為の可能性」のゆえに抑制され、ISPの役割が著増している現況と今後の推移を考えると、下記部分は利用者にとってな関心事であるとSANARI PATENTは考える。

14．（承前：2009-01-21記事）ISPの料金について、現行制度では事前規制がなく、個々の事業者の経営判断に委ねられているが、利用者ニーズの変化や、ブロードバンドサービスの普及過程における事業者間の競争等を背景として、現状では、低廉な水準での定額料金制が主流になっている。

15．従って、トラヒックの増加と、利用者間の負担の公平の観点から、ISPにおいて料金体系の多様化を検討することが考えられる。すなわち、トラヒック増に対応する設備投資コストを適切に負担する方策の一つとして、料金体系の多様化が考えられる。その際、ケータイにおける料金体系や、米国等の事業者の動向を参考にする。具体的には、

15-1　トラヒック量を勘案した料金体系として、

15-1-1　利用者向けの一定期間内での最大通信量に応ずる料金体系

15-1-2　定額制+従量制

15-1-3　帯域制御の可能性ある定額制+割高だがその可能性のないプレミアム定額制

15-2　利用時間帯を勘案した料金体系として、

15-2-1　時間帯別料金体系

15-2-2　コンテンツプロバイダー等について、トランジットへの時間帯別料金体系、などが考えられる。

16.　帯域制御は今後ともトラヒック逼迫への対処手段の一つとして活用されるから、「これまでどのような効果を挙げたか」、「今後どのような効果を期待できるか」、「「より効果的な活用ため、通信の秘密、利用の公平、との関係の課題」を検討・評価し、新しい技術やシステム、料金体系の検討につなげることが必要である。加えて、例えばストリーミングサービスについて、それと競争関係

にある放送を提供しているCATVが、インターネット接続事業者としての立場から帯域制御を行うことの可否や在り方を検討する必要がある。（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

ISP、Charge System、トラヒック、CATV

ネットワーク逼迫への今後の対応

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　Internet Service Providerをめぐる論点に進む。

10．（承前：2009-01-20記事）　これまでネットワークの逼迫が問題化したとき、新たな高速大容量技術が登場して増加トラヒックを吸収してきたが、今後の見通しは立っていない。多くのISPから見て利用可能な新技術の導入可能時期が不透明で、ビット単価低減の見込みも不明である。

11．そこで引続き、高速大容量化技術を開発する一方、新技術・新システムの導入が必要である。トラヒックの東京一極集中緩和のため、例えば、ネットワークの位置情報の活用によるP2Pアプリケーションの高度化、インターネットエクスチェンジ（インターネット上のISP、インターネットデータセンター間の相続ポイント）とインターネットデータセンター（高度セキュリティと災害耐性を完備した建物内にネットワーク機器・サバー・データを設置・保管する安全な場所を提供すると共にインターネット接続などのアクセスインフラ網を提供する事業形態、またはその事業を行う場所）、キャッシュサーバー（インターネット上で提供されるWebサイトなどのコンテンツの複製を蓄積し、利用者の要求に応じて本来のサーバに代わって配信することにより、ネットワークのトラヒックやサーバの負荷を分散するサーバ）の一体的地方展開、ネットワークの混雑度に応じて動作するトラヒック感応型P2P、オフピーク時に情報を配達しておくプッシュ型配信・情報を事前ダウンロードするシステムなどによって、ネットワーク全体を効率的に利用する技術やシステムを導入すべきである。

12.　上記によるネットワークの負荷の軽減は、コスト面から、民間事業者による先導的導入は困難であるので、官民一体の実証実験が必要である。その際、IPv6に移行の過渡期においてはIPv4との併存状態での効果について実証する必要がある。

13.　また、トラヒックの時間的集中緩和の方策として、オフピーク時おネットワークを促進する技術の導入などが考えられる。

SANARI PATENT所見

　上記12のIPv6については、電気自動車の普及が家電の普及と同様の情報システムおよび社会システムのイノベーションをもたらすと考えられることから、その実現が加速されることは必至であり、従って、トラヒック対策の面からも先行的検討が必要である。

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IPv6、Internet Traffic、アクセスインフラ網、高速大容量技術

インターネット上サービス提供主体の明確化

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７．（承前：2009-01-19記事）近年、マッシュアップなど一つの画面上で複数のサービス提供者が提供するサービスを、あたかも一体のサービスであるかのように組合せて提供するサービスが発達している。利用者は、サービスの「いいとこ取り」が可能になり、高い利便性を得る一方、サービス提供者が誰か、自分の行動が誰に把握されているのか分かり難いという側面がある。そのため、サービスを第三者が利用するためのサービスAPI（Application Programming Interface）や、端末の機能をサービス側から利用するための端末APIに係る情報の公開や標準化の推進など、複数サービスを一体として利用し易い環境を整えるための方策について検討すると共に（SANARI PATENT考察：Google Mapのマッシュアップなど、現に利用されており、この現況をどのように考えているのか、不明である）、サービス提供者による利用者情報の収集と利用者の情報コントロール権との関係について検討する必要がある。

８．わが国のインターネット上の推計トラヒックは、動画配信サービスの普及を背景として。2008-05には880Gbps相当に達し、この３年間で倍増している。トラヒックの急増については、これに見合ったネットワークの増強が求められるが、例えば、トラヒック全体に大きな割合を占める

P2Pに対して帯域制御することにより対処する事業者もある。なおこの帯域制御については、これが恣意的の行われた場合に大きなトラヒックを要するサービスの利用を阻害し、イノベーションの芽を摘む可能性も指摘されている（SANARI PATENT考察：　一般消費者の利用について、映像特に動画送受信の増大が光ファイバー化の効果を減殺しているという指摘がある）。他方、最近のトラヒックの内訳においてはP2Pが占める割合が依然として大きいが、傾向としてはストリーミングやWeb閲覧等のオンデマンドによるトラヒックの増加が著しい。

