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2009年1月28日 (水)

Employment Policy In Relation to Investment Policy 

産業活力再生特別措置法改正と雇用政策の関連など

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 産業活力再生特別措置法改正についてHub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ に述べているが、二階経済産業大臣の関連応答を要約する。

1.      産業活力再生特別措置法改正による対象企業の認定

 産業活力再生特別措置法認定企業としての計画期間内に、一定の生産性向上を図ると共に、民間の金融機関からの出資を円滑化する政策的な必要性が高い企業を対象とする。いずれにしても、こうしたことを条文だけで区切ってしまうことはなかなか困難だから、ケースバイケースで、この企業はぜひ生かしておきたい、さらに発展していただきたいものに限って支援することにしたい。

2.      雇用との関係(SANARI PATENT要約)

 (改正産業活力再生特別措置法により認定した企業に対して、雇用について何らかの注文をつけるか、という質疑に対して)それは当然である。信用保証協会の保証を行う際、あるいはセーフティネット融資を行う際にも、それぞれの企業に対して、「こらは国の税金を活用した制度によって中小企業の仕事を円滑にするための政策であるから、これによって融資を受けた企業は雇用の面についても十分配慮されたいと強く申し入れている。信用保証では既に20万件を超えて承認しているから、雇用についての要請が活きていると思う。社会的な責任が、それぞれの企業、大は大なり、小は小なりにあるから、今次改正による認定企業についても雇用への配慮は当然である(SANARI PATENT考察: 今次案は大企業を重点対象としているが、考え方の基本は同様として、中小企業対策を引用したものと解する)。

3.      経営の自由度

 (自己資本を一部国が保証することで、国家として企業に対する経営関与とか、企業経営の自由度を限定する可能性があるか、との趣旨の質疑に対して)企業は基本的に自由だから、産業活力再生特別措置法改正による制度のもとで損失補填等の対象になった企業においても、国が一々経営にまで意見を述べることは控えて、自由に闊達に経営して欲しい。しかし、地方においても、経済的貢献度が高いという判断ができる企業であることを要件とする予定である。現在まだ検討中だが、危機対応業務として政策銀が行う大企業向けの長期貸付けに係る損害担保契約の要件等も十分勘案して対応する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Employment、経営自由度、雇用、政策銀

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