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2009年1月13日 (火)

High Crimes in Business Relating to Patent Development 

P.F.Drucker博士が説く「事業上の5つの大罪」と特許立国・知財立国

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

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 わが国産業が輸出先と頼む中国・インド・ロシア等も保護主義の関税設定等を強化し、日本国内では「知価」とか「高付加価値化」を万能のように説く経済評論家が、特許立国・知財立国政策を補強しているかの如くであるが、最近は、R.F.Druckerが説く「事業上の5つの大罪」を反省する論説も見られるので、このうち「3つの大罪」を考察する。

 ドラッカー学会代表・上田惇生の「必ず長期低迷を招く、ドラッカーが説く事業上の5つの大罪」(注)は、R.F.Druckerの「Managing in a Time of great Change」(邦訳名「未来への決断」)に掲げられているが、ここには知財開発と関連する可能性がある3つの大罪を考察する。

 引用すると、「一つは利益幅信奉である。コピー機ほど急速に大きな成功を収めた製品はない。しかし先行者は、機能を追加して利益幅を拡大した。消費者に多くは、単純な機能で十分だった。そこで消費者達は、単純な製品が現れれば、買う気になっていた。そこへ、競争相手が現われて市場を奪っていった(SANARI PATENT考察: ケータイにもパソコンにも類似現象が見られる)。

 2つ目は高価格品信奉である。これもまた、競争相手を招きいれるだけの結果になる。ファックスを発明した米国企業は、限度いっぱいの最高価格を設定した。その結果、世界のファックス機市場は外国企業の手に渡った。これに対してナイロンを開発したデュポンは、下着メーカーに支払わされる価格よりも4割安い価格を付けた。デュポンは、一流繊維メーカーの地位を保った。

 第3の大罪はコスト中心主義である。多くの欧米企業が、コストを積み上げ、それに利益幅を上乗せすることによって価格を設定した挙句に、市場を失った。価格設定の唯一の健全な方法は、市場が快く支払ってくれる価格からスタートすることである。そのうえで製品を設計する。米国の家電メーカーが壊滅した原因は、価格設定方法の誤りにあった。」

SANARI PATENT所見

 特許の集積が国内でのみ過大になると、いわゆるガルバゴス進化でグローバル市場性を欠くことになる。

 しかし、このことは既に企業が自覚しているので、SANARI PATENTの関心は、原油等のエネルギーや必須原材料価格の変動が大幅である常態において、「市場が快く支払ってくれる価格」の、例えばバイオエネルギーや代替物質の価格を如何に設定すべきか、である。

(注)週刊ダイヤモンド2008-10-11)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

High CrimesR.F.Drucker、デュポン、高付加価値化、価格設定

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