９．最近の３年間におけるトラヒックのピークとボトムを見ると、ピークは深夜、ボトムは早朝から午前で、生活パターンと同じである（SANARI PATENT考察：　随分荒っぽい見方で、曜日や職業の別をしていない）。こうした状況下においてP2Pを対象とする帯域制御によるトラヒック逼迫対策の効果は減少しているとの指摘がある。ネットワークの設計は、トラヒックのピークに対応して行われるため、一部の利用者が定常的に発生させる大量のトラヒックよりも、ピーク時のオンデマンドによるトラヒックがネットワーク整備のコストに大きく影響する（SANARI PATENT考察：　光ファイバの普及によりBlack Fiber またはDead Fiber、すなわち、ADSL対比で著大な容量の不利用空白が予見された時期があったが、トラヒックとネットワークの数値関係を示すことが必要である。）（以下次回）（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）、

Mush-up、トラヒック、API、動画配信

インターネットサービスについての問題点

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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３．（承前：2009-01-18記事）インターネットにおいては、サービス提供者が、サーバを直接収容するネットワーク事業者に通信料として、相応の対価を支払っているものの、通信に発着の区別がないことから、通信料をその区別に従って事業者別に応分する仕組みになっていないために、通信を媒介している事業者には通信料が支払われない可能性がある。仮に全てのサービスが海外から提供されるようになれば、日本のネットワーク事業者は、国内利用者と、海外のネットワークに接続したサービス事業者との間の通信を媒介するのみだから、基本的にサービス提供者から通信料の支払いを受けることができない状況になる惧れがある。逆に、海外向けサービスが国内からのみ発信されるようになれば、ネットワーク事業者は、より多くの通信料をサービス提供者から受け取ることが可能な場合もあり得る。

４．このため、インターネット上のサービスを国内から提供する際の支障を特定し、その解決方法について検討すると共に、現在海外からサービスを提供している者が国内からのサービス提供に切換えることを促す方策について検討することが必要である（SANARI PATENT考察:　1996年にグローバルに多くの共感を呼んだ「サイバースペース独立宣言」に真っ向から対立し、「国家権力による囲い込み」を理屈づける提案として受け取られる可能性がある）。

５．インターネットで提供されるサービスは、そのサービスを提供する側と利用する側が直接対面しないことから、相手の信頼性を確認できない場合が多い。また、契約時に書面の交換がなく、モニター画面に表示される契約条件の確認・了承によりサービスの提供が開始されるため、利用者による契約条件の確認が　曖昧なままでもさを享受できてしまう場合が多い。特に、広告による収入を主体とし、利用者に対価を求めないサービスについては、利用者に契約行為であるという認識が薄いために、その傾向がより強く見られる（SANARI PATENT考察:　ネット販売がグローバルに巨大な市場シェアを獲得している現在、この指摘が利用者の共感を得るのか、また、利用者の自己防衛に自己責任をもつ意識が存在すべきことを強調すべきではないかとの疑問を感ずる）。

６．さらに、ストレージサービスやWebメールサービス等の、利用者の情報を預かる形式のサービスにおいては、サービス提供者が電気通信事業者であれば、利用者に対して少なくとも１月前までを目途に周知しなければならないこととされているが（SANARI PATENT考察：　文脈の構成が不適切で、何を周知するのか、先を読まないと分からない）、それがされない場合や、電気通信事業者であったとしても、事業の全部を廃止する場合には、サービス提供者が一方的に退出し、利用者への適切な周知が行われない可能性があり、これらの場合においては、利用者は預けた情報が失われ、多大な損害を被ることが考えられる（SANARI PATENT考察：SaaSやASPサービスについても、サービス業者の信頼性・事業継続性確認、換言すれば業者選択の必要性を利用者に促すことになるが、発生事例を示すことが望まれる。案では、「このような事態を想定し、インターネット上のサービス提供が停止されたとしても、大きな社会的影響が生じないよう、契約条件の明示方法やインターネットを通じて利用者の情報を預かるサービスにおける情報について、利用者が容易にコントロール可能な仕組みを予め設けておくといった、サービス提供者がサービス停止時に備えて取っておくべき対応などを含む契約開発の在り方について検討し、明確化しておくことが必要」としているが、これが間に合わない場合の利用者の対応が先ず先決である）。（以下次回）（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

Internet Service、SaaS、ASP、電気通信事業者

総務省「インターネット政策懇談会報告書素案」

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　総務省（担当：総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課およびデータ通信課）が「インターネット政策懇談会」の報告書素案について意見を公募している（提出期限今月26日）。案の内容は、「ネットワークとサービスの発展」、「イノベーションの現状」、「課題と解決策」、「今後の施策展開の在り方」の４章から成り、用語集と「IPV6移行とISP等の事業展開に関するWorking Groupの取りまとめ」が添えられている。

　ここでは先ず、第３章「課題と解決策」の「サービス提供者の提供拠点の国内への誘導」およびこてに対応する第４章の「サービス提供者の提供拠点の国内への誘導方策の検討」を考察する。

案の内容（SANARI PATENT要約）

１．      インターネット上で提供されるサービスは、提供する側も利用する側も、基本的に物理的な場所を選ばない（SANARI PATENT考察:　サイバースペースの超国境性、更にはインターネット普及初期に喧伝された超国家性）。このため、利用者側から見れば、サービスの提供元が国内・海外のいずれでも、享受できるできるサービスに大差なく、サービス提供者が国内からサービス提供を行うことに固執する必要がない。特にサービスの内容がインターネット上の情報授受で完結する「本来利用型サービス」については、始めから、国内にサービス実施拠点を構得ることなく、提供可能である。このため、国内からの提供に何らかの支障がある場合は、海外からサービス提供を行う可能性が高い。

