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年初事務次官会議(2009-01-05)後、望月経済産業事務次官記者会見応答

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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１．      新年の経済政策

1-1     質疑：重要テーマは何か。

1-2     応答：経済の激変・激動への対応策である。原油の150ドル突破と40ドル割れは、エネルギー政策において、セキュリティと効率性の双方追求におけるセキュリティへの軸足傾斜の必要性を考えられさせた。また、米国流金融システムの限界を認識し、実物経済に軸足を置く、日本型成長モデルの再構築が必要である。米国流の企業経営システムについても、株主利益のみ優先することの問題、すなわち、ステークホルダー全体に気配りした経営を、再考する必要がある。これは雇用問題にも関連する。(SANARI PATENT考察:「ステークホルダー」という用語は一般にまだ十分馴染んでいない意味変遷・未確定の用語で、ここで用いることが適切か、疑問である。雇用に関連させているので「企業関係者ないし利害関係者すべて」という意味で使ったと推測はできるが、Stake HolderのStakeは「賭金」である)。

2          エネルギーのセキュリティ

2-1     質問：　エネルギー問題について、セキュリティに軸足を置くことの具体的内容は何か。

2-2     応答：　エネルギー基本法では、セキュリティ、効率性、地球環境の三つを政策目標としており、時代背景によってバランスの採り方が異なる。具体的には、資源確保政策の強化である。

３．      本格的景気回復

3-1　質疑：　推移をどう見るか。

3-2　応答：　予測には余り根拠がない。いずれにせよ今次景気後退の原因は、循環的な要素もあるが、きっかけは、世界的な金融システムの混乱に始まり、世界的バブルが現実に露見した現象である。日本の主力産業は競争力を保有しており、過去の大不況に比べて、短期的にある程度回復する希望はある。

４．      東シナ海ガス田

4-1　質疑：　中国の掘削について対応はどうか。

4-2　応答：　合意前から既成事実としてあった採掘現象については、継続交渉に位置づけており、拡大・加速しないというのが日本の立場である。

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Stake Holder、原油価格、実物経済、エネルギーセキュリティ、東シナ海