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2008年12月24日 (水)

METI Supports Energy Credit System’s Software for Small Sized Co.

国内クレジット制度ソフト支援の利用申請受付について経済産業省が発表(2008012-22)

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

まえがき: 表題の英文に「Energy」をSANARI PATENTが付加したが、経済産業省内では「CO2排出権取引権」のクレジットと、在来の流通クレジットとの2つのクレジット用語が慣用されているので、どちらのクレジット問題ななおか、発表される側は聞いてからでないと分らない。

 さて、補正予算が金融危機対策を主眼にするにしても、困窮中小企業の単なる救済ではなく、この機会に環境政策適応を指向し、積極的な活路を支援する項目が、明るい希望を持たせる。

 経済産業省の今次発表(SANARI PATENT要約)は、

(1)   経済産業省は、国内クレジット制度に関して、制度の活用が期待される中小企業にソフト支援を行う。その実施機関として8団体・企業を選定した。

(2)   平成20年度第1次補正予算事業として、「国内クレジット認証委員会への提出に向けた排出削減事業計画の無料作成支援を、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業に対して行う」、「排出削減事業計画の半額を支援する(上限50万円)などが盛り込まれている。

支援実施者として、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、株式会社・あらたサステナビリティ認証機構、株式会社・日本環境取引機構、日本テピア株式会社、北電総合設計株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社・山武が挙げられている。

SANARI PATENT所見

 この発表の「クレジット」の前に、金融の「クレジット」が緊急な中小企業が多いには相違ないが、この発表の「クレジット」の実用価値を中小企業は活用できるよう支援を望みたい。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Energy Credit、日本環境取引機構、国内クレジット制度、ソフト支援

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