２．      実際に、日本語の検索サービスにおいては、専ら日本国内向けのサービスであっても、その提供のため必要となるWebコンテンツの収集や、利用者への検索結果の提示が、わが国の著作権法上の複製権や送信可能化権の侵害に該当するおそれがあるなどにより、国内向け検索サービスの提供主体が国内にあっても、海外に設置されたサーバーを用いて国内に提供される事例が多い（SANARI PATENT考察:　勿論、公正利用に係る著作権制限に関する国内法制の不備・非妥当性・国際不調和性が基本原因である）。この場合、検索サービスの利用者から見て、検索サービスの提供地はどこであれ、享受できるサービスに差異はなく、検索サービスを通じて利用者に提示されるコンテンツの提供者から見ても、検索サービスの提供者から事前の許諾なくコンテンツの収集および発信が行われるという実態に差異はない（SANARI PATENT考察:「許諾なく」が著作権法に抵触するか否かの日米制度等の差異が問題の根源である）。（以下次回）（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

General Affairs Ministry、検索、インターネット、送信可能化権、複製権

当面する内外諸問題について二階経済産業大臣の説明・応答

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　雇用、春闘、派遣労働、消費税引上等の国内課題、WTO、インド鉄道大臣訪日等の外交課題に加えて、国内・国外問題として西松献金について、二階経済産業大臣の記者会見説明・応答がなされた(2009-01-16)。

　上記のうちWTO（世界貿易機関）のTRIPS協定は、加盟国の特許制度における技術分野による差別を禁止するものであり、WTO体制の動向は特許業務に直接間接の重要な影響を及ぼす。

　また西松献金問題は、佐成重範弁理士がJTEC（電気通信に関する国際協力機構）専務理事在任中の見聞に徴しても、途上国における経済倫理の考え方自体の相違から、対途上国側献金については不可避的側面を想像する。

　二階経済産業大臣の上記記者会見説明・応答の内容(SANARI PATENT要約)は、

１．      製造業への派遣禁止について

1-1      質問：　現時点では、禁止によるプラス面よりもマイナス面の方が多いというご認識と解してよろしいか。

1-2      応答：　ケースバイケースである。それぞれの企業で労使協議されることが重要である。中長期的に見て、働く人達のプラスになる方向に、幅広く検討すべきである。

2          春闘について

2-1      質問：　経済界に賃上げ要請をされた経緯もあるが、現在のスタンスはどうか。

2-2      応答：　労使共同宣言がなされたようだが、経済が非常に疲弊している現在、労使協調が最重要で、経済産業省としてはその円満な推移に協力したい。私が賃上げ要請した頃と、バックグランドは全く塗り替えられていることも勘案しなければならない。

３．消費税について

3-1　質問：　法案付則に対する自民党内賛否両論についてご所見はどうか。

3-2　応答：　自民党は民主的政党であるから、意見交換しつつ、合意に向かいつつあるとの報告を受けており、関心をもって見守る。

４．西松建設事件について

4-1　質問：　事実関係はどうか。

4-2　応答：　詳細は関係者から聴取して見る。

５．WTOについて

　　世界経済フォーラム年次総会とWTO非公式への招待を受けている。経済危機が貿易に与える影響についても議論されると思う。保護主義の台頭を防いでいくべき点や、貿易金融が果たすべき役割について、相互に認識する必要がある。

６．インド鉄道大臣との会談について

　　昨日(2009-01-15)会談したが、デリー・ムンバイ産業大動脈構想などについて協力したいと述べた。

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WTO、TRIPS、派遣労働、春闘、インド

経済の現状認識について望月経済産業事務次官の記者会見応答

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　昨日の経済産業省記者会見における質問、「今日(2009-01-15)の日経平均株価が一時8000円を割り込むなど、大幅に落ち込んでいるが、日本経済の現状をどのように認識するか」に対して、望月経済産業事務次官は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

「株価の変動を一つ一つ評価しても仕方ないが、日本経済の情勢が大変厳しいという環境はまだ全然改善されていないと思う。これはもともと米国発の、いわば金融不況の様相を呈しているが、加えて、実物経済（SANARI PATENT注:　マスコミで「実体経済」と呼んでいるのと同義と解する）が相当悪化したのが、明確化したということで、世界的に大変な需要不足になってきている（SANARI PATENT考察:　勿論、「有効」需要の意味であって、過度に充足されている階層と、わが国では、ワーキングプアのノーワークプア化の著増が問題である）。

　従って、国際金融の方は、世界の当局が協調して下支えしているので、ある程度は落ち着いてきたと思うが、これからは益々、実物経済面の不調が大きな問題になる。

　このような環境ではあるが、日本の主力企業の競争力が消失して現在の状況に至ったのではないから、世界経済が底打ちして上向きになれば、日本経済自体は早期に回復軌道に乗ると思う。従って、この間、耐えなければならないということだと思う（SANARI PATENT考察:　円の独歩高にも、このような見地が作用していると思う。円高対応で国際競争力が更に強化されよう）。

　政府としては、需要喚起の対策と、耐えなければならない期間の雇用セーフティネット強化など、経済の安定に資する対策を速やかに実行できる環境（予算案の早期成立など）になることが、強く望まれる。

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Japanese Economy、望月経済産業事務次官、有効需要、株価、円高

ITベンダーの課題などITベンダー研究会（経済産業省）を来週19日に開催

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　ビジネスインフラの課題解決に向けたアクションプラン策定のため、経済産業省（担当：商務情報局情報経済課）のビジネスインフラ研究会が来週19日に開催され、前回に引続いてITベンダーの課題を共有すると共に、ビジネスインフラを定義し、課題解決に向けたビジネスインフラ実現のためのアクションプランを策定する。これまでの論点(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  　個別仕様のEDI(SANARI PATENT注:　Electronic Data Interchange：企業間の電子的情報交換の仕組)への対応に苦慮しているのは中小企業だけではなく、大企業も同様であること。例えば、大手家電メーカーでも調達のための情報システムを構築しているが、部品販売先のセットメーカー、製品販売先の流通などの顧客からの要求に従い、様々なフォーマットやプロトコルに対応し、更に最近は、業界共通の全銀EDIから、顧客独自のEDIへの切り替え、すなわち、個別仕様化の傾向が増大して、対策に苦慮している。

(2)  　EDI導入によるペーパレス化を推進しているが、取引先企業のペーパレス化実現が20%程度に留まっているため、重複投資を解消できない。

(3)  　自動車部品メーカーとしては、セットメーカーへの納品の際にミスゼロを実現することが目標であり、そのためには、フォーマットの如何に先立って電子データによる情報入手を徹底したいが、現在は依然として大半がペーパーベースの情報によっている。

(4)  　セットメーカーの立場から、中小企業を含めたサプライヤーにEDI対応を要請すると、対応できる企業と、在来方法に依拠する企業に２分される。

(5)  　中小企業向けの個別EDIシステムをメンテナンスするには過重なコストを要するから、広く多くの企業が使用できる仕組みの存在が望まれる。

(6)  　事業所・工場などによって商品コードがバラバラであり、社内での統一は進めたが、本質的解決のためには、業種横断的なコード体系の整理が不可欠である。

(7)  　EDIの問題解決には通信手段・データ構造の標準化のみでは対応できず、ビジネスプロセスの標準化が不可欠である。

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Business Infrastructure、ITベンダー、個別仕様化、EDI、セットメーカー

資源エネルギー庁に「新エネルギー社会システム推進室」を新設(2009-01-13)

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　経済産業省は、「新エネルギーの活用による新たな社会システムを提案し、集中的な政策資源の投入分野の具体化や、これによる雇用機会の創出に貢献するため」、資源エネルギー庁に「新エネルギー社会システム推進室」を13日付けで新設した(SANARI PATENT注:「新エネルギー」は「非化石エネルギー」と略称「代エネ」を包括するものと解する)。

　新エネルギーは、電力部門における風力や太陽光に加えて、燃料部門におけるバイオエタノールやバイオマスなど、様々な分野において利用可能である。現在は、コストや供給安定性、バイオエタノールにおける食料競合問題、技術的取扱いの面で課題があるが、再生可能エネルギーとしての優れた特性から、今後、技術開発を進めると共に、社会システムに適合ないし社会システムを変革する要素として、利用の拡大が期待されるエネルギーである。

　水力・地熱は、二酸化炭素を排出しない純国産のクリーンなエネルギーであり、他の再生可能エネルギーと比較しても、電力の供給安定性や発電コストにおいて優位性を持つと考えられている（SANARI PATENTは、水力発電は有効落差地点の限定や、多目的ダムとしての機能が経済上も要求されるし、地熱発電は装置の材質や発電容量に難点があり、優位性があるとは考えない）。

　エネルギー需要構造の改革に当たっては、供給サイドと需要サイドのそれぞれの取組のみならず、双方が一体となった、例えば地域や都市における社会システムの転換といった取組が必要であり、国は、こうした革新的な方向性を示す役割を担うべきであるとの立場から、今次「新エネルギー社会システム推進室」の新設に至ったものと解する。

SANARI PATENT所見

　社会システムという見地からは、例えば電気自動車の普及は、自動車の生産がボディーとバッテリーの組立工程として単純化され、業種障壁が変革されること、電源供給体制が変革されること、また例えばバイオエネルギーの増産は農林業の構造を変革することなど、具体的想定を先ず示すことが必要である。

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New Energy、バイオエネルギー、代エネ、新エネルギー、資源庁

資源エネルギー庁に「新エネルギー社会システム推進室」を新設(2009-01-13)

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　経済産業省は、「新エネルギーの活用による新たな社会システムを提案し、集中的な政策資源の投入分野の具体化や、これによる雇用機会の創出に貢献するため」、資源エネルギー庁に「新エネルギー社会システム推進室」を13日付けで新設した(SANARI PATENT注:「新エネルギー」は「非化石エネルギー」と略称「代エネ」を包括するものと解する)。

　新エネルギーは、電力部門における風力や太陽光に加えて、燃料部門におけるバイオエタノールやバイオマスなど、様々な分野において利用可能である。現在は、コストや供給安定性、バイオエタノールにおける食料競合問題、技術的取扱いの面で課題があるが、再生可能エネルギーとしての優れた特性から、今後、技術開発を進めると共に、社会システムに適合ないし社会システムを変革する要素として、利用の拡大が期待されるエネルギーである。

　水力・地熱は、二酸化炭素を排出しない純国産のクリーンなエネルギーであり、他の再生可能エネルギーと比較しても、電力の供給安定性や発電コストにおいて優位性を持つと考えられている（SANARI PATENTは、水力発電は有効落差地点の限定や、多目的ダムとしての機能が経済上も要求されるし、地熱発電は装置の材質や発電容量に難点があり、優位性があるとは考えない）。

　エネルギー需要構造の改革に当たっては、供給サイドと需要サイドのそれぞれの取組のみならず、双方が一体となった、例えば地域や都市における社会システムの転換といった取組が必要であり、国は、こうした革新的な方向性を示す役割を担うべきであるとの立場から、今次「新エネルギー社会システム推進室」の新設に至ったものと解する。

SANARI PATENT所見

　社会システムという見地からは、例えば電気自動車の普及は、自動車の生産がボディーとバッテリーの組立工程として単純化され、業種障壁が変革されること、電源供給体制が変革されること、また例えばバイオエネルギーの増産は農林業の構造を変革することなど、具体的想定を先ず示すことが必要である。

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New Energy、バイオエネルギー、代エネ、新エネルギー、資源庁

P.F.Drucker博士が説く「事業上の５つの大罪」と特許立国・知財立国

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　わが国産業が輸出先と頼む中国・インド・ロシア等も保護主義の関税設定等を強化し、日本国内では「知価」とか「高付加価値化」を万能のように説く経済評論家が、特許立国・知財立国政策を補強しているかの如くであるが、最近は、R.F.Druckerが説く「事業上の５つの大罪」を反省する論説も見られるので、このうち「３つの大罪」を考察する。

　ドラッカー学会代表・上田惇生の「必ず長期低迷を招く、ドラッカーが説く事業上の５つの大罪」（注）は、R.F.Druckerの「Managing in a Time of great Change」（邦訳名「未来への決断」）に掲げられているが、ここには知財開発と関連する可能性がある3つの大罪を考察する。

　引用すると、「一つは利益幅信奉である。コピー機ほど急速に大きな成功を収めた製品はない。しかし先行者は、機能を追加して利益幅を拡大した。消費者に多くは、単純な機能で十分だった。そこで消費者達は、単純な製品が現れれば、買う気になっていた。そこへ、競争相手が現われて市場を奪っていった（SANARI PATENT考察：　ケータイにもパソコンにも類似現象が見られる）。

　２つ目は高価格品信奉である。これもまた、競争相手を招きいれるだけの結果になる。ファックスを発明した米国企業は、限度いっぱいの最高価格を設定した。その結果、世界のファックス機市場は外国企業の手に渡った。これに対してナイロンを開発したデュポンは、下着メーカーに支払わされる価格よりも４割安い価格を付けた。デュポンは、一流繊維メーカーの地位を保った。

　第３の大罪はコスト中心主義である。多くの欧米企業が、コストを積み上げ、それに利益幅を上乗せすることによって価格を設定した挙句に、市場を失った。価格設定の唯一の健全な方法は、市場が快く支払ってくれる価格からスタートすることである。そのうえで製品を設計する。米国の家電メーカーが壊滅した原因は、価格設定方法の誤りにあった。」

SANARI PATENT所見

　特許の集積が国内でのみ過大になると、いわゆるガルバゴス進化でグローバル市場性を欠くことになる。

　しかし、このことは既に企業が自覚しているので、SANARI PATENTの関心は、原油等のエネルギーや必須原材料価格の変動が大幅である常態において、「市場が快く支払ってくれる価格」の、例えばバイオエネルギーや代替物質の価格を如何に設定すべきか、である。

（注）週刊ダイヤモンド2008-10-11)

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High Crimes、R.F.Drucker、デュポン、高付加価値化、価格設定

エネルギー資源の多目的用途とエネルギー利用形態の多様性に対する選択

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　第２次世界大戦前、当時の逓信省は、発送電・電気通信を一元的に所管していた。戦時体制強化に伴い軍需産業動力として電力行政は商工省・軍需省の所管となり、国営アルコール生産も税収から軍需エネルギー確保に目的変更され、大蔵省から商工省・軍需省に所管替された。

　現代においても、エネルギー、特に電気エネルギーの使途は極めて多様であり、エネルギー資源、例えば原油の使途もその留分によって液体エネルギー、電気エネルギー、石油化学原料に分岐する。エネルギー資源も特にバイオエネルギーにおいて、食料需要と競合する。さらに同一エネルギー使途についても、原油→ガソリンではなくて原油→重油→電力の電気自動車が目標とされ、ホテルニューオータニの回転ラウンジ食堂の全電化のように、全電化が合理的か、選択の岐路に立っている。

　エネルギー資源、および、エネルギー資源をエネルギー変換する機器構成物質（シリコンや核融合機器材料等）は、その世界分布が偏在し、エネルギー変換自体に他種エネルギーの消費を必要とする。従って、エネルギー政策は各国の産業・民生政策のもとに資源配分、形態、使途が策定されるべきであると共に、国際協調を不可欠とする政策分野である。

　従ってまたエネルギー政策は、一次エネルギー、二次エネルギー、最終消費エネルギーの各段階・各形態・各資源およびその総合において、使途の価値評価、生産コスト、充足主要量の構図に基づいて策定されるべきである。

　経済産業省が意見を公募している新エネルギー政策案は、このような構図に言及していないように思われる。なお上記案の内容については、

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　(2009-01-11)に述べた。

SANARI PATENT所見

新経済成長戦略(2008-09-26閣議決定)は、「資源生産性の抜本的向上に集中投資する」としているが「抜本的」とは何か、全体像が明確でない。 経済産業省の今次提示案は、「一次エネルギー源にはそれぞれ特性があり、そのメリットを最大限活かす一方で、デメリットを克服するための取組が必要である」「化石燃料全体の価格が乱高下し、資源ナショナリズムが台頭するなどの問題への対応が必要となっている」「長期エネルギー需給見通し(2008-5)における最大導入ケースについて両論がある」など指摘し、諸意見を誘発するものと考える。

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Energy Sources、資源ナショナリズム、留分、資源生産性

システムプロ（東証１部）移動体高速データ通信システムの業績好調

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　システムプロの営業報告(2007-11-01~2008-10-31)が届いた。世界共通の経済状況のもとで、「システムプログル－プは、得意とする分野を選択し、経営資源を集中投下することにより、付加価値および利益の最大化を図った結果、移動体高速データ通信システム、情報システムサービス共に増収、売上高は前期比21.1%増となった」（SANARI PATENT要約）と述べている。また「移動体高速データ通信システム事業においては、ケータイ端末についてシステムプロが得意とするマルチメディア機能を中心とする業務の受注推進に加え、生産性向上によって経費の増加を吸収し、連結子会社Pro Visionの好調と相まって、営業利益は前期比13.9%増、経常利益は同38.5%増となった」（同上）。

　移動体高速データ通信システム事業を取り巻く環境については、「移動体通信キャリアに対する総務省の指導により、ケータイ端末の販売奨励金制度が見直され、サイクルが長くなっていること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることから、ケータイ端末の販売数が減速し、厳しい状況に在るが、各移動体通信会社は小型パソコンともいうべきWindows OS搭載のケータイなどのスマートフォンを相次いで発売し、ユビキタス端末に向けての高機能化、高性能化進め、かつ、意匠機能、子供向け・女性向けなど利用対象者を絞り込んだコンセプトモデルを間断なく開発しており、システムプロはこれらの開発に即応する設計の構造化・汎用化、開発工程・検証工程の共通化を推進し、高いパーフォーマンスを実現できた」（同上）と記述しているので、連結約1000名のシステムプロ従業者各位にとっても至上の表彰状であろう。

　なお、システムプロの持分法適用会社・カテナの金融向けソリューション開発、保守・運用業務、機器ソフト販売における豊富な顧客基盤活用のシナジー効果等が注目される。

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システムプロ、総務省、移動体高速データ通信、ケータイ端末、ユビキタス端末

環境力評価ｗ手法の新たな構築

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　経済産業省が「金融市場における環境力評価手法研究会」を創設したのは昨年央(2008-06-27)で、東レ・阿部晃一研究本部長、東証・浦西友義常務執行役員、フィデリテイジャパン・蔵基康雄副会長、ナショナル・菅野伸和評価ｗ本部部長、レオスキャピタルワークス・藤野英人社長らを業界委員としたが、サブプライム問題が熾烈化した昨秋以降には、第３回会合(2008-10-16)を開催したまま、続行していない。

「金融市場における」と冠しているので、当然、反省や起動があるべきだが、近く再開を期待して、ここには従来の議事(SANARI PATENT要約)を考察する。

１．      評価ｗに配慮した新しい金融・投資の在り方を検討する必要がある。

２．      金融市場への情報開示が不十分であり、環境力を的確に評価ｗする手法が未確立である。

３．      環境力を軸にした、金融市場での競争の促進と投資資金の呼び込みを行うべきである。

４．      日本のアジア金融市場における環境力評価ｗ・投資のリーダーとしての地位の獲得が期待されている。

５．      従って、具体的措置として、「環境力評価ｗ手法」の開発」、「環境力を的確に表す株価指数への適用」、「比較可能な環境力情報開示の在り方」を調査・研究し実用化すべきである。（SANARI PATENT考察:　先の長そうな話をしているうちに、株価も想定外となり、基本的に考え直さなければならないならば、早急に再発足すべきである。）

６．      新たな環境力評価ｗ手法の狙いは、「省エネ、省資源等の環境力を正しく可視化できる手法の確立」（SANARI PATENT考察:　「可視化」は物量的か「価格的」か明示していない）、「環境力の強い企業が金融資本市場で評価ｗされる仕組みの確立（SANARI PATENT注：　資本市場の基本的・本質的機能と環境力評価ｗとの整合について明示していない）、「日本企業の環境力を資本市場での競争力に活用」（SANARI PATENT注：　環境力があればなぜ資本市場で競争力があるのか明示していない）であるとしている

SANARI PATENT所見

　本年度内，すなわち今春３月末までに、「企業の環境力評価ｗに関連する情報収集」、「企業の環境力評価ｗの手法の開発および株価指数への適用方法の検討」を行って。「企業の環境力の適切な情報開示施策の提案」を行うと示しているのであるから、結果を速やかに示されるよう、今から要望しておく。

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金融市場、環境力、フィデリテイジャパン、東レ、東証、株価

鎌倉鶴岡八幡宮祭神礼拝の知財戦略ご利益

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　今日８日は、各社・各業界団体の年賀会が重複して、同じホテルの中を賀詞呈上で上下している名士も多いことと思う。佐成重範弁理士は毎年、鎌倉・鶴岡会館で開催される関係先の年賀会から帰ったところだが、鶴岡八幡宮の祭神、応神天皇は智略・戦略に優れた事績を残して、源頼朝が厚く崇拝したので、同様に毎年、知的財産の神として礼拝している。

ＧＤＰや特許数、理科学力など、ランキングで考える時代なので、初詣参拝者数のランキングも話題だが、2008年初の鶴岡八幡宮は第５位で、2004年の９位、2006年の８位から、年々上位に昇っている。警察庁の調査に基づくから、措信できよう。2008年の順位は、明治神宮317万人、成田山新勝寺298万人、川崎大師296万人、伏見稲荷大社269万人、鶴岡八幡宮247万人、熱田神宮235万人、住吉大社234万人、浅草寺221万人、大宮氷川神社203万人、太宰府天満宮202万人で、初詣総人数は9818万人、2007年より23万人多い。

2008年の数字で特に注目されるのは、2007年対比の増加人数で、鶴岡八幡宮のみが13万人増で、他は一桁増または微減・増減なしである。

佐成重範弁理士はこらから、霞関ビルの弁理士会年賀会に出席するが、さて、どのようなライセンスンキングが話題になるか。

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God of IP、鶴岡八幡宮、明治神宮、成田山新勝寺、初詣

年初事務次官会議(2009-01-05)後、望月経済産業事務次官記者会見応答

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１．      新年の経済政策

1-1     質疑：重要テーマは何か。

1-2     応答：経済の激変・激動への対応策である。原油の150ドル突破と40ドル割れは、エネルギー政策において、セキュリティと効率性の双方追求におけるセキュリティへの軸足傾斜の必要性を考えられさせた。また、米国流金融システムの限界を認識し、実物経済に軸足を置く、日本型成長モデルの再構築が必要である。米国流の企業経営システムについても、株主利益のみ優先することの問題、すなわち、ステークホルダー全体に気配りした経営を、再考する必要がある。これは雇用問題にも関連する。(SANARI PATENT考察:「ステークホルダー」という用語は一般にまだ十分馴染んでいない意味変遷・未確定の用語で、ここで用いることが適切か、疑問である。雇用に関連させているので「企業関係者ないし利害関係者すべて」という意味で使ったと推測はできるが、Stake HolderのStakeは「賭金」である)。

2          エネルギーのセキュリティ

2-1     質問：　エネルギー問題について、セキュリティに軸足を置くことの具体的内容は何か。

2-2     応答：　エネルギー基本法では、セキュリティ、効率性、地球環境の三つを政策目標としており、時代背景によってバランスの採り方が異なる。具体的には、資源確保政策の強化である。

３．      本格的景気回復

3-1　質疑：　推移をどう見るか。

3-2　応答：　予測には余り根拠がない。いずれにせよ今次景気後退の原因は、循環的な要素もあるが、きっかけは、世界的な金融システムの混乱に始まり、世界的バブルが現実に露見した現象である。日本の主力産業は競争力を保有しており、過去の大不況に比べて、短期的にある程度回復する希望はある。

４．      東シナ海ガス田

4-1　質疑：　中国の掘削について対応はどうか。

4-2　応答：　合意前から既成事実としてあった採掘現象については、継続交渉に位置づけており、拡大・加速しないというのが日本の立場である。

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Stake Holder、原油価格、実物経済、エネルギーセキュリティ、東シナ海

ナノバイオテクノロジーに今年の希望

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　就職の世界的氷河期のようで、進路を思案している学生が多い模様だが、新春早々、ネット広告している東京工科大学の応用生物学部当りに着眼するのは、ｓ聡明と思う。

「応用生物学部は、学生の進路、適性に合わせて５つのコースを用意している。２１世紀バイオの基本を学びたいならバイオテクノロジーコースである。より明確な目標が決まっているならば、環境生物コース、先端食品コース、先端化粧品コースが良い。特に充実した先端化粧品コースは、他大学の追随を許さない(SANARI PATENT考察:　不況下の消費節約においても、化粧品、特に高価なブランド品の販売額が増大している模様である。男性も含めて、自己価値の差別化であろう。香りの商標対象化も検討されている)。

　卒業後すぐに医療現場で貢献するには臨床工学技士コースがある」と解説している。

　SANARI PATENTが特に希望を託するのは、全世界、特にわが国で死亡原因の大部分を占める癌の治療におけるナノ・バイオテクノロジーである。週刊東洋経済(2008-11-15)は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)  　抗癌剤の副作用を少なくする薬物送達システム（DDS）技術を世界に先駆けて開発するベンチャー企業が日本にはある。ナノキャリアだ。

(2)  　抗癌剤は癌細胞を攻撃するが、正常細胞まで攻撃することによる副作用を伴う（SANARI PATENT考察：　標的細胞特異性の精密度の課題で、放射線についても同様の課題がある）。

(3)  　ナノキャリアは、抗癌剤をミセル化ナノ粒子でくるみ、点滴投与するという解決手段を発案した。

　文部科学省のサイトでは、ナノへの希望を次のように述べている。

「そもそもナノのような小さな寸法の世界に入ると、一体どんな良いことが起こるのであろうか。それは「超集積」「超機能」「超敏感」の三つである。」

SANARI PATENT所見

　上記３特徴のうち「超敏感性」は、生体分子力学計測、化学的極限検出、バイオセンサー、磁気共鳴顕微鏡等の領域において、人類福祉に直結する機能を果たすことが期待される。

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DDS、Nano-Biao-Science、ナノキャリア、臨床工学技士、抗癌剤

経済見通しの困難性を前提とする行動計画

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　５日から政治・経済・産業とも本格的に新年の活動を開始し、生産・物価・為替・株価等、各界著名人の見通しが応答される数日を過ごすこととなる。

　しかし「困難性」や「評価」の困難性は、サブプライム問題顕在化の後の評論例にも見られる。

１．      成長力と豊かさについて

1-1      評論例：　社会構造を早急に情報技術（IT）に適合させないと、日本の衰退をもたらす。ITは電力や自動車と同じく一般汎用技術（GPT）だからである。米国のブラウン大学が世界の電子政府をランキングしているが、日本は40位である。成長速度から見るとアイルランドは、農業国から２段階跳躍して、先進的な情報産業の国になった。英米よりも豊かで、日本よりも1.5倍くらい豊かだ(2008-9号誌)。

1-2      現状の記述例：　アイルランドはEUの中でルクセンブルグに次いで人口当たりGDPが大きい国であり、世界においても４位である。しかしOECDの調査によれば他の歐州諸国に比べても貧困率が高く、2007年度からは経済の急速な落ち込みが始まって、特に不動産価格が急落している。また世界的サブプライム問題によって多くの銀行・証券会社が巨額の損失を発表している（2009-01-04　Wikipedia）。

1-3      SANARI PATENT所見：　豊かさが外国からの投融資に依存している場合、その回収が大規模に行われると、豊かさが崩壊する事例のようにも見えるが、推移を考察べきである。

２．      経済政策の軸足と減税対象

2-1　評論例：　日本の労働生産性上昇率と賃金上昇率の推移は、1990年代半ば以降、乖離幅が拡大している。欧米では乖離が中期的には零に近いが、日本では賃金上昇が不足し、通常、消費動向は賃金動向に依存するから、経済は縮小するはずだが、日本では、輸出や設備投資が拡大していたので、経済が委縮しなかった。今後の経済政策は、個人消費に向かわざるを得ず、その場合の政策目標は、いかにして労働生産性の上昇に見合う賃金上昇を確保するかの一点に絞られる。経済政策の対象となるのは金融市場ではなく労働市場であり、減税対象は法人税ではなく、所得税と消費税となる。(2008-10-28号)

2-2　現状の記述例：　平成21年度政府予算において、雇用対策、定額給付金、出産の支援、減税（住宅ローン・自動車）、医師確保、インフルエンザ対策、食糧自給力向上を目指し(2008-12-24　総理官邸)、消費税率を今後引き上げる。

2-3　SANARI PATENT所見：　倒産防止の金融対策と、失業救済の生活・雇用対策に精一杯の現況となった。

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Economic Prospect、アイルランド、経済見通し、賃金上昇率、倒産防止

国際担当・総括審議官の設置など、2009年度予算案に金融庁機能の増強

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　知財の創造・保護・活用に励んでも、金融環境の判断や金融対策を（結果的に）誤ると、企業経営は委縮し、中小企業の消滅が相次ぐ。「日本産業の基盤である中小企業」というのが、政界官界が中小企業対策を述べるときの枕言葉だが、一つの中小企業が消滅することは、それが保有するノウハウ等の知的財産が散逸することであり、その大きな累積損失は未だ予想し難い。

　従ってSANARI PATENTは、国際的金融行政の的確性を、知的財産立国の前提と認識する。

　来年度は、わが国金融システムが安定し、金融仲介機能が適切に発揮されるよう、銀行・証券会社・保険会社に対する監督体制の強化と、中小企業金融の円滑化を図るため、16人、定員増する（純増45人で1462人定員に）。

　また、海外監督当局等との連携のため11人、定員増し、国際金融市場の安定化に向けて、国際協調のもとで連携を強化するため、国際担当総括審議官を新設する。

　証券市場監視監督を33人増によって強化し、信頼と活力ある証券市場を構築すべく証券取引等監視委員会の体制強化、格付会社に対する規制対応など、証券市場に対する監視・監督体制を整備する。

金融サービスの利用者が安心して取引できる環境を整備するため８人増員し、改正貸金業法の円滑な実施実施体制、決済制度、金融ADR制度の企画・立案体制を強化する。

　預金保険機構に係る政府保証枠は52兆円を確保する。銀行等保有株式取得機構に係る政府保証枠は、20兆円を確保する。

SANARI PATENT所見

　2008年初と年末の対比で、平均株価の下落率は、米国32%、英国31%に対して日本は42%であった。余談になるが、米国・英国とも12月31日の終値であるのに、日本のは12月29日の昼・納会してしまう。ニューヨーク百貨店の24時間営業連続１週間が華やかに放映されているのに、日本の百貨店は毎週定休日を設けるという。「ゆとり」や「ワークシェアリング」を曲解すると、日本の最劣位が今後も続発する。

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Finance Agency、金融仲裁、格付会社、金融ADR、貸金業法

知財開発関連の新年度新規政府予算項目

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　新春の慶びは知財開発による変革に託される。従来の予算項目の増額や節約でなく、新規に計上された政府予算案の項目に顕れたイノベーションの重点に、先ず希望を託することとする。なお、「４．イノベーション創造機構の創設　　400億円」については、

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　(2008-12-29記事)をご参照ください。

１．住宅用太陽光発電の導入支援　　201億円２．民生用燃料電池の導入支援　　61億円

２．国内（CO2排出権）クレジット制度の運営と中小企業等の排出削減支援　　7.7億円

３．カーボンフットプリント制度構築事業　　7.0億円

４．イノベーション創造機構の創設　　400億円

５．産業技術研究開発委託事業　　10億円

６．情報技術とサービスの融合による新市場創出促進事業　　15億円

７．生活支援ロボット実用化プロジェクト　　16億円

８．アジア域内の知識経済化のための情報技術活用等支援　　3.2億円

９．JAPANブランド戦略展開支援事業　　12億円

10．地域・中小企業と地域情報技術産業の連携促進　　2.0億円

11．新事業支援活動促進支援補助金　　6.0億円

12．地域イノベーション創出研究開発事業　　6.5億円

13.　戦略的基盤技術高度化支援事業　　54億円

14.　産学連携による人材育成の推進　　21億円

15.　企業間情報連携基盤の強化　　4.4億円

16.　幹細胞産業応用促進基盤技術開発　10億円

17.　救急・周産期医療情報ネットワーク構築実証事業　　3.0億円

18.　中小企業総合経営支援事業　　47.5億円

19.　アジア電子流通・物流システム等高度化推進事業　　1.4億円

20.　戦略的中小企業革新技術開発支援事業　　119.5億円

21.　地域中小企業知的財産戦略支援事業　　3.1億円

22.　知的財産戦略情報の提供　　0.2億円

23.　各国学術振興機関との連携によるボトムアップ型国際共同研究の推進　　６億円

24.　大学の国際化拠点整備事業　　150億円

25.　受信機器購入の支援等　　72.1億円

26.　情報通信技術先進事業国際展開プロジェクトの推進　　20.0億円

27.　水田等の有効利用による戦略作物の生産拡大支援　　404.2億円

28.　戦略作物の生産性向上への支援　　55.2億円

29.　地域資源活用型エコフィード（飼料）増産推進事業　　3.0億円

30.　水産加工原料確保緊急対策事業　　１億円

31.　国内食品原材料の新たな供給連鎖（サプライチェーン）の構築　80億円　　　　

31．耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金　　230億円

32.　食品廃棄物の発生抑制に向けた情報発信　　0.7億円

33.　アフリカの土壌肥沃度の改善検討　　0.3億円

34.　生物的硝酸化成抑制推進　　0.6億円

35.　農林水産物等輸出ステップアップ推進事業　　1.9億円

36.　肥料体系緊急転換対策　　11.8億円

37.　肥料・燃油高騰対応緊急実証事業　　10.7億円

38.　施設園芸省エネ新技術開発支援事業　　1.1億円

39.　国際基準導入による途上国の食糧増産・貿易推進　　0.3億円

40.　農水産品のトレーサビリティ推進　　0.3億円

41.　国産食料品等ポイント活動モデル実証　　３億円

42.　生物の光応答メカニズムの解明と高度利用技術の開発　　５億円

43.　地域内資源循環利用型農業確立の研究開発　　３億円

　（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）

New Budget for 2009、変革、太陽光発電、周産期